2024年06月

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IT投資の実態を可視化してIT投資管理を最適化する「IBM Apptio」

全体最適のエンタープライズアーキテクチャは、経営、IT部門、各事業部門が一体となり ITガバナンスの強化に取り組むことで初めて実現します。
また、経営者がデータに基づく意思決定やアクションを行い、事業部門に働きかけ DX戦略の実行と戦略的IT投資に積極的に関わることが求められます。

その鍵となるのが、様々な視点でのコストの可視化および IT投資分析の高度化です。

今回は、IT投資の実態を可視化しインサイトを提供することで、全体最適のエンタープライズアーキテクチャの実現と IT投資の最適化を支援する統合型IT投資管理ソリューション「IBM Apptio」をご紹介します。

利用が加速するパブリッククラウド

ここ数年企業のパブリッククラウド活用が進んでおり、複数のクラウドを使い分けているマルチクラウド環境の企業も少なくありません。

株式会社矢野経済研究所が国内民間企業を対象に2022年に実施した「ERP及びおよびCRM、SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査」(調査結果は2023年3月に公開)*1 によれば、業務アプリケーションのシステム基盤(利用環境)としてのパブリッククラウドの利用は2016年以降年々大きく伸びており、「今後、業務アプリケーションは、システム基盤、アプリケーションの両面でクラウドファーストでの利用が進んでいく」*2 と予測しています。

業務アプリケーションのシステム基盤でのパブリッククラウド利用率
図1. 業務アプリケーションのシステム基盤でのパブリッククラウド利用率(矢野経済研究所)

*1. 注:調査期間、集計対象、調査方法は以下の通り。

  • 2022年調査(2022年6月〜10月):それぞれの業務システムを導入している国内民間企業のうち、パブリッククラウドを利用している比率(%)財務・会計357社、人事・給与324社、販売管理290社、生産管理・SCM184社、CRM・SFA81社、郵送及びWebアンケート調査、単数回答
  • 2020年調査(2020年7月〜12月):財務・会計473社、人事・給与434社、販売管理341社、生産管理・SCM215社、CRM・SFA93社、郵送アンケート調査、単数回答
  • 2018年調査(2018年7月〜11月):財務・会計455社、人事・給与416社、販売管理363社、生産管理・SCM205社、CRM・SFA88社、郵送アンケート調査、単数回答
  • 2016年調査(2016年7月〜12月):財務・会計489社、人事・給与436社、販売管理371社、生産管理・SCM197社、CRM・SFA105社、郵送アンケート調査、単数回答

*2. 出典:株式会社矢野経済研究所「ERP及びCRM・SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査(2022年)」(2023年3月6日発表)

パブリッククラウドのコスト最適化を阻害する要因

パブリッククラウドの活用で、企業はリソースの共有とスケーリングによる費用対効果の恩恵を受けることができます。
また、必要となった時にすぐクラウドサービスを利用することができるので、ビジネススピードを向上することも可能になりました。

一方、各現場の要望に応じてクラウドサービスを調達することで会社全体での視点でのコストや妥当性の把握が困難となっており、IT投資の最適化とそれに対する意思決定を阻害する要因の1つとなっています。

企業に求められるIT投資管理の課題

IT投資の適切な管理と意思決定は、企業の競争上の優位性構築とイノベーションの促進、ROI の向上にとって非常に重要です。
現在、急激なパブリッククラウドの活用拡大の中で、企業には次のような IT投資管理に関する課題が散見されています。

クラウドサービス利用状況の一元的な把握

クラウドサービスの利用増加で、IT調達の目標は「大きな初期投資を数年かけて回収するモデル」から「実際の需要に応じて必要な時に必要な分だけ調達するモデル」にシフトしています。
一方で、手作業だけで混在する複数のクラウドサービスの利用状況と契約を一元的に把握し、クラウドリソースを最適化することは極めて困難です。

継続的なビジネスインパクトをもたらす戦略的IT投資と、全体最適のエンタープライズアーキテクチャ実現のための手段を検討し判断するためには、利用状況や契約条件を正確かつ迅速に把握できていることが前提条件となります。

クラウドサービスの適切なリソースサイズの判断

利用開始当初に割り当てたリソースの利用状況を随時把握し実態に合わせたサイズへ変更することで、クラウドサービスの強みであるリソースの柔軟性の恩恵を受けることができます。

しかし、実際に運用を開始した後にクラウドリソースのサイズ変更では安定して稼働しているシステムを変更する必要があるため、相応の根拠と決断が必要となります。
そのため、適切なリソースサイズへの変更が判断できないケースが非常に多くなっています。

社内のサービス費用負担の適正化

多くの組織が、IT投資の利用部門への適正な振替のための説明に苦労しています。
それを阻んでいるのは、複数のクラウドサービスによって分散されたデータと、部門間相互の IT予算に関する対立構造です。

クラウドサービスに限らず、オンプレ機器やソフトウェアなどの「IT資産総額の見える化」、ヘルプデスクやサービスデスクや開発保守などの「IT運用管理費用の見える化」など、IT投資を可視化し統合的に管理し把握することは、部門への適正なサービス費用振替のための説得力を持った説明には必要不可欠です。

これらの課題を解決できるのが、今回ご紹介する「IBM Apptio」です。

IT投資の最適化を支援する「IBM Apptio」

戦略的IT投資と全体最適のエンタープライズアーキテクチャ実現の課題を解消し、IT投資の見える化&コスト最適化を行えるのが、統合型IT投資管理ソリューション「IBM Apptio」です。

IBM Apptio は、クラウド財務管理ソフトウェア製品「IBM Apptio Cloudability」、テクノロジー財務管理ソフトウェア製品「IBM Apptio」を提供しており、包括的に IT投資・経費を可視化し分析機能を活用することでIT投資の最適化を実現するための意思決定を支援します。

クラウドコストを可視化し最適なクラウド投資・管理を実現する「IBM Apptio Cloudability」

IBM Apptio Cloudability は、パブリッククラウド(IaaS/PaaS/SaaS)のコストを可視化し、リソースの最適化やコスト削減につながるアクションを可能にする FinOpsソリューションです。

FinOps は、クラウドコストの管理・最適化を支援するために開発された、ビジネス価値の最大化を実現するクラウド運用に関する財務管理モデルです。
“IT” “財務” “ビジネス” といったビジネスチームがデータドリブンの意思決定を共同で行うことで、組織が最大のビジネス価値を得ることを目指します。

Apptio Cloudability は、時間単位で変動するクラウドサービスのコストと利用状況を可視化することでそれらを集積して様々な軸で分析したレポート・テンプレートを提供し、FinOps の実施を支援します。
その結果、クラウドコストの管理・最適化において次のような効果が期待できます。

クラウドにかかるコストや利用状況を把握して管理・予測

マルチクラウド、サードパーティソリューション、およびコンテナの詳細分析を含むクラウド総コストを可視化し、アプリケーションの TCO分析を行うことで、現状を素早く理解することができるようになります。
また、クラウドコストの各部門への配賦のための明細の開示と各部門への請求レポートを作成できるため部門毎の負担費用も把握でき、クラウドコストの予実管理と予測も可能です。

クラウドコスト最適化によりイノベーション投資を強化

トレンドと予実差異の分析や余剰・過剰リソースのライトサイジング機能を活用し、未活用リソースの停止と削除を行うことで、適切な配置と適正なコストで運用経費を削減。将来の投資に備えることが可能です。

財務的な裏付けのある意思決定が可能に

全ステークホルダーと意思決定のためのフレームワークを構築することでクラウドに関するコストとビジネス価値を関連付け、財務的な裏付けのあるより効果的・戦略的な意思決定が可能になります。
また、テクノロジー、ビジネス、ファイナンス部門の協業による継続的な改善を進められるようになります。

FinOpsを支えるApptio Cloudability
図2. FinOpsを支えるApptio Cloudability

IT投資の実態を可視化し最適なIT投資への意思決定を支援する「IBM Apptio」

IBM Apptio は、IT投資をビジネス価値に結び付けて成果につなげる ITファイナンスの方法論「Technology Business Management(TBM)」に基づいた、IT投資の可視化・最適化を支援するサービスです。

IBM Apptio に期待できる効果には次のようなものがあります。

IT投資の透明性と可視化を高めてRun the Businessを削減

多くの組織において IT投資の可視化が進められていますが、実際にはそれが IT投資最適化のアクションに繋がっていない場合があります。
また、最適化のアクションに結び付く可視化を実現するためには、複数のデータソースからマルチな視点のインサイトを提供することも必要です。

IBM Apptio は、IT の標準的なコストモデルである(ATUM = Apptio TBM Unified Model)を内包しています。
この予め設定された ITファイナンス可視化モデルによってさまざまな立場の方がそれぞれの目的に必要な情報の参照を可能にし、TBM実践のために必要なデータの特定と、取り込まれたデータを利用した標準レポートの作成をシステム面からサポートします。

これにより IT投資の現況を正しく把握し、予実を分析して透明性を高めることができます。
また、インフラ、ベンダー、データセンターの最適化と余剰インフラのスリム化によって、日本企業の IT関連費用の約80%を占めるとされている*3「既存ビジネスの維持管理費用(サービスコスト:RTB=Run the Business)」を削減します。

*3 出典:経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(P13「2.2.5 既存システムの運用・保守に割かれてしまう資金・人材(1/2)」)

IT投資の最適化でChange the Businessを実現

IT支出の構造が複雑化している中で、経営者や CIO(最高情報責任者)が IT に費やされるコストと創出する価値を把握し理解していなければ、ITコストおよび投資を最適化するための正しい意思決定はできません。

TBM Taxonomy の標準を ATUM で内包する IBM Apptio は、コスト削減領域の特定やアプリケーションの TCO や利用率の把握、部門毎の ITコストの可視化&請求とその根拠を提示します。
これにより、「TCOの管理」「サービスのコスト計算(RTB=Run the Business)」「コストの最適化」「ITのビジネス価値」の各視点から IT投資を分析・最適化し、「戦略的投資(CTB=Change the Business)」のために最適な意思決定をサポートします。

TBM × Apptioのご提供価格
図3. TBM × Apptioのご提供価格

IBM Apptio Cloudability + IBM Turbonomicでコスト削減とIT投資収益率の最大化を実現

IBM Apptio Cloudability は、IBM の AIOpsソリューション群と連携することでさらに大きな効果を発揮します。
例えば、IBM Apptio Cloudability とソフトウェア・プラットフォーム「IBM Turbonomic」(以下 Turbonomic)の連携です。

Turbonomic は、組織がパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウド環境を含む ITインフラストラクチャーのパフォーマンスとコストの最適化を支援します。
Turbonomic によってクラウド環境でのアプリケーション稼働に必要なリソースを最適化しながら過剰な支出を排除する自動化機能によりコストを削減し、Apptio Cloudability で全体最適化を実施しながら可視化をすることで、IT投資収益率を最大化することが可能です。

また、AI を活用した APM(アプリケーション・パフォーマンス管理)ソリューション「IBM Instana Observability」(以下 Instana)との連携では、アプリケーションおよびインフラに対して優れたトレーサビリティとリアルタイムな監視情報、問題分析、統計を自動的に実施することで、運用コストの削減が可能です。

まとめ

エヌアイシー・パートナーズは、IBM のソフトウェアおよびハードウェアの認定ディストリビューターとして、IBM Apptio のお客様へのご提案をサポートいたします。
また、Instana や Turbonomic などの AIOpsソリューション群についても、IBM のソフトウェア製品およびハードウェア製品を組み合わせた最適な提案をご提供するとともに製品の特徴や利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスをサポートいたします。

「お客様のニーズや要件に合わせて、IBM SW と HW を組み合わせた最適な提案がしたい」
「IBM製品の機能や適用方法についての問い合わせに適切に対応したい」
「IBM製品の特長や利点を活かしたお客様ビジネスへの最適な提案をしたい」

といったお悩みをお抱えの際は、お気軽にエヌアイシー・パートナーズへご相談ください。

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2026年02月06日

【てくさぽBLOG】IBM watsonx OrchestrateでAIエージェント開発してみた(Part2)

公開日:2026-02-06 こんにちは。てくさぽBLOGメンバーの高村です。 前回の記事「【てくさぽBLOG】IBM watsonx OrchestrateでAIエージェント開発してみた(Part1)」では、昨年6月のアップデート後のwatsonx OrchestrateのUIを用いてサンプルエージェントを開発し、Salesforceから顧客情報および在庫情報を取得するところまでをご紹介しました。 Part2(本記事)では、生成AIツールとメールツールを使ったメールの作成・送信を実装し、AIエージェントの動作確認をデモ動画でご紹介いたします。 目次 サンプルエージェントのシナリオ サンプルエージェントの開発 さいごに お問い合わせ サンプルエージェントのシナリオ Part2の内容に入る前に、サンプルエージェントのシナリオをあらためてご紹介します。 サンプルエージェントのシナリオは、企画担当者が在庫商品を参照し、在庫情報に基づいて顧客へキャンペーンメールを送信する作業を想定しています。通常は担当者がデータベースで在庫を目視確認して対象商品を選定し、SFAで送信対象者を抽出、メール文面を作成してメールツールで送信するなど、複数システムをまたいで人手で作業するため、煩雑で時間と労力を要します。 watsonx Orchestrateを導入すれば、AIエージェントが在庫・顧客情報を取得し、在庫の多い商品のキャンペーン文面を生成、メールの作成・送信までを一気通貫で実行します。これにより、担当者の作業負荷軽減とリードタイム短縮、ミスの削減が期待できます。 Part1では、AIエージェントが「Salesforceからの顧客情報取得」と「在庫情報の取得」を実行するところまでをご紹介しました。Part2では、図のピンクで囲った部分である「生成AIによるキャンペーンメールのドラフト作成」と「メールツールによる送信」を開発します。最後に、Part1で作成した機能を含め、全体を通したAIエージェントのデモ動画をご紹介します。 サンプルエージェントの開発 生成AIプロンプトとメール作成・送信をAgentic workflowで実装する それでは、Part1の続きとしてエージェント開発を進めます。ここでは、Agentic workflow機能を使用します。 Agentic workflowとは複数ツールの組み合わせや生成AIプロンプト処理、ユーザからの入出力フォームなどフロー形式でカスタムツールとして作成することができます。今回は生成AIプロンプトを使用して商品のキャンペンーンメールを作成し、メールツールからメール作成・送信を行うフローを作成します。 watsonx Orchestrateにログインして、メニューバーのBuildからPart1で作成したSales agentをクリックして開きます。 エージェント開発画面が開きます。2026年1月のアップデートによりエージェントが使用するモデルのデフォルトがGPT-OSS 120B-OpenAI(via Groq)になりました。llama-3-2-90b-vision-instruct、llama-3-405b-instructは2026年3月末に withdrawalとなります。 Toolsetまでスクロールし、Add tool +をクリックします。 以下画面が表示されるのでAgentic workflowをクリックします。 任意のworkflow名を入力してStart buildingをクリックします。 下記の画面が表示されます。左のボックスには追加可能なアクティビティとツールの一覧が表示されます。画面中央のフロー図にツール、アクティビティを構成します。 左上にあるEdit detailsをクリックします。 Parametersタブをクリックし、フローのインプットとアウトプットの型を定義します。今回はstringでName,Descriptionは画面の様に設定しました。設定したらDoneをクリックします。 下記画面に戻るので、左のボックスにあるGenerative promptをクリックしてフロー図の中央に追加します。 プロプト設定画面が表示されます。左のプロンプトへのインプットではユーザが指定する商品名(テキスト)を変数として設定します。右のシステムプロンプトでは全体の会話の方針やトーンを入力し、ユーザプロンプトでは具体的な指示を指定します。また、プロンプトで使用するLLMはリストから選択でき、ここでは「llama-3-3-70b-instruct」を指定しています。 Add exampleタブでは例を追加することができます。以下の通り二つ例を追加しました。 Adjust LLM settingsタブでは最大/最小トークン数などを設定することができます。 Generate Previewをクリックすると、生成結果を確認できます。確認後は右上の×を押して保存します。これで、ユーザー指定のテキストからキャンペーンメールを生成するプロンプトが完成しました。 次に、ユーザーにキャンペーンメールの内容を確認してもらえるよう表示を構成します。左のボックスからUser activityを選び、Generative promptの下に挿入します。 Add +をクリックし、Collect from userからFormをクリックします。今回はFormを利用しますが、このほかにも日付やファイルアップロードなどのアクティビティを構成することができます。 左上の鉛筆マークをクリックして任意のアクティビティ名に変更します。次にAdd field + からCollect from userを選択し、Textをクリックします。 Requiredをオンにし、Input typeはMulti lineを選択します。さらに、BehaviorのInitial valueを有効化し、値にGenerative promptの出力変数を指定します。 左の「mail body」ボックスを選択し、ユーザー向けのインストラクションを設定します。Instructionsをオンにして、下記のガイドを入力し、Cancel buttonもオンにします。設定後は右上の×をクリックして保存します。 フロー図が下記画面の様に表示されます。 次に、件名をユーザーに入力してもらうフォームを作成します。下記の画面のように、User activity1の下にもう一つUser activityを挿入します。 Add +をクリックし、Collect from userからFormをクリックします。下記画面が表示されるので任意のフォーム名を入力し、Add field + からCollect from userを選択し、Textをクリックします。 任意のLabel名を入力し、Requiredをオン、Input typeはSingle lineを選択します。 左の「mail subject」ボックスを選択し、ユーザー向けインストラクションを設定します。Instructionsをオンにして下記のガイドを入力し、Cancel buttonもオンにします。設定後は右上の×をクリックして保存します。 フロー図は下記の画面のとおりです。 最後にメールを送信するためのツールを追加します。今回は、カスタム作成した Brevoを用いたメール送信ツールを使用します。User activity2の下に左ボックスのToolタブからsend_mail_brevoのツール挿入します。 追加したsend_mail_brevoノードをクリックしてInputsを設定します。contentはUser activity1の出力変数、subjectはUser activity2の出力変数を指定します。to_addressはAuto-map設定にして右上の✖をクリックして保存します。 下記の画面の様にフローが作成できました!Doneをクリックしてワークフローを保存します。 Agent builder画面に戻り、Toolsetまでスクロールすると作成したAgentic workflowが追加されています。以上でAgentic workflowの作成は完了です。 Behaviorを設定する Behaviorまでスクロールします。InstructionsにPart1作成したSalesforceのツール、Knowledge、本記事で作成したAgentic workflowをエージェントがどのように利用するか定義します。エージェントの役割と動作の流れを定義し、プレビューで挙動を確認しながら内容を繰り返し修正しました。 サンプルエージェントを使ってみる それでは、作成したエージェントを使ってみます!エージェントの動きは下記動画をご覧ください。 動画では、キャンペーンメールを送付する対象顧客情報をSalesforceから取得し、コンタクトリストを確認。その後、商品の在庫状況を参照して在庫の多い商品に合わせたキャンペーンメールを作成し、送信します。 動画の長さの関係上、二本に分けて紹介します。 1本目:Salesforceから顧客情報を取得し、コンタクトリストを確認 2本目:在庫情報を確認のうえ、在庫の多い商品のキャンペーンメールを作成・送信 2本目の動画がPart2で開発した内容になります。商品と顧客名を指定すると、AIが商品情報をもとにキャンペーンメールを生成し、顧客名に紐づくメールアドレスを自動入力して送信できます。Agentic Workflowで追加したUser Activityを使うことで、生成したメール本文の確認・修正・追記が可能です。このように、定型の流れや承認プロセスが必要な場合は、フロー化することでより確実に処理を実行できます。 さいごに Part1・Part2の2回にわたってサンプルエージェントの開発をご紹介しました。2025年6月のアップデートでUIや機能が刷新され、当初は戸惑いもありましたが、ご覧のとおりAIが自動で入力や抽出を行うため、よりエージェンティックに動作するエージェントを開発できます。 今回最も苦労したのは、Behaviorの調整です。わずかな文言の違いで動作が変わるため、確認と修正を繰り返してチューニングしました。今回のように1つのエージェントに複数ツールを組み込む場合は、Behavior設定が複雑化します。回避策として、機能ごとにエージェントを分割し、親エージェントから呼び出す構成も可能ですのでご検討ください。 事前定義ツールとしてはSalesforceのツールを2つ利用しました。要件に合うツールがあれば、認証情報を設定するだけですぐに利用できます。ただし多くのツールは基本機能が中心となるため、より細かな動作が必要であればカスタムツールを開発してご利用いただく必要があります。カスタムツール開発にはこちらの「【てくさぽBLOG】IBM watsonx OrchestrateのADKを使ってみた」でご紹介したADKという開発ツールキットが提供されていますので、是非ご活用ください。 また、コード開発に心強い味方がございます。「【てくさぽBLOG】IBM Bobで市民開発に挑戦」でご紹介したIBM Bobはwatsonx Orchestrateのツール、エージェントのコード作成やSaaS環境へのインポートなどを支援してくれます。注目度も高いと思いますので、こちらは改めて別の機会にご紹介できればと思います。 お問い合わせ この記事に関するご質問は以下の宛先までご連絡ください。 エヌアイシー・パートナーズ株式会社 技術企画本部 E-mail:nicp_support@NIandC.co.jp .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); 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2026年01月22日

【てくさぽBLOG】IBM Bobで市民開発に挑戦

公開日:2026-01-22 こんにちは。てくさぽBLOGメンバー村上です。 2026年も、気づけばもう1月が駆け抜けていきそうですね。 さて今回は「IBM Bob」検証シリーズPart2をお届けします(Part1 はこちら)。 前回はBobの主要機能のひとつである「Explain機能(コード解析)」をご紹介しました。 今回はコード生成を行う機能「Generate機能」に注目し、アプリケーションの開発に挑戦した内容をお届けします。 目次 はじめに IBM Bob のGenerate機能で市民開発を試してみた Generate機能の他社製品との比較 さいごに お問い合わせ はじめに 現在、私たちのチームではIBM BobのPreview版(Early Access版)を利用し、Generate機能によってBobがどんなコード生成ができるのか、どこまでの領域をカバーできるのか、そして実際の業務がどれほど効率化されるのか、その実力と効果を検証しています。 これまでに実施したGenerate機能の検証例 ・IBM Bobでwatsonx Orchestrate(wxO)のAIエージェントを作成 ・Bobで生成したマークダウン形式のファイルをExcelへ出力するツールの作成 ・チーム内で利用している勤怠確認用のスプレッドシートを操作性の高い「出退勤管理アプリ」にする開発 今回はこの中から、他社製品との比較が行いやすく、IBM Bob ならではの特徴をより分かりやすく伝えられると考えた「出退勤管理アプリ」に焦点を当ててご紹介します。 IBM Bob がどこまで意図通りの開発ができるか、また、他製品と比較した内容も合わせてお届けします。 IBM Bob のGenerate機能で市民開発を試してみた 「出退勤管理アプリ」作成の過程や成果としてご紹介する内容は下記です。 プロンプトの強化:曖昧な指示を具体的に補完 チャットモードを利用した対話型開発 完成した成果物の紹介 プロンプトの強化による成果物の比較 1. プロンプトの強化:曖昧な指示を具体的に補完 まず、「出退勤管理アプリ」の完成イメージをBobに伝えます。 Bobのチャット画面に、下記のように要件を箇条書きで記載し、要件を書き終わったら「プロンプト強化機能(Enhance Prompt)」ボタンを押下しプロンプトを強化しました(プロンプトの強化についてはPart1のブログでも記載しています)。 上記のプロンプトが下記のプロンプトに強化されました。 チーム向け勤怠管理Webアプリケーションを以下の仕様で開発してください。   【基本機能】 メンバー全員が互いの勤怠状況を閲覧可能なチーム勤怠管理システムを構築します。 各メンバーは個人アカウントでログインし、自分の勤怠データのみ編集権限を持ち、他メンバーのデータは閲覧のみ可能とします。 【画面構成】 1. 当日勤怠一覧画面:本日の全メンバーの勤怠状況を一画面で一覧表示し、各メンバーの勤務場所、勤怠種別、勤務開始・終了時刻、備考を即座に把握できるダッシュボード形式とします 2. 個人別勤怠カレンダー画面:メンバーごとに過去の勤怠実績と未来の勤怠予定を時系列で確認・管理できるページを用意し、日付範囲を指定して表示できるようにします 【勤怠データ入力機能】 実績入力:毎日の勤務開始時と勤務終了時に手動で時刻を入力する機能を実装します。入力フォームはシンプルで素早く操作できるUIとします 予定入力:複数日分の勤怠予定を一括登録できる機能を実装し、登録後もいつでも個別または一括で変更・削除が可能とします 【勤務場所の選択肢】 - テレワーク - 聖路加オフィス - 外出 - その他 各勤怠記録に対してドロップダウンまたはラジオボタンで選択できるようにします 【勤怠種別の選択肢】 - 休(終日休暇) - AM休(午前休) - PM休(午後休) - 時間休 - FLEX(フレックス勤務) 勤務場所と同様に選択式で入力できるようにします 【備考欄】 各勤怠記録に自由記述可能な備考欄を設け、特記事項や補足情報を入力できるようにします 【認証・権限管理】 初期メンバー5名分のアカウントを作成し、各メンバーは個人名でログインします。 パスワード設定機能を実装し、初回ログイン時または設定画面から任意のパスワードに変更可能とします。編集権限は自分の勤怠データに限定し、他メンバーのデータは読み取り専用とします 【技術要件】 レスポンシブデザインでPCとモバイル端末の両方で快適に操作できるようにし、 データの永続化にはデータベースを使用してください。モダンなWebフレームワークを使用し、保守性と拡張性の高いコード構造で実装してください 「プロンプト強化機能」を利用することで、説明が不足している部分をBobが具体的に補完し、精度の高いプロンプトへとブラッシュアップしてくれます。 これにより、要件の意図を正しく反映させるための具体的な指示が整いました。 補足ですが、私は拡張機能として「Japanese Language Pack for Visual Studio Code」を導入し、IDEを日本語化して利用しています。 (拡張機能の適用方法はPart1のブログにしています) 2. チャットモードを利用した対話型開発 次に、IBM Bob のチャットモードを試してみました。今回利用したのは「Planモード」です。 Planモードを選択した理由は、まずBobが計画立案をしてくれ、その計画を人間側が理解・承認してから開発を進められると思ったためです。 Planモードを利用して先ほど強化したプロンプトをチャット画面から流すと、Bobが下記のように指示が漏れている部分を確認してくれました。 技術スタックの確認: このWebアプリケーションの技術スタックについて、どのような構成を希望されますか? 詳細な設定確認: 初期メンバー5名の名前を教えてください。ログイン時に使用するユーザー名として設定します。 このように、Bobが具体的な選択肢やデータの入力を促してくれるため、抜け漏れのない状態で計画を立て、実装へと進めることができます。 全ての要件が明確になると、Todoリストが作成されました。 このTodoリストを承認した後は、Bobがリストを上から順番に自動で進めてくれます。 プログラムを作成する工程まで行くと「Codeモードに切り替えます」と宣言があり、チャットモードがPlanモードからCodeモードに自動で切り替わり、実装フェーズへ移行しました。 この流れは非常にスムーズで、Bob の優秀さに感心しました。 ちなみに、私のPCにはNode.jsがインストールされていなかったのですが ・Node.jsのダウンロード、インストール方法 ・コマンド実行がうまくいかなかったときのトラブル対応 は、全てBobが教えてくれました。 教えてもらう相手が人間だと、ある程度調べてから聞かないと迷惑だよなぁ・・と思ってしまうような疑問でも、Bobになら遠慮せず聞くことができるので、スピードを落とさずに作業を進めることができました。 3. 完成した成果物の紹介 こうしたプロセスを経て完成した「出退勤管理アプリ」がこちらです。 市民開発への挑戦を決めた当初は、「どのような指示を出せばいいのか」と少し身構えていました。しかし、実際には細かな指示に悩む必要はなく、Bobがプロンプト強化機能やチャットモードを通じて、使い勝手の良いアプリケーションを自律的に構築してくれました。 完成した「出退勤管理アプリ」には、ユーザー別のログイン機能だけでなく、パスワード変更やチームメンバーが各自のPCからアクセスできる外部接続の仕様まで標準的に実装されており、その完成度の高さには正直驚かされました。 4. プロンプトの強化による成果物の比較 「1.プロンプトの強化」にて、プロンプトを強化してからアプリケーションを作成する方法を記載しましたが、試しに、プロンプトは強化せずに「出退勤管理アプリ」を作成してみました。 成果物にどのような違いが現れたかをご紹介します。 プロンプト強化前 指示が曖昧だった機能は実装されなかった プロンプト強化後 イメージしていた機能が全て実装された プロンプトを強化し指示の解像度を上げることが、そのままアプリケーションの完成度に直結することを実感した検証となりました。 Generate機能の他社製品との比較 さて、今回の検証では「他社製品ではどのような結果になるか」も合わせて検証しました。 正確に比較するため、他社製品もBobと全く同じプロンプトを用いて検証を行っています。 両者の操作感やアウトプットを細かい観点で比較し、Bobの特徴としてお伝えしたい部分を下記の表にまとめました。 比較項目 IBM Bob 他社製品 ドキュメント生成 基盤~運用に関するドキュメントを作成 ・基本設計書 ・詳細設計書(実装計画書) ・使い方ガイド(README) ・開発設計書 ・導入手順書(SETUP GUIDE) ・障害対応手順書(作業中のトラブル対応) 開発視点のドキュメントを作成 ・要件定義書 ・基本設計書 ・詳細設計書(実装計画書)   アーキテクチャのレベル 本番運用に耐えうる可用性・信頼性を考慮した構成 (フロントエンド・バックエンドの分離) すぐに動く構成 (フロントエンド・バックエンドを分離しない構成) デプロイの容易性 〇 ・プロンプト強化により不足情報が補完 ・選択肢(推奨案)が提示され対話を通じてステップバイステップで進められる △ ・プロンプト補完の機能は見当たらない ・選択肢が提示されることはなかった 今回の比較検証を通して、IBM Bobの自律型エージェントとしての高い実力を実感しました。 実運用に耐えうる構成を自動で選択してくれる点はとても心強いです。また、基盤から運用までを網羅する圧倒的なドキュメント生成力や、対話を通じて迷わず進められるデプロイ支援により、開発のハードルが下がるだけでなく、実装の透明性も高いレベルで担保されています。 作った後もチームや組織で説明・維持ができる、という安心感こそが、IBM Bobが組織利用を見据えたエンタープライズ向けの製品であると言える大きな理由なのだと感じました。 さいごに Part2となる今回のブログは、IBM Bobの「Generate機能」を使った市民開発をご紹介しました。 実際にBobと一緒にアプリケーションを作ってみて、やっぱりBobは頼りになる相棒でした。 (最近、Bobを実在する人のように「Bobさん」と呼んでしまうことがあります) 私は開発業務に深く携わった経験はほとんどありませんが、今回の検証を通じて、自分の手で形にできるワクワク感を肌で感じることができました。 これからも、この頼もしい相棒と一緒に業務の新しい形を探り、その可能性をパートナーの皆さまにもお届けしていきたいと思います。 お問い合わせ エヌアイシー・パートナーズ株式会社 技術企画本部 E-Mail:nicp_support@NIandC.co.jp .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

2025年12月25日

“AI を学習用ではなく事業の現場に馴染ませる”
本格的なAI時代に誕生したIBM Power11の覚悟とは?

公開日:2025-12-25 本格的なAI時代の到来で、企業にとってIT基盤の存在感はこれまで以上に重みを増しています。IBM Power11は、そうした時代の要請に応えるべく誕生した真のエンタープライズ・サーバーです。堅牢な信頼性と高い処理性能に加え、外付けカードIBM Spyre Acceleratorによって、地に足がついたAIワークロードをすぐに実装できる実用性を備えるに至っています。既に先行ユーザーは、大きな業務効率化の効果を体感しており、このサーバーは単なるハードウェアを超えて、次世代の標準基盤となる期待を集めています。 今回は、日本アイ・ビー・エム(以下、IBM)テクノロジー事業本部 Powerテクニカル・セールス部長 釘井 睦和 氏をお迎えし、AI時代をリードするべくして誕生したIBM Power11の“覚悟”について伺いました。 出席者 ゲスト 日本アイ・ビー・エム株式会社テクノロジー事業本部Powerテクニカル・セールス部長釘井 睦和 氏 インタビュアー エヌアイシー・パートナーズ株式会社技術企画本部テクニカル・サポート部部長 広橋 稔 本格的なAI時代の到来で、さらに重みの増すIT基盤 広橋: 経営とITが不可分となった今日、企業のお客様が直面している課題としてどのようなものがあると考えておられますか。 釘井氏: 本格的にAIの時代が到来したことが非常に大きいと思います。企業競争力の維持を図る上で、もはや、AI活用を抜きに戦略を立てられないというところまで来ています。実践段階に入ってきたこともあり、アナリスト機関IDCによれば、これからはAIエージェントが自らアプリケーションを書くようになると予測されています。その結果、アプリケーションの数は爆発的に増加し、今後10億もの新しいアプリケーションが出現すると予測され、そのうち3分の1はAIによって開発される見込みです。こうなってくると、アプリケーションを支えるインフラは、これまでにないスピードと規模でアプリケーション増加への対応と高い可用性を求められます。計画停止すら許されないミッションクリティカルな業務が増えていくことでしょう。そのような世界では、油断をするとシステムのサイロ化やデータ爆発も起きやすくなるため、その対策も必要です。 その一方で、ランサムウェア攻撃を筆頭に、セキュリティリスクも劇的に高まっており、対策強化も喫緊の課題です。だからといって、ITばかりに予算を使うわけにはいきませんから、そこはコスト最適化を図る目線も要求されます。さらに、少子高齢化社会の進行で、IT人材も確保しづらい状況が続いているため、より少ない人員でより多くのことをカバーできるかといった観点での運用効率化も恒常的なテーマとなっています。つまり、今日の企業が対峙している課題は文字どおり山積しているといえます。 広橋: 確かに、日ごろパートナー企業やエンドユーザー企業のお悩みを聞く中で、こうしたお話はよく伺います。特にAI活用については、意欲を持ちつつも、プレッシャーも感じておられるようです。 AI時代のニーズに応える真のエンタープライズ・サーバー 釘井氏: こうした中、今年登場したIBM Power11は、本格的なAI時代のニーズに応える、真のエンタープライズ・サーバーとして位置づけられています。このサーバーは、単なるハードウェアを超えたまさに“企業の中枢を支える基盤”として設計されており、Powerとして従来から定評のある堅牢性と可用性をさらに進化させつつ、計画停止をほぼ不要とする自律的な運用機能や強靭なセキュリティを標準装備しました。また、最新のDDR5メモリと強化されたI/Oアーキテクチャにより、高負荷のトランザクション処理や大規模データ解析なども余裕を持ってこなすとともに、AI推論も得意とします。IBM Power11は、企業がAI時代に向けて加速できるようIBMが考え抜いたフルスタックのイノベーションです。 広橋: IBM Power11を特徴づけるキーワードをいくつか挙げていただけますか。 釘井氏: 一つは、「0」(ゼロ)です。これは、エンドツーエンドの自動化を実現し、計画的なダウンタイムを0にする、つまり、無停止運転を可能にすることを意味します。 従来はメンテナンスウィンドウを設けて実施していたファームウェア更新、I/Oアダプタ更新、仮想化ソフトウェア更新などを、IBM Power 11ではAutomated Platform Maintenance(APM、プラットフォーム自動保守)機能として、管理コンソールであるIBM Hardware Management Console(HMC)からワンクリックまたは準自動で実行可能です。環境をチェックする更新前準備、パッチ配布、ワークロードの退避・復帰を一連のフローで自動化できるため、停止せずに更新できるというわけです。 また、運用データを横断的に集約し、watsonxですぐに実行できる提案と自動化を結びつける、アプリケーション運用向けのAIオートメーション基盤 IBM Concertがあります。Concert for Powerでは、Powerインフラの脆弱性を検出して、現行バージョンに照らして優先度をAI算定、その後に推奨手順を提示し、必要に応じて更新をゼロ計画停止で実行するところまで担います。ここでいう実行とは、HMC/PowerVMが担う処理をConcertが呼び出して一気通貫に自動実行することを意味しています。 広橋: サーバー停止は業務に支障を及ぼしかねず、利用部門や経営層からの圧力も大きいため、情報システム部門としてはなるべく回避したい運用ですから、安定して動き続けてくれるならそれに越したことはないですね。 釘井氏: はい。もう1つのキーワードは「

2025年12月25日

VMware問題で生じる保守のすき間に、 IBM第三者保守という「つなぎ保守」を

公開日:2025-12-25 ブロードコムによるVMware買収により、多くのユーザー企業が大幅なコスト増か、保守なしでのリスク運用か、という究極の選択を迫られています。そういった企業に対して、日本アイビーエム(以下、IBM)では、「VMware第三者保守サポートサービス」を提供しています。これは、IBMがグローバルレベルでVMwareテクノロジーの知見を収集できる特性を活かして、高い解決率で保守サービスを提供するというもの。 今回は、サービス提供部門の方々をお招きし、このサービスの詳細とメリットとともに、なぜVMware第三者保守を手がけるのかについて深掘りしていきます。 出席者 ゲスト 日本アイ・ビー・エム株式会社テクノロジー事業本部テクノロジー・サービス事業第三営業部 部長 井上 亜矢子 氏 日本アイ・ビー・エム株式会社テクノロジー事業本部テクノロジー・サービス事業R&E第一営業部 山谷 怜 氏 日本アイ・ビー・エム株式会社テクノロジー事業本部テクノロジー・サービス事業R&E第一営業部 山口 英俊 氏 インタビュアー エヌアイシー・パートナーズ株式会社営業本部カスタマーサービス営業部第2グループグループ長 平嶋 英良 突然訪れる保守なしからのリスクをカバーするサービス 平嶋: ブロードコムによるVMware買収、いわゆる“VMware問題”では、多くユーザー企業の間で激震が走りました。大きなインフラコストの上昇を引き起こす要因となったからです。そうした中でIBMは「VMware第三者保守サポートサービス」を提供されている背景をお聞かせください。 山口氏: 買収によって、ライセンスとサポートの考え方が大きく変わりました。従来、ライセンスに関しては、「Perpetual 永続ライセンス」といって、一度購入すれば、期限無制限で永続的に使用する権利が得られました。サポートは、この永続ライセンスに対して有期限で別途契約する形態となっていました。しかし、サブスクリプション・ライセンスへと変更となり、ライセンスは有期のライセンスを新たに買い直すとともに、サポートもライセンスに同梱されることとなりました。したがって、サポートは、ライセンスと同じ期間の権利を買うことが求められることになりました。(図1)。 図1 ”仮想マシンのみ”からコンテナ利用環境へのモダナイゼーション これは、お客様にとって2つのことを意味します。サブスクリプション・ライセンスに移行すればインフラコストの大幅な上昇になり、かといって永続ライセンスにとどまれば、従来のサポート契約期間満了時からサポートが受けられなくなる。つまり、サポートにすき間が生じるリスクが生じます。障害が起きても情報システム部門で対応するという方法もありますが、VMware環境の運用には専門的な知識が必要で、現実的とは言えません。 平嶋: 多くのユーザー企業がジレンマを抱えておられるようです。 山口氏: そうなのです。そこでIBMは、こうした保守なしのリスク運用が生じないように、当社の実績ある第三者保守サポートの枠組みを通じて、経験豊富な技術者チームによるVMware 環境の安定稼働の支援と、コスト最適化効果を提供することを考えました。それが、「VMware第三者保守サポートサービス」です。 このサービスは、これを機に別のインフラ環境へマイグレーションしたり、モダナイゼーションしようと考えるお客様にも有効です。このようなプロジェクトは通常、多くの時間を要します。その間に従来のサポート契約満了日が来てしまうことも考えられ、リスクを避けようとすると、この日に合わせて急いで移行するか、いったんサブスクリプション・ライセンスを受け入れながら、新システムプロジェクトを進めるということになり、新旧インフラコストを負担しなければなりません。しかし、「VMware第三者保守サポートサービス」を利用すれば、既存システムのサポートはこちらでカバーできるため、拙速に陥ることなく、余裕を持ってマイグレーションやモダナイゼーションに取り組むことができます。 井上氏: また、サブスクリプション・ライセンスに移行したけれど、稼働しているアプリケーションの事情で、VMware の古いバージョンを使い続けているという場合もあるかと思います。メーカーではサポートするバージョンが限られているため、サポート契約を結んでいても、それがあまり効果を発揮できないケースがあります。「VMware第三者保守サポートサービス」なら、比較的古いバージョンでもサポートを提供することが可能ですので、こちらを追加でお買い求めいただいてご活用いただく、というパターンもあります。 平嶋: なるほど。様々な状況で、コストを含めて、お客様に安心を提供できるサービスなのですね。 「VMware第三者保守サポートサービス」とは 平嶋: あらためてサービスの詳細をご紹介ください。 井上氏: サービス名称にもある通り、この枠組みではIBMはあくまで第三者であり、メーカーではないため、パッチの提供は行いません。何か事象が起こったときは、お客様からログなどをいただいて、「この設定をこのように変えてください。そうすればこの事象は回避できるはずです」と、事象の回避策を提案します。なぜこのようなことができるかというと、IBMにはグローバルレベルでVMwareのスキル、ノウハウに精通した協業パートナーが存在し、また、様々なお客様において提供したサポートの実績も蓄積しているからです。当社の技術チームがそこから事例やデータの提供を受けながら技術調査を行い、的確かつ最適な回答を追求して問題対応に当たります。ただ、あくまでも立場は第三者であるため、このサービスはベストエフォートでのサポートとなります。しかし、IBMでは、Oracleを含め第三者保守では豊富な実績を誇っており、回避策の提供で解決しない事象はほぼありません。 平嶋: お客様からはどのように相談を受けるのですか。 井上氏: ご相談は24時間365日Web上で受け付けています。対応に当たるのは平日9時から17時になります。 平嶋: IBM製品をお使いのお客様ですと、「システム技術支援サービス」 (System Technical Support Services、以下STSS)をご利用になっているケースもあるかと思いますが、その場合はどうなるのでしょうか。 井上氏: その場合は「IBM サポート・コミュニティ」にご連絡いただければ、STSS側で「これはVMwareの問題だね」と認識して、IBM内部でVMware担当と連絡を取り合って、受付/対応を行います。お客様は窓口を使い分ける必要なく、ワンストップサービスのイメージでご利用いただけます。 図2 IBM VMware第三者保守サポートサービスご提供体制 平嶋: 契約条件などはあるのでしょうか。 井上氏: ライセンス数は“20”から、契約期間は3カ月以上、3年以下とさせていただいています。ライセンス数“20”というのは、日本のVMwareユーザーのお客様を調査したところ、大体平均でこのぐらいの数はお持ちであることがわかり、“20”に設定させていただきました。 平嶋: 契約期間を3カ月以上、3年以下に設定されているのはなぜですか。お客様によっては、もっと長く保守してほしいというご要望があるような気がします。 井上氏: 3カ月以上というのは採算上の問題です。長い分には、5年でも、10年でも保守をお引き受けすることはサービス設計上可能ではあるのですが、あえて3年以下とさせていただいたのには、ここにIBMとしての「思い」があるのです。 次を見据えたシステム移行のための「つなぎ保守」 山谷氏: その「思い」というのは、この第三者保守について、次を見据えたシステム移行を考える上で一つの手段とする、「つなぎ保守」として活用いただきたいというものです。技術革新の著しいITの世界にあって、一つのインフラを長く使い続けるのはあまり健全ではないと私たちは考えています。そのため、あえて「VMware第三者保守サポートサービス」を恒久的に使っていただくことが目的とならないようにと考えています。そこが、他社さんの第三者保守との非常に大きな違いです。お客様にとって重要なのは、この先どのようなインフラが最もふさわしいかを考えることです。一緒に知恵を絞らせていただいてお手伝いしながら、実現するまで既存の環境をお守りする、というのが私たちのスタンスなのです。これは、IBMにはハードウェアでもソフトウェアでも様々な部門があり、多様な支援が可能だからということもあります。 平嶋: VMwareからの移行では、なにかモデルパターンを想定されているのでしょうか。 山谷氏: 移行のパターンはたくさんあると思います。Hyper-VやKVMなど他社製のハイパーバイザーへ移行することもその一つですし、これを機にクラウドへシフトするということも考えられます。お客様によっては非常に大規模で複雑なVMware基盤をお持ちの場合もあると私たちは考えており、一筋縄でいかない環境に対して、新しいインフラをどう構想するか、また移行するか、そして稼働後にどう運用保守していくか、といったところまでご相談に乗ることが可能です。 山口氏: そういう意味では、金融業界のお客様はこう、製造業のお客様はこう、と、お客様の業種・業態によってもさまざまなパターンが考えられるかもしれないですね。IBMは全ての業種・業態のお客様とリレーションがありますので、そうしたナレッジも活かしながら、お客様にヒアリングをさせていただき、システム移行を一緒に検討していければと考えています。また、検討フェーズではパートナー企業の存在、また共創も重要で、ここはNI+C P様に主導権を握っていただければ。「こういう提案をしたい」といただいた声に対して、「それならこのようなソリューションがあります」と応えていきたいと考えています。 余裕を持った最適解の選択をNI+C Pもサポート 平嶋: こうして見ると、「VMware第三者保守サポートサービス」には、大きく4つのメリットがありそうです。1つ目は、 サポート保守なしリスクを伴う運用を防ぎ、万一の障害にも備えられること。2つ目は、 それでいながらコストを最適化できること。3つ目は、ベストエフォートではあるけれど、グローバルレベルでVMwareの高い知見を収集できるIBMの特性を活かした、安心感の高いサポートを受けられること。4つ目は、既存のインフラ環境の“次”を見据えて検討し、実現できるパートナーを持てること。4つ目に関しては、ぜひ当社も貢献したいですね。 山口氏: お客様には、この「つなぎ保守」のメリットを活用し、インフラ環境のマイグレーションやモダナイゼーションに成功していただきたいと思います。 平嶋: インフラ環境の移行は長期的な計画が必要です。このサービスを活用することで「時間」と「安心」を確保でき、拙速を避けて、余裕を持って最適解を選ぶことができます。NI+C Pでは、IBMのハードウェア(保守を含めたサービスやサーバー、ストレージ)とソフトウェア(Storage Fusion、watsonxなど)を組み合わせた最適なソリューションを示すことができます。また、製品の特長やユースケースを分かりやすく説明し、お客様課題の解決策も提案させていただきます。VMware問題でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。 .recommend-list{ margin-top: 0px; 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