2024年06月

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IT投資の実態を可視化してIT投資管理を最適化する「IBM Apptio」

全体最適のエンタープライズアーキテクチャは、経営、IT部門、各事業部門が一体となり ITガバナンスの強化に取り組むことで初めて実現します。
また、経営者がデータに基づく意思決定やアクションを行い、事業部門に働きかけ DX戦略の実行と戦略的IT投資に積極的に関わることが求められます。

その鍵となるのが、様々な視点でのコストの可視化および IT投資分析の高度化です。

今回は、IT投資の実態を可視化しインサイトを提供することで、全体最適のエンタープライズアーキテクチャの実現と IT投資の最適化を支援する統合型IT投資管理ソリューション「IBM Apptio」をご紹介します。

利用が加速するパブリッククラウド

ここ数年企業のパブリッククラウド活用が進んでおり、複数のクラウドを使い分けているマルチクラウド環境の企業も少なくありません。

株式会社矢野経済研究所が国内民間企業を対象に2022年に実施した「ERP及びおよびCRM、SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査」(調査結果は2023年3月に公開)*1 によれば、業務アプリケーションのシステム基盤(利用環境)としてのパブリッククラウドの利用は2016年以降年々大きく伸びており、「今後、業務アプリケーションは、システム基盤、アプリケーションの両面でクラウドファーストでの利用が進んでいく」*2 と予測しています。

業務アプリケーションのシステム基盤でのパブリッククラウド利用率
図1. 業務アプリケーションのシステム基盤でのパブリッククラウド利用率(矢野経済研究所)

*1. 注:調査期間、集計対象、調査方法は以下の通り。

  • 2022年調査(2022年6月〜10月):それぞれの業務システムを導入している国内民間企業のうち、パブリッククラウドを利用している比率(%)財務・会計357社、人事・給与324社、販売管理290社、生産管理・SCM184社、CRM・SFA81社、郵送及びWebアンケート調査、単数回答
  • 2020年調査(2020年7月〜12月):財務・会計473社、人事・給与434社、販売管理341社、生産管理・SCM215社、CRM・SFA93社、郵送アンケート調査、単数回答
  • 2018年調査(2018年7月〜11月):財務・会計455社、人事・給与416社、販売管理363社、生産管理・SCM205社、CRM・SFA88社、郵送アンケート調査、単数回答
  • 2016年調査(2016年7月〜12月):財務・会計489社、人事・給与436社、販売管理371社、生産管理・SCM197社、CRM・SFA105社、郵送アンケート調査、単数回答

*2. 出典:株式会社矢野経済研究所「ERP及びCRM・SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査(2022年)」(2023年3月6日発表)

パブリッククラウドのコスト最適化を阻害する要因

パブリッククラウドの活用で、企業はリソースの共有とスケーリングによる費用対効果の恩恵を受けることができます。
また、必要となった時にすぐクラウドサービスを利用することができるので、ビジネススピードを向上することも可能になりました。

一方、各現場の要望に応じてクラウドサービスを調達することで会社全体での視点でのコストや妥当性の把握が困難となっており、IT投資の最適化とそれに対する意思決定を阻害する要因の1つとなっています。

企業に求められるIT投資管理の課題

IT投資の適切な管理と意思決定は、企業の競争上の優位性構築とイノベーションの促進、ROI の向上にとって非常に重要です。
現在、急激なパブリッククラウドの活用拡大の中で、企業には次のような IT投資管理に関する課題が散見されています。

クラウドサービス利用状況の一元的な把握

クラウドサービスの利用増加で、IT調達の目標は「大きな初期投資を数年かけて回収するモデル」から「実際の需要に応じて必要な時に必要な分だけ調達するモデル」にシフトしています。
一方で、手作業だけで混在する複数のクラウドサービスの利用状況と契約を一元的に把握し、クラウドリソースを最適化することは極めて困難です。

継続的なビジネスインパクトをもたらす戦略的IT投資と、全体最適のエンタープライズアーキテクチャ実現のための手段を検討し判断するためには、利用状況や契約条件を正確かつ迅速に把握できていることが前提条件となります。

クラウドサービスの適切なリソースサイズの判断

利用開始当初に割り当てたリソースの利用状況を随時把握し実態に合わせたサイズへ変更することで、クラウドサービスの強みであるリソースの柔軟性の恩恵を受けることができます。

しかし、実際に運用を開始した後にクラウドリソースのサイズ変更では安定して稼働しているシステムを変更する必要があるため、相応の根拠と決断が必要となります。
そのため、適切なリソースサイズへの変更が判断できないケースが非常に多くなっています。

社内のサービス費用負担の適正化

多くの組織が、IT投資の利用部門への適正な振替のための説明に苦労しています。
それを阻んでいるのは、複数のクラウドサービスによって分散されたデータと、部門間相互の IT予算に関する対立構造です。

クラウドサービスに限らず、オンプレ機器やソフトウェアなどの「IT資産総額の見える化」、ヘルプデスクやサービスデスクや開発保守などの「IT運用管理費用の見える化」など、IT投資を可視化し統合的に管理し把握することは、部門への適正なサービス費用振替のための説得力を持った説明には必要不可欠です。

これらの課題を解決できるのが、今回ご紹介する「IBM Apptio」です。

IT投資の最適化を支援する「IBM Apptio」

戦略的IT投資と全体最適のエンタープライズアーキテクチャ実現の課題を解消し、IT投資の見える化&コスト最適化を行えるのが、統合型IT投資管理ソリューション「IBM Apptio」です。

IBM Apptio は、クラウド財務管理ソフトウェア製品「IBM Apptio Cloudability」、テクノロジー財務管理ソフトウェア製品「IBM Apptio」を提供しており、包括的に IT投資・経費を可視化し分析機能を活用することでIT投資の最適化を実現するための意思決定を支援します。

クラウドコストを可視化し最適なクラウド投資・管理を実現する「IBM Apptio Cloudability」

IBM Apptio Cloudability は、パブリッククラウド(IaaS/PaaS/SaaS)のコストを可視化し、リソースの最適化やコスト削減につながるアクションを可能にする FinOpsソリューションです。

FinOps は、クラウドコストの管理・最適化を支援するために開発された、ビジネス価値の最大化を実現するクラウド運用に関する財務管理モデルです。
“IT” “財務” “ビジネス” といったビジネスチームがデータドリブンの意思決定を共同で行うことで、組織が最大のビジネス価値を得ることを目指します。

Apptio Cloudability は、時間単位で変動するクラウドサービスのコストと利用状況を可視化することでそれらを集積して様々な軸で分析したレポート・テンプレートを提供し、FinOps の実施を支援します。
その結果、クラウドコストの管理・最適化において次のような効果が期待できます。

クラウドにかかるコストや利用状況を把握して管理・予測

マルチクラウド、サードパーティソリューション、およびコンテナの詳細分析を含むクラウド総コストを可視化し、アプリケーションの TCO分析を行うことで、現状を素早く理解することができるようになります。
また、クラウドコストの各部門への配賦のための明細の開示と各部門への請求レポートを作成できるため部門毎の負担費用も把握でき、クラウドコストの予実管理と予測も可能です。

クラウドコスト最適化によりイノベーション投資を強化

トレンドと予実差異の分析や余剰・過剰リソースのライトサイジング機能を活用し、未活用リソースの停止と削除を行うことで、適切な配置と適正なコストで運用経費を削減。将来の投資に備えることが可能です。

財務的な裏付けのある意思決定が可能に

全ステークホルダーと意思決定のためのフレームワークを構築することでクラウドに関するコストとビジネス価値を関連付け、財務的な裏付けのあるより効果的・戦略的な意思決定が可能になります。
また、テクノロジー、ビジネス、ファイナンス部門の協業による継続的な改善を進められるようになります。

FinOpsを支えるApptio Cloudability
図2. FinOpsを支えるApptio Cloudability

IT投資の実態を可視化し最適なIT投資への意思決定を支援する「IBM Apptio」

IBM Apptio は、IT投資をビジネス価値に結び付けて成果につなげる ITファイナンスの方法論「Technology Business Management(TBM)」に基づいた、IT投資の可視化・最適化を支援するサービスです。

IBM Apptio に期待できる効果には次のようなものがあります。

IT投資の透明性と可視化を高めてRun the Businessを削減

多くの組織において IT投資の可視化が進められていますが、実際にはそれが IT投資最適化のアクションに繋がっていない場合があります。
また、最適化のアクションに結び付く可視化を実現するためには、複数のデータソースからマルチな視点のインサイトを提供することも必要です。

IBM Apptio は、IT の標準的なコストモデルである(ATUM = Apptio TBM Unified Model)を内包しています。
この予め設定された ITファイナンス可視化モデルによってさまざまな立場の方がそれぞれの目的に必要な情報の参照を可能にし、TBM実践のために必要なデータの特定と、取り込まれたデータを利用した標準レポートの作成をシステム面からサポートします。

これにより IT投資の現況を正しく把握し、予実を分析して透明性を高めることができます。
また、インフラ、ベンダー、データセンターの最適化と余剰インフラのスリム化によって、日本企業の IT関連費用の約80%を占めるとされている*3「既存ビジネスの維持管理費用(サービスコスト:RTB=Run the Business)」を削減します。

*3 出典:経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(P13「2.2.5 既存システムの運用・保守に割かれてしまう資金・人材(1/2)」)

IT投資の最適化でChange the Businessを実現

IT支出の構造が複雑化している中で、経営者や CIO(最高情報責任者)が IT に費やされるコストと創出する価値を把握し理解していなければ、ITコストおよび投資を最適化するための正しい意思決定はできません。

TBM Taxonomy の標準を ATUM で内包する IBM Apptio は、コスト削減領域の特定やアプリケーションの TCO や利用率の把握、部門毎の ITコストの可視化&請求とその根拠を提示します。
これにより、「TCOの管理」「サービスのコスト計算(RTB=Run the Business)」「コストの最適化」「ITのビジネス価値」の各視点から IT投資を分析・最適化し、「戦略的投資(CTB=Change the Business)」のために最適な意思決定をサポートします。

TBM × Apptioのご提供価格
図3. TBM × Apptioのご提供価格

IBM Apptio Cloudability + IBM Turbonomicでコスト削減とIT投資収益率の最大化を実現

IBM Apptio Cloudability は、IBM の AIOpsソリューション群と連携することでさらに大きな効果を発揮します。
例えば、IBM Apptio Cloudability とソフトウェア・プラットフォーム「IBM Turbonomic」(以下 Turbonomic)の連携です。

Turbonomic は、組織がパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウド環境を含む ITインフラストラクチャーのパフォーマンスとコストの最適化を支援します。
Turbonomic によってクラウド環境でのアプリケーション稼働に必要なリソースを最適化しながら過剰な支出を排除する自動化機能によりコストを削減し、Apptio Cloudability で全体最適化を実施しながら可視化をすることで、IT投資収益率を最大化することが可能です。

また、AI を活用した APM(アプリケーション・パフォーマンス管理)ソリューション「IBM Instana Observability」(以下 Instana)との連携では、アプリケーションおよびインフラに対して優れたトレーサビリティとリアルタイムな監視情報、問題分析、統計を自動的に実施することで、運用コストの削減が可能です。

まとめ

エヌアイシー・パートナーズは、IBM のソフトウェアおよびハードウェアの認定ディストリビューターとして、IBM Apptio のお客様へのご提案をサポートいたします。
また、Instana や Turbonomic などの AIOpsソリューション群についても、IBM のソフトウェア製品およびハードウェア製品を組み合わせた最適な提案をご提供するとともに製品の特徴や利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスをサポートいたします。

「お客様のニーズや要件に合わせて、IBM SW と HW を組み合わせた最適な提案がしたい」
「IBM製品の機能や適用方法についての問い合わせに適切に対応したい」
「IBM製品の特長や利点を活かしたお客様ビジネスへの最適な提案をしたい」

といったお悩みをお抱えの際は、お気軽にエヌアイシー・パートナーズへご相談ください。

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2025年12月24日

【てくさぽBLOG】IBM watsonx OrchestrateでAIエージェント開発してみた(Part1)

こんにちは。てくさぽBLOGメンバーの高村です。 8月は「【てくさぽBLOG】IBM watsonx OrchestrateのADKを使ってみた」でADKの操作感や感想をご紹介しました。今回は、2025年6月のアップデート後のwatsonx OrchestrateのUIからエージェントを開発し、操作感や感想を2回に分けてご紹介いたします。なお、Part2ではエージェントのデモ動画もご紹介する予定ですのでぜひご期待ください! 目次 はじめに サンプルエージェントのシナリオ サンプルエージェント開発 さいごに お問い合わせ はじめに 6月のアップデートで、watsonx Orchestrateはメニュー構成・操作方法・機能名称が変更されました。例えば、従来「Skill」と呼ばれていたものが「Tool」に変更されています。Toolとは、AIエージェントが呼び出して実行するアクションの部品と考えて頂ければと思います。ユーザーがチャットへ自然言語で問い合わせると、AIエージェントは内容に応じて適切なツールを選択して実行します。これにより、生成AIによる要約や抽出などのテキスト処理だけでなく、外部システムやサービスと連携した処理も行うことができます。 その他の変更点については、「【イベントレポート】watsonx Orchestrate テクニカルワークショップ第一回 開催しました」内でもご紹介していますのをご参照ください。 サンプルエージェントのシナリオ サンプルエージェントのシナリオは、企画担当者が在庫商品を参照し、在庫情報に基づいて顧客へキャンペーンメールを送信する作業を想定しています。 通常は、担当者が在庫情報を確認するためにデータベースへログインし、目視でキャンペーン対象商品を選定したうえでメールの文面を作成することが想定されます。キャンペーンメール送信対象はSFAなどのシステムで確認し、メールツールを利用して送信します。振り返ると、データベース・SFA・メールツールと複数のシステムを利用し、対象商品の選定やメール内容を人力で考える必要があるため、作業は煩雑で時間と労力を要します。 watsonx Orchestrateを導入すると、AIエージェントが在庫情報と顧客情報の取得し、在庫の多い商品のキャンペーンメール文面をAIが作成し、メールの作成・送信までを一気通貫で実行することが可能です。 サンプルエージェントの開発 それではサンプルエージェントを開発します。開発ではIBM Cloud 上の watsonx Orchestrate、メールツール(Brevoに弊社アカウントを紐づけて利用)、SFA の Salesforce(弊社 Sandbox 環境)を利用します。 本記事Part1では図のピンクで囲った部分「Salesforceから顧客情報を取得」と「在庫情報の取得」をご紹介いたします。 watsonx Orchestrateへログイン・環境のご紹介 watsonx Orchestrateへのログイン方法は「【てくさぽBLOG】IBM watsonx Orchestrateを使ってみた(Part1)」をご参照ください。ログインすると下記のチャット画面に入ります。作成したAIエージェントをデプロイすると、このチャット画面から問い合わせをすることができます。 左上のメニューバーをクリックします。一番上の「Chat」をクリックすると前述のチャットインターフェース画面に遷移します。「Discover」をクリックするとwatsonx Orchestrateに事前定義されたエージェントやツールのカタログをみることができます。 「Discover」内の事前定義エージェント、ツールを簡単にご紹介します。TypeをAgentsに絞ります。事前定義エージェントとは、特定のシステムとの接続が定義されたエージェントが提供されており、環境接続設定を行うとすぐ利用することが可能です。(watsonx Orchestrateのプランによっては追加費用がかかるエージェントがございます。) TypeをToolsに絞ると特定システムで利用できるツールが提供されています。下記画面はSalesforceで利用できる事前定義ツールの一覧です。今回はSalesforceから顧客情報を取得するため「List accounts in Salesforce」と「List contacts in Salesforce」のツールを使用します。ツールの機能は下記になります。 List accounts in Salesforce:ユーザーの入力に基づき、Salesforceからアカウント情報を表示 List contacts in Salesforce:ユーザーの入力に基づき、Salesforce からアカウントの連絡先を表示 Salesforceとの接続設定 Salesforceの事前定義ツールを用いてエージェントが顧客情報を取得できるようにするため、はじめにSalesforceとの接続設定を行います。 1. Salesforce側設定(コンシュマー鍵と秘密鍵の生成) Salesforceへログインし、設定>外部クライアントアプリケーション>外部クライアントアプリケーションマネージャーをクリックします。コールバックURLは「https://ご使用リージョン/mfe_connectors/api/v1/agentic/oauth/_callback」と設定します。OAuth範囲は下記画面の通りを設定します。 コンシュマー鍵と秘密鍵をクリックし、生成されたコンシュマー鍵と秘密鍵をメモをしておきます。Salesforceの設定は以上です。 2. watsonx Orchestrate側設定(接続設定と接続確認) watsonx OrchestrateのメニューからManage>Connectionsをクリックします。 接続設定の一覧が表示されるのでSalesforceを探し、鉛筆マークをクリックします。 下記画面が表示されます。Draft環境、Live環境と環境を分けて設定することができます。今回はDraftで設定します。各項目には以下を値を入力します。 Server URL:Salesforce環境のURL TokenURL:Salesforce環境のURL/services/oauth2/token Authorization URL:Salesforce環境のURL/services/oauth2/authorize ClientID:Salesforceで取得したコンシュマー鍵 Client Secret:Salesforceで取得した秘密鍵 下にスクロールし、Credential typeを選択します。Member credentialsにするとユーザーは個人の認証情報を使用してアプリケーションにアクセスできます。ここではTeam credentialsにし、チームメンバーが資格情報を使用してアプリケーションにアクセスできるようにします。最後にConnectをクリックします。 Webブラウザが開き、Salesforceのログイン画面が表示されます。ユーザ名、パスワードを入力してログインします。 watsonx Orchestrateの画面に戻り、Connectedとなっていることを確認しSaveします。 下記の様にConnectされている状態で緑のチェックがついていることを確認します。 Salesforceとwatsonx Orchestrateの接続設定は完了です。 Salesforceの事前定義ツール構成 それではエージェントを作成し、Salesforceから顧客情報を呼び出すツールをエージェントに構成していきます。 メニューのBuildをクリックします。 Create agent +をクリックしてエージェント作成画面に入ります。 Nameには任意のエージェント名、Decriptionはエージェントの説明を入力します。最後にCreateをクリックします。 下記画面が表示されます。エージェントが使用するモデルを選択します。2025年12月時点はllama-3-2-90b-vision-instruct(Default)、llama-3-405b-instruct、GPT-OSS 120B-OpenAI(via Groq)が利用できます。Agent Development Kitからは外部のLLMを紐づけることも可能です。弊社環境はgpt-oss-120bを紐づけています。今回はGPT-OSS 120B-OpenAI(via Groq)を指定します。 下にスクロールします。Welcomeメッセージとクイックスタートプロンプトを設定することができます。今回はデフォルトのままにします。 Agent Styleを設定することができます。Agent styleとはユーザの要求に対してどのように理解、決定、タスクを完了するか定義するものです。現在は DefaultとReActの2種類から選択することができます。今回はDefaultを指定します。 なお、Voice modalityではユーザとのコミュニケーションに音声を利用することができますが、今回は利用しません。 KnowledgeはエージェントでRAGを実装することができます。後程設定します。 エージェントが使用するツールを設定します。Toolset欄のAdd tool+をクリックします。 以下画面が表示されるのでCatalogをクリックします。 Appsの中からSalesforceにチェックを入れます。右側にエージェントが使用できるSalesforceのツール一覧が表示されます。 List accounts in Salesforceを選択しAdd to agentをクリックします。同様にList contacts in Salesforceも追加します。 Toolsetの画面に戻ると以下の様にツールが登録されています。 Behaviorのセクションまで下にスクロールします。Behaviorではエージェントがユーザの要求に対してどのように反応し、応答するか振る舞いを定義します。以下のように振る舞いを定義します。 ここまで設定したところでエージェントの動きを確認します。検証ではデプロイはせず右画面のPreviewから確認したいと思います。 チャットに「アカウントリストを教えて」と入力します。しばらくするとエージェントが登録したList accounts in Salesforceを使用してSalesforceからアカウント情報を取得、回答してくれました。(企業名は検証用に疑似的に作成しています) 次に担当者の連絡先を知りたいので、チャットへ「D&Gソリューションのコンタクトリストを表示して」と問い合わせます。しばらくすると、エージェントが指定した企業名をキーに「List contacts in Salesforce」を実行し、担当者名と連絡先を回答してくれました。このように、ツール自体はSalesforceからアカウント情報やコンタクトリストを取得する機能ですが、チャットで指定した企業名をキーとして、エージェントが絞り込んで回答することができます。 Salesforceの事前定義ツールの構成は完了です。 Knowledgeの構成 エージェントが在庫データから情報検索できるようにKnowledgeを構成します。2025年12月時点、構成できるデータソースはwatsonx.dataのMilvus、Elasticserch、AstraDB、カスタムサービス、watsonx Orchestrateへ直接アップロードの6つです。ここではサンプルのCSVファイルを用意し、直接watsonx Orchestrateへアップロードします。 Knowledgeセクションまでスクロールし、Add source +をクリックします。 New knowledgeをクリックします。 Select sourceからUpload filesを選択してNextをクリックします。 CSVファイルをドラッグアンドドロップしてNextをクリックします。 NameにはKnowledgeの任意の名前を、Descriptionにはユーザーからどのような要求でKnowledgeを使用するかを入力します。最後にSaveをクリックします。 下記画面の通り、Knowledgeが作成されました。 PreviewからエージェントがKnowledgeを使用して回答できるか確認します。チャットから「在庫情報を表形式で回答して」と問い合わせると下記画面のようにKnowledgeのCSVファイルデータを参照して表形式で回答されました。 矢印をプルダウンすると参照先を確認することができます。 行数が多いため、「在庫の多い上位5件を表形式で回答して」と問い合わせます。しばらくすると数量の多い上位5件の商品を表形式で回答してくれました。在庫一覧の提示だけでなく、ユーザーの要求から、情報を絞り込んだ回答も可能であることが確認できました。 Knowledgeの構成は完了です。 さいごに Part1ではAIエージェントを作成し、Salesforce環境へ接続して事前定義ツールを用いて顧客情報を取得。さらに、在庫データをKnowledgeに構成してRAGを実装しました。 今回はSalesforceの事前定義ツールとして「List accounts in Salesforce」と「List contacts in Salesforce」を構成しました。各ツールはアカウントやコンタクト情報をリストする機能ですが、List accountsの結果をAIが受け取り、ユーザーが特定の企業を指定すると、その企業のコンタクト情報を回答できることが確認できました。また、Knowledgeでは在庫データを表形式で提示するだけでなく、在庫の多い上位5件の抽出などの絞り込みも可能で、エージェント的な振る舞いを確認できました。 Part 2では、在庫の多い商品を基にAIがキャンペーンメールを作成し、コンタクト宛に送信する機能をエージェントへ実装したいと思います! お問い合わせ この記事に関するご質問は以下の宛先までご連絡ください。 エヌアイシー・パートナーズ株式会社 技術企画本部 E-mail:nicp_support@NIandC.co.jp     .bigger { font-size: larger; } .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .table { border-collapse: collapse; border-spacing: 0; width: 100%; } .td { padding: 10px; vertical-align: top; line-height: 1.5; } .tbody tr td:first-child { font-weight: bold; width: 20%; } .tbody tr td:last-child { width: 80%; } .ul { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .ol { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .tr { height: auto; } .table { margin: 0; } *, *:before, *:after { -webkit-box-sizing: inherit; box-sizing: inherit; } .html { -webkit-box-sizing: border-box; box-sizing: border-box; font-size: 62.5%; } .btn, a.btn, button.btn { font-size: 1.6rem; font-weight: 700; line-height: 1.5; position: relative; display: inline-block; padding: 1rem 4rem; cursor: pointer; -webkit-user-select: none; -moz-user-select: none; -ms-user-select: none; user-select: none; -webkit-transition: all 0.3s; transition: all 0.3s; text-align: center; vertical-align: middle; text-decoration: none; letter-spacing: 0.1em; color: #212529; border-radius: 0.5rem; } a.btn--orange { color: #fff; background-color: #eb6100; border-bottom: 5px solid #b84c00; } a.btn--orange:hover { margin-top: 3px; color: #fff; background: #f56500; border-bottom: 2px solid #b84c00; } a.btn--shadow { -webkit-box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); }

2025年12月24日

【てくさぽBLOG】IBM BobでRPG解析!複雑なロジックを一瞬で整理し、実務の即戦力に

こんにちは。てくさぽBLOGメンバー村上です。 今年の10月にIBM Teh Xchange 2025 Orlandoにて電撃発表された話題のIBM Bob はご存じですか? 今回は、IBM Bob をTech Preview版で検証している状況をタイムリーにお伝えいたします! 目次 IBM Bobってどんな製品? Explain機能を試してみた Explain機能の他社製品との比較 さいごに お問い合わせ IBM Bob ってどんな製品? IBM Bob は、2025年10月の IBM TechXchange 2025 Orlando で発表された AIエージェント型のIDE(統合開発環境)です。 単なるAIアシスタント開発を超え、ソフトウェア開発ライフサイクル全体を自律的に動かし、生産性と品質を大幅に向上させることができる製品です。 IBM Bobが得意なこと ソフトウェア開発とモダナイゼーションを変革 • 複数のモード (プラン、コード、質問、アドバンスド) を装備 • アプリケーション設計、コード説明、コード生成、テスト生成、ドキュメント作成 • 開発者の作業に応じて最適なLLMを選択 幅広い言語に対応 • RPG, COBOL, CL, SQL, DDS • Java, Python, JavaScript, TypeScript, Node.js, bash など IBM Bobを利用するメリット 「システムの理解」にかかるコストを戦略的投資へ転換 ・開発スピードが劇的に向上 ・エンジニアの業務時間の多くを占める「既存コードの解析」という非生産的な時間を、AIによって極小化 ・解析に費やしていた膨大な工数を、新しいビジネスモデルの構築や機能拡張へ再配置 プロジェクト内の知識共有(可視化) ・プロジェクトメンバー全員が常に「今、正しく動いている仕様」を共有できる ・新メンバーへの引継ぎが容易で立ち上がりが早くなる AIによる標準化でガバナンスの聞いた開発体制を実現 ・品質のばらつきを抑えエンタープライズレベルのガバナンスを維持し構築を支援   定型的な解析はBobに委ね、エンジニアはより高次元な創造性に知力を注ぐ。 そんな、互いの強みを活かし合える知的な相棒になってくれそうです! Explain機能を試してみた 検証の背景 今回、IBM i(AS400) で利用する言語、RPGにフォーカスして検証を行いました。 現在、多くの企業で課題となっているのが、IBM i(AS400)上で長年稼働し続けているRPGプログラムの保守・継承です。 IBM i はその堅牢性ゆえに、10年以上前に書かれたコードが一度も改修されずに現役で動き続けているケースも珍しくありません。 しかし、その代償として「詳細設計書が消失している」「担当SEが高齢化し仕様がブラックボックス化してしまいそう」という深刻な問題が浮上しています。 後継者不足も重なり、このままではシステムの維持そのものが危ぶまれる未来がすぐそこまで来ています。 そこで期待されるのが、AIの力による「リバースエンジニアリング」です。人力では途方もない時間と労力がかかる既存コードからの仕様解読をAIが肩代わりし、さらに「現役エンジニアがそのまま実務に使えるレベルの、精度の高い設計書」を書き出すことができれば、属人化の解消へ向けた大きな一歩となります。 IBM Bobには、主に以下の4つの強力な機能が備わっています。  - Explain(説明):プログラムを解析、説明  - Transform(変換):プログラミング言語のバージョンアップ、モダナイズ  - Refactor(リファクタリング):コードの構造を最適化、保守性の向上  - Generate(生成):プログラム・アプリケーションの作成 今回の検証は、上記の背景より「Explain(説明)」機能に主眼を置いています。 IBM Bobが複雑なRPGの構造をどこまで正しく理解し、実務に耐えうる高精度な詳細設計書を再現できるのかを検証しました。   検証内容 検証では、ローカルPCに保管した既存のRPGプログラムを対象に、IBM Bob がどこまで実務に即したアウトプットを出せるかを試しました。 【検証のステップ】 事前準備: RPGのプログラムが保管されているローカルフォルダを参照先として指定 基本操作: Bobのチャット画面にて、解析対象のRPGプログラムを指定し「プログラム詳細設計書」を作成するように日本語(自然言語)で指示 環境拡張: Bob内のメニュー「Extensions」から「Mermaid Chart」のPluginを導入。出力された構成図(Mermaid形式)をより視覚的に確認できる環境を準備。 【検証の結果】 検証を通じて驚かされたのは、Bobの解読の速さと正確さです。 RPG特有の複雑な指標や深いネスト構造であっても、ロジックの骨組みが明瞭に描き出されており、要点が紐解かれるような丁寧さと平易さを兼ね備えたアウトプットとして提示されました。そして、文章による解説に加え、Mermaid図によって視覚的に補完されたフローは非常に分かりやすく、文字だけでは追い切れない処理の全体像を一目で把握することが可能となりました。 Bobで作成したプログラム詳細設計書は、これまで他社のAIツールを試しては『実務で使うにはまだ早い』と限界を感じてきた熟練の技術者さえも、思わず目を見張るほどの解析精度でした。 そして、Bobのチャット画面で指示を出す際の「Enhance Prompt(プロンプト強化)」ボタンは非常に便利でした。 「Enhance Prompt」ボタンは、指示内容をAIが解釈し、より精度の高い回答を引き出すために最適なプロンプトへと補ってくれます。 これにより、AIへの指示出しに慣れていない技術者でも、簡単に質の高い設計書を作成することができそうです。 今後の検証 現在、プログラム設計書作成の次のステップとして、作成したプログラム詳細設計書を利用してコード生成(Generate)やコード改修(Refactor)を行う検証を実施しています。 これにより、コードに直接手を入れなくても、詳細設計書の一部分を人間の言葉で直すだけでコード側に修正が及ぶようにできると考えております。 また、人間が気付かない関連している他のプログラムコードの修正箇所も気付いてくれるかもしれません。 また、Bobのチャット画面で、回答の精度を最大化するために、チャットモード(※)を切り替えた検証も行っており、Bobと対話しながら特定箇所を修正・作成することも試行しています。 ※「チャットモード」のおススメ利用シーン(Bob自身に聞いてみました)  - Code: コード作成・修正時  - Plan: 設計・計画立案時  - Ask: 質問・説明が欲しい時  - Advanced: 複雑なコード実装時 Explain機能の他社製品との比較 さて、チーム内では他社製品も交えた横並びの比較検証を進めています。 同じ指示(プロンプト)を出し、コード解説の深さや図解の分かりやすさをプログラム詳細設計書(Explain機能)作成の観点で比較しましたのでご紹介します。 項目 IBM Bob A社製品 B社製品 解析制度と網羅性 ◎ 高度な構造解析と高精度な図解 〇 基本情報の列挙と標準的な図解 〇基本値の抽出がメイン 可読性・理解しやすさ ◎ 豊富な図解量と手順レベルの解説 〇 簡潔な説明(Bobに比べ情報不足) △ パラメータの羅列に近い 柔軟性・拡張性 ◎ 任意フォルダ参照・MCP連携に対応 〇 MCP連携対応 〇 MCP連携対応 総合判定 ◎ 〇 〇 ※入力するプロンプトの内容によって得られる結果が異なる場合があります 今後、Generate機能やTransform機能でも比較検証を続けてみたいと思います。 さいごに 私自身、Bobに出会ってその賢さに驚かされましたが、今では複雑なコードを健気に読み解いてくれるBobが、どこか可愛らしい相棒のようにも感じています。 今回の検証を通じて、あまりに古すぎて誰も手を付けたがらなかったRPGプログラムも、決して攻略不可能なものではないと確信しました。 Bobという頼れる相棒がいれば、眠っていた過去の遺産は必ず未来の資産へと変えられます。 皆様もぜひ、この新しい開発の形を体感してみてください。 Tech Preview版 申し込みURL: https://ibm.biz/Try-Bob 末筆ながら、本年も「てくさぽBLOG」を見てくださりありがとうございました。 新しい年が、皆様にとってさらなる飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 お問い合わせ エヌアイシー・パートナーズ株式会社 技術企画本部 E-Mail:nicp_support@NIandC.co.jp     .bigger { font-size: larger; } .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .table { border-collapse: collapse; border-spacing: 0; width: 100%; } .td { padding: 10px; vertical-align: top; line-height: 1.5; } .tbody tr td:first-child { font-weight: bold; width: 20%; } .tbody tr td:last-child { width: 80%; } .ul { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .ol { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .tr { height: auto; } .table { margin: 0; } *, *:before, *:after { -webkit-box-sizing: inherit; box-sizing: inherit; } .html { -webkit-box-sizing: border-box; box-sizing: border-box; font-size: 62.5%; } .btn, a.btn, button.btn { font-size: 1.6rem; font-weight: 700; line-height: 1.5; position: relative; display: inline-block; padding: 1rem 4rem; cursor: pointer; -webkit-user-select: none; -moz-user-select: none; -ms-user-select: none; user-select: none; -webkit-transition: all 0.3s; transition: all 0.3s; text-align: center; vertical-align: middle; text-decoration: none; letter-spacing: 0.1em; color: #212529; border-radius: 0.5rem; } a.btn--orange { color: #fff; background-color: #eb6100; border-bottom: 5px solid #b84c00; } a.btn--orange:hover { margin-top: 3px; color: #fff; background: #f56500; border-bottom: 2px solid #b84c00; } a.btn--shadow { -webkit-box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); }

2025年12月23日

ポストVMwareに有力な選択肢
OpenShiftと IBM Fusionで実現する次世代インフラ基盤

公開日:2025-12-23 ブロードコムによる買収以降、ライセンスモデルの変更で大きなコスト増が懸念されるVMwareライセンス再編。多くの企業が対応に頭を悩ませています。そうした中、ポストVMwareとして注目したいのは、Red Hat OpenShift Virtualization Engineを軸にした新しい仮想化基盤です。 仮想マシンがそのまま移行できるだけでなく、コンテナ環境へとモダナイズもでき、IBM Fusion Softwareと合わせて利用することで、コンテナ・VM・データをスマートに統合管理できます。加えて、ビジネスへの集中度を高めたいのであれば、ハードウェア一体型のIBM Fusion HCIも強力な選択肢です。 今回は、日本アイ・ビー・エム(以下、IBM)倉橋 氏をお迎えし、これからのインフラ基盤が実現すべき方向性についてお話を伺いました。 出席者 ゲスト 日本アイ・ビー・エム株式会社テクノロジー事業本部ストレージ・テクニカル・セールス 第二部長 倉橋 輝彦 氏 インタビュアー エヌアイシー・パートナーズ株式会社技術企画本部テクニカル・サポート部部長 広橋 稔 多くの企業を悩ませているVMwareライセンス再編 広橋: ブロードコムのVMware買収によってライセンス体系が変更になり、その結果インフラコストが高くなるVMwareライセンス再編が大きな話題となっています。コスト負担を軽減したいVMwareユーザー企業は、さまざまな角度から移行先を模索されています。 倉橋氏: ここ最近のシステムインフラのテーマというのは、大きく二つあると思います。一つはインフラをどのようにモダンなものにしていくか、アップデートしていくかというものです。“攻めのインフラ”といえるもので、たとえばコンテナ化がそれにあたり、これはある意味時流だと思います。 もう一つが、外的な要因で再考を余儀なくされることになったVMwareライセンス再編で、このインフラを持つお客様の中では、喫緊に解決したい課題ランキングに必ず入るものになっています。 お客様にとって、より強い動機となるのは後者です。VMwareをそのまま残すのか、それとも他のものに移るのか、今後の方向性を考える中、様々ある選択肢の中の一つにRed Hat OpenShiftがあります。 広橋: Red Hat OpenShiftというと、コンテナというイメージがあります。仮想マシンを動かしているお客様にとって、一足飛びにコンテナへ移るのは敷居が高くないでしょうか。 倉橋氏: あまり知られていないのですが、Red Hat OpenShiftは仮想マシンも動かせるんですよ。Red Hat OpenShift Virtualization Engine(以下、OVE)という新エディションが2025年の初めにリリースされており、これが仮想マシン運用に特化したソフトウェアになります。仮想マシン (VM) のデプロイ、管理、スケーリングに必要な、Red Hat OpenShift の実績ある仮想化機能を提供します。VM ワークロードに特化し最適化されたソリューションにより、必要な機能だけを購入していただけます。VMware環境からの仮想マシンの移行ツールも提供しています。OVEは仮想化基盤としてコスト最適化を狙える選択肢と言えます。 広橋: それなら、「コストを下げながら、そのままの形でどこかへ移れないか」と考えておられるお客様に向いたインフラ環境といえますね。 倉橋氏: その通りです。しかも、OVEは、Red Hat OpenShift Container Platform(以下、OCP)などの上位のエディションへアップグレードすることも可能です。とりあえず仮想化基盤のまま移行するけれども、ひと段落したらモダンな環境にアップデートさせていきたい、つまり“攻めのインフラ”に転じたいという意向をお持ちの場合も多いかと思います。OpenShiftであればハードウェア構成変更、および上位エディションへ変更するためのソフトウェア・インストールの必要がなく、OCPのコアベースのサブスクリプションを追加購入するだけで、コンテナが利用できるようになります。しかも、仮想マシンも、コンテナも、同一コンソール上で管理を行えます。コンテナ開発・運用が習熟してきて、もっとコンテナ展開を進めたいということであれば、OCPベアメタル・ライセンスを購入することで、単一OCPクラスターを構成することもできます(図1) 図1 ”仮想マシンのみ”からコンテナ利用環境へのモダナイゼーション 広橋: インフラの段階的な成長が見込めるというのは良いアイデアですね。 IBM Fusion SoftwareがOVE利用をスマート化 倉橋氏: また、OVEの利用においては、好相性といえる統合ストレージ/データサービスに、IBM Fusion Software があります。OpenShiftに統合されたストレージが利用でき、優れたバックアップ及びリストア機能を有しています。最近、またランサムウェア攻撃が激化していますが、ランサムウェア対策ではデータバックアップが非常に重要な要素です。きちんとバックアップを取って、いざというときはそれを迅速にリストアしてシステム復旧するというアクションが求められる中、Fusionであればバックアップを簡単に取得・リストアできます。特に、IBM Fusion Softwareの管理画面はOpenShiftの中に統合されており、仮想マシンは仮想マシン、ストレージはストレージと、運用が分かれることはなく、一体化した中でオペレーションできるというのが大きなメリットの一つです。 もう少し詳しく説明すると、OpenShift専用ストレージとして働く仕組みとして、Fusion Data Foundation(以下、FDF)というものを持っています。これが内蔵ディスクを使ってストレージを作り出します。冗長化機能に優れており、1台のサーバーに何か障害が発生しても、データは常に複製されているため、問題なくデータを使い続けられます。 また、サーバー内蔵ディスクではなく、外付けのストレージ装置を接続する 3Tier 構成も可能です(Fusion Access)。 IBM Fusion Software はストレージ容量だけを拡張したい、サーバー資源とストレージは分離したい、といったご要望にも応えられます。 広橋: IBM Fusion Softwareを“合わせ使い”すると、OVEでストレージ周りが運用管理しやすくなるのですね。 ビジネスに集中したいならIBM Fusion HCI 広橋: 先ほどお話がありましたが、お客様が将来的にコンテナ環境へのモダナイゼーションを考えておられるとします。お客様自身でコンテナ技術を習得されるのはなかなか難しいのではないでしょうか。 倉橋氏: 確かにそうかもしれません。目指しているのはビジネスのDXであって、別にコンテナ技術が習得したいわけではないと考えるお客様もおられると思います。IBMでは、そういうニーズを酌んでソフトウェアだけで提供するのではなく、ハードウェア一体型のIBM Fusion HCIというソリューションも用意しています。 これは、ストレージ・コンピュート・ネットワークを一体化し、コンテナ環境をオンプレミスで素早く、かつ本番運用レベルで立ち上げられるよう設計されたHCIで、OpenShiftとFusionが同梱されており、ワンパッケージでお客様先にラックマウント、動作検証済みの状態で提供されます。お客様のメリットとしては、設計・構築に時間をかけることなくすぐに使い出せること、ハードウェア、ソフトウェアどちらの問い合わせにおいてもIBMがワンストップの窓口となります。また、IBM Fusion HCI はGPUを搭載するサーバーも選択可能であり、日本国内でAI基盤としての活用事例が増えつつあります。AIとデータのプラットフォームIBM watsonx を動かすために最適化された統合基盤としても位置づけられており、AIモデル実行、データクエリ、AI開発などをオンプレミスで、なおかつ高性能/可用性を持って運用したいという場合に、非常に有力な候補となります。すでにリファレンスモデルがいくつも誕生しており、「こういう使い方をすると有効」ということもどんどんわかってきています。 広橋: すぐさまAIに取り組めるというのは魅力的です。OVE+IBM Fusion Softwareで展開する場合、HCIとして手に入れる場合、それぞれメリット、デメリットはどうなりますか。 倉橋氏: ソフトウェアだけの場合のメリットは、それが稼働する場所を自由に選択できることが一番大きいと思います。好きなハードウェアを選んでいただけますし、クラウドへ移行するというパターンもあると思います。ただし、Openshift の導入、動作検証は、お客様またはIBMビジネス・パートナー様の作業範疇となり(*1)、Openshift のスキルが前提となります。(*1).選択肢としてIBMビジネス・パートナー様やIBMの有償サービスもあります それに対して、IBM Fusion HCIはワンパッケージでお届けでき、ハードウェアもIBMが責任を持ってサポートできるため、お客様は利用することに集中していただけます。他のHCIでコンテナ環境を構築するのに比べ、コストメリットも高いと思います。オンプレミスであるため、パフォーマンスやセキュリティの観点から、クラウドには持っていけないAI/分析用途にも向いています。その一方で、IBM Fusion HCIとして提供しているHWから選択する必要があります。なお、IBM Fusion HCIはGPUの搭載が可能であり、サーバーの選択肢を増やしています。 図2 OVE+IBM Fusion Software VS IBM Fusion HCI 広橋: IBM Fusion HCIは、以前は最小構成がIAサーバー6台だったのが3台になり、PoCプロジェクトなどが行いやすくなり、お勧めしやすくなりました。 インフラの未来に思いを馳せて、動き出しましょう 広橋: こうして見ると、「まずは仮想化基盤を移せれば良い」「VMwareからの移行でインフラコストの最適化を図りたい」というお客様には、OVE+IBM Fusion Softwareでの提案が、「すでにコンテナ移行を見据えている」「AIを積極的に使っていきたい」というお客様には、IBM Fusion HCIでの提案が適しているようですね。日本のお客様の現状を考えると、前者の方がより当社の貢献機会が多そうです。IBM公式のラボ環境であるIBM Technology Zoneを有効活用して、提案活動を進めていきたいと思います。 図3 モダナイゼーションに最適な次世代プラットフォームIBM Fusion 倉橋氏: 情報提供という観点では、日本IBMのストレージチームが立ち上げたCommunityサイト IBM TechXchange Japan Storage User Communityというものもあります。そこには、IBM Fusion SoftwareやOpenShift Virtualizationのデモ動画を豊富に掲載しており、例えば、仮想マシンの作成方法や、OpenShiftを購入すると無償で同梱されるマイグレーションツールを使ったデータ移行方法など、パートナー企業様やユーザー企業様で便利に活用いただけるtipsを提供していますので、こちらもご活用いただければと思います。 広橋: 最後に、VMwareライセンス再編に立ち向かわれているお客様にメッセージをお願いします。 倉橋氏: 続けるか、辞めるのか。辞めるとしたら次をどうするのか。選択肢はたくさんあると思います。ここで一度、インフラの未来に思いを馳せて、じっくり考えていただくことが一つの起点になるのではなると思います。 そうしていただくと、現状を維持するだけではない、例えば、もう少しスマートな環境が欲しい、AI強者になりたいなど、“攻めのインフラ”についてお考えが浮かぶのではないかと思います。その“攻め”の部分に、OpenShiftやIBM Fusionは最適な仕組みであると確信しています。ぜひそうした取り組みをパートナー企業さまとともにご一緒させていただきたく、ご質問、議論の場など、何なりとお申し付けいただければと思います。 広橋: ありがとうございました。 .recommend-list{ margin-top: 0px; } ol.recommend-list li { color: #9b9b9b; } #recommend{ font-family: "Noto Sans Japanese"; font-size: 16px; font-weight: 700; color: #9b9b9b; border: none; padding: 0; margin-bottom: 10px; } .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; 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2025年12月17日

シークレット情報を一元管理して マルチクラウド環境のセキュリティを強化する「IBM Vault」

公開日:2025-12-17 クラウド活用が進む中、システムはますますダイナミックな環境になり、従来型の境界防御だけではセキュリティを守ることができなくなってきています。実際、多くのクラウド先行企業でユーザーIDやパスワード、APIトークン、証明書、シークレットキーなどの「シークレット」の漏洩による不正アクセスが発生しています。 本コラムでは、マルチクラウド時代のセキュリティにおけるシークレット情報を適切に管理することの重要性に加え、自動化された管理手段によりシークレット情報管理を強化する「IBM Vault」を紹介します。 目次 クラウド・マルチクラウド環境の拡大で新たな課題を抱えるセキュリティ対策 マルチクラウド環境のセキュリティの要、「シークレット管理」とは 自動化された管理手段でシークレット情報のセキュリティを強化する「IBM Vault」 IBM Vaultの主な3つの特長 Vaultによる課題の解決ケース まとめ お問い合わせ 関連情報 クラウド・マルチクラウド環境の拡大で新たな課題を抱えるセキュリティ対策 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、企業は業務システムや開発基盤のクラウド化を急速に進めています。しかし、その一方で、増加する認証情報の管理が追いついていない企業も多く、セキュリティ対策が不十分なまま運用を続けているのが実情です。その結果、予期しない場所で情報漏洩のリスクが高まっています。 マルチクラウド環境のセキュリティ対策では、管理の複雑化により一貫したポリシーの適用が困難となり、可視性の欠如やスキル不足、構成ミスなどが課題となります。また、各クラウドプロバイダーでセキュリティ基準や管理方法が異なるため、一元的な管理や監視が難しくなり、ヒューマンエラーによるリスクも増加します。こうした状況では、企業の信用やビジネスの継続に影響する深刻なインシデントへと発展しかねません。 具体的には、次のようなIT環境の変化が、これらのセキュリティリスクを増大させる要因となっています。 増加するクラウドサービス SaaS、PaaS、IaaSなど多様なクラウドサービスの社内外での利用が急増しており、管理すべき認証情報(IDやパスワード、APIキーなど)も急増しています。複数のクラウド間では、クラウドベンダーごとにセキュリティ基準が異なることや、環境ごとに個別の管理が必要となり、これらを統合管理するシステムが整っていない企業も少なくありません。また、オンプレミスのシステムとクラウドサービスが混在するハイブリッド環境では、ID管理と認証の連携がより複雑になっており、これらを統合する管理の体制整備が課題となっています。 高度なセキュリティリスクと内部脅威の増加 サイバー攻撃や内部関係者によるデータ漏洩が増加している中、認証情報の管理が不適切であれば、容易に攻撃を受け情報が搾取されてしまいます。そのため、認証情報の定期的なローテーションや漏洩リスクに迅速に対応できる体制の整備は喫緊の課題となっています。また、ゼロトラストセキュリティモデルが推進される中で、動的かつ最小限のアクセス制御を実現することも、より求められています。 複雑なアクセス権管理と運用負担 異なるアプリケーションや役割ごとに細かくアクセス制御を設定する必要があります。そのため、設定作業が煩雑になり、運用負担が増加するだけでなく、人為的なミスが起こりやすくなります。加えて、手作業によるパスワード管理は効果が限定的であり、結果として運用コストの増加を招いてしまいます。 マルチクラウド環境のセキュリティの要、「シークレット管理」とは 従来、企業が取り組んできたセキュリテイ対策は、ネットワーク上またはコンピュータにおいてサイバー攻撃を発見し、撃退するものでした。しかし、マルチクラウド環境のセキュリティは、ユーザー企業がコントロールしきれないクラウド上にシステムが構築されるため、従来の方法でのセキュリティ対策は困難といえます。このような環境下で企業が行うことができる最も有効なセキュリティ対策は、利用者の認証および認可情報を確実に保護する「シークレット管理」を強化することです。 シークレットとは、クラウド環境において、システムを利用するために必要な情報を指します。具体的には、データベースへのアクセスに必要な認証情報や、Microsoft 365やSalesforceといったSaaSを利用するためのユーザーIDとパスワード、APIを利用するためのAPIトークン、パブリッククラウド(AWS、Azure、GCPなど)を利用するためのアクセスキーやシークレットアクセスキー、サービスアカウント情報などが含まれます。 シークレット管理とは、これらの機密情報が漏洩しないように取得・保管・利用を安全に管理し、不正アクセスを防ぐためのプロセスです。具体的には、最小限の権限付与やパスワードの定期的な変更、シークレットをコードに直接記述しないこと、専用のツール(例:IBM Vault)に集約して保管・管理すること、アクセス制御・権限管理を行い、必要な関係者のみがアクセスできるように制御を行うことなどが含まれます。また、そこにはシークレットの作成から定期的な更新、監視、そして不要になった際の廃棄まで、シークレットのライフサイクル全体にわたる「ライフサイクル管理」も含まれます。 適切にシークレット情報を管理することで、クラウド環境を含めたIT資産における情報漏洩のリスクを最小限に抑え、セキュリティを維持することが可能になります。 自動化された管理手段でシークレット情報のセキュリティを強化する「IBM Vault」 機密データへのアクセスを管理および保護するために使用されるIDベースのシークレットおよび暗号化管理システムとして、マルチクラウド時代に適した厳密で効率的かつ具体的なセキュリティ対策を実現し、シークレット情報保護の問題を解決するのが、シークレット管理ソリューション「IBM Vault(ヴォルト)」です。 Vaultは、企業の機密データへのアクセスを管理・保護するために使用されるIDベースのシークレットおよび暗号化管理など、セキュリティ対策作業を一元管理および自動化することで、シークレット情報の利用制限を強化します。 具体的には、認証されたユーザーごとに、権限を与えられたシークレット情報(パスワード、証明書など)にアクセスすることが可能で、一定のポリシーを設定することで使いまわしや漏洩のリスクを最小化できます。 したがって、Vaultを利用することで以下のことが実現できます。 パスワード、APIキー、証明書など機密情報の一元管理 これらのライフサイクル(生成、更新、失効)の自動化 これらを実現するための主な機能には、Vault Agentを利用した「自動認証」や「シークレットの動的生成」、「自動ローテーション」、「PKI機能を使った証明書のライフサイクル管理」、またはAzure Key Vaultのようなサービスでの「自動ローテーション機能」などがあります。 また、Vaultは、SSL/TLS証明書の取得と更新のプロセスを自動化するための標準的な通信プロトコルであるACMEプロトコルのサポートを通じて、シークレット情報をすべて暗号化してセキュリティを強化しています。さらに、CI/CD環境やゼロトラスト環境でのシークレット管理を効率化し、利用者であるシステム管理者と開発者の利便性を高める工夫もされています。 そのため、Vaultは、APIドリブンな安全で高品質な暗号化とキーのライフサイクル管理の観点で、マルチクラウド環境に最適なシークレット管理ソリューションだといえます (図-1) 自動化されたシークレットライフサイクル管理を実現するVault IBM Vaultの主な3つの特長 クレデンシャルをオンデマンドで自動生成するシークレットの動的管理 「シークレット情報の動的管理」は、Vaultにおいて最も重要な機能です。 この機能は、データベースやクラウドサービスなどへのリソースの一時的なアクセス権限を持つクレデンシャルを、オンデマンドで自動生成するものです。生成されたシークレットには有効期限があり、不要になった時点で自動的に失効し、情報漏洩のリスクを軽減します。 これにより、複数のシステムで一時的にクラウドリソースにアクセスできるIDの発行とその利用が終了した際の廃棄を自動化でき、シークレット管理を意識せずに異なるクラウドプラットフォーム間での認証方式を統一したシームレスなシークレット管理が可能になります。その結果、証明書の発行・管理、インシデントレスポンスの迅速化、RBAC(ロールベースアクセス制御)、自動化された秘密管理運用を実現し、シークレット管理を厳密にするだけでなく、ユーザビリティも向上させます。 また、IDやパスワードを自動生成する際に「ACL(アクセス・コントロール・リスト)」を定義することで、運用担当者と開発者が参照可能なシークレット情報を区分管理することが可能です。さらに、監査可能なアクセスロギング機能を活用した「シークレットへのアクセスの監査」を実行することで、シークレットへのアクセス履歴を記録し、セキュリティガバナンスを強化します。 (図-2) Vault の動的シークレット管理 多彩なプラットフォームのさまざまなシークレットを「一元管理」 Vaultは、多彩なプラットフォームおよび多様な動作環境における様々なシークレットを「一元管理」します。 Vaultが一元的に管理できるシークレットには、 パブリッククラウドのアクセスキー データベースのアクセスキー APIキー SSHキー PKI証明書 などがあります。 「連邦情報処理規格FIPS 140-2」に準拠 Vault Enterprise0.9以降では、米国国立標準技術研究所(NIST)の暗号化モジュールのセキュリティ要件規格「連邦情報処理規格FIPS 140-2」に準拠しています。 FIPS 140-2は、米国政府が定めた暗号モジュールのセキュリティ要件に関する標準規格で、米国国立標準技術研究所(NIST)とカナダサイバーセキュリティセンター(CCCS)が共同で運営する、暗号モジュール検証プログラム(CMVP)によって、暗号化された情報が、意図しないアクセスから保護されていることを検証されます。 VaultがFIPS 140-2に準拠していることは、Vaultが使用する暗号モジュール(暗号化アルゴリズムやキー管理など)が、米国政府が定めた厳格なセキュリティ基準を満たした強固な仕組みを備えていることを意味します。 Vaultによる課題の解決ケース Vaultは、次のようなシークレット管理のお悩みを解決します。 パブリッククラウドのアクセスキーを共有している 複数のユーザーがパブリッククラウドのアクセスキーを共有する場合、多くの権限を付与しておかなければなりません。そのため、アクセスキーが漏洩した際には影響範囲が広がり、誰が、いつ、どこにアクセスしたかを確認できなくなるなど、セキュリティリスクが高まります。 Vaultを活用することで、管理者に代わり、ユーザーごとに自動でアクセスキーを発行すると同時に、誰が、いつ、どこにアクセスしたかを把握することが可能になります。万が一アクセスキーが漏洩した場合でも、即座にアクセスキーを廃止することで、漏洩による影響範囲を最小限に抑えることができます。 また、ユーザーごとのアクセスキーを自動的に作成する際、その権限をポリシーとして定義することが可能なため、運用管理業務の削減が図れることに加えて、人為的なミスを防げるなど、シークレット管理をより安全に効率化することができます。 アクセス情報がソースコードにハードコーディングされている プログラムのソースコードに、パスワード、APIキー、データベース接続情報などのアクセス情報が直接埋め込まれている場合、アクセス履歴や詳細を確認することができず、機密情報が漏洩するリスクが高まります。 また、誰でもアクセス可能な公開リポジトリにアクセスキーが含まれたソースコードが登録されていると、攻撃者にアクセスキーを奪取されることで、それを利用してクラウドインスタンス(物理サーバー上にソフトウェアとして構築された仮想的なサーバー)を大量に起動されてしまう可能性があります。さらに、流出したアクセスキーが不正利用され、クラウド事業者から高額請求がされるといった被害に繋がることも考えられます。 Vaultを活用することで、アクセスキーをVault経由で取得し、ソースコードに直接アクセスキーを埋め込むことがなくなります。これにより、アクセスキーが含まれないため、攻撃者がクラウドインスタンスを立ち上げることが防止され、被害を未然に防ぐことができます。 また、Vaultが監査ログを記録することで、過去のアクセス履歴を確認できるため、情報漏洩の早期解決や監査証跡管理を実行することが可能になります。 まとめ Vaultの強みは、シークレット管理の可視化によってリスクを明確にし、不正なアクセスを制限することでセキュアな環境を実現できる点です。また、シークレットのライフサイクル管理といったセキュリティ対策作業を自動化することで、業務のスピードや効率、安全性を向上させ、価値の向上と業務効率化を両立できます。 さらにVaultは、TerraformやAnsibleと連携することで、インフラ構築やアプリケーション構成に必要な認証情報や証明書の管理を一元化し、アクセス制御を自動化することが可能になります。 エヌアイシー・パートナーズでは、IBMのソフトウェア(SW)とハードウェア(HW)の認定ディストリビューターとして、シークレット管理およびIBM Vaultの導入をご提案します。また、Vaultとの連携効果が高いTerraformやAnsible、Instana、Turbonomicなど、IBMの運用効率化ソリューションの導入を支援します。お客様への提案に際しては、各IBM製品の特徴や利点をわかりやすく説明し、お客様のニーズや要件に合わせた最適な提案を行うことで、パートナー様のビジネスをサポートいたします。 お問い合わせ この記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ 関連情報 IBM Vault   .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; 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