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最近「デザイン思考」という言葉をよく聞くようになってきました。IBM社が大量のデザイナーを採用していると話題となっています。そんな中、そろそろ「デザイン思考」って何？自社も取り組むべきなの？と、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 Wikipedia によると「デザイン思考」とは、 " デザイン思考（でざいんしこう、英: Design thinking）とは、デザイナーが デザインを行う過程で用いる特有の認知的活動を指す言葉である。" とのことですが、正直いいまして、私には全く理解できませんでした。 もう少しわかりやすい定義はないかと探してみますと、イノベーション創出サービスを提供する btrax の記事によると、 " 全てを “Why” から始め、最終的にイノベーションを創り出すプロセス" 出展： btrax, 「【やっぱりよくわからない】デザイン思考ってなに？」 とあり、問いを元にイノベーションを創出するための過程とのことで、おぼろげにその概要が見えてきました。 しかし、これでもデザイン思考とは何なのかを理解するにはなかなか難しいと感じました。 そこで、最近よく聞くこの「デザイン思考」について書いてみたいと思います。 ユーザー中心の思考法からイノベーションを生み出す 思考法としての起源は1960年代後半にさかのぼるようです。ビジネスへの応用は、スタンフォード大学で、後に IDEO を創業するデビッド・ケリーによって開始されたと言われています。 ※ IDEO ：カリフォルニア州パロアルトに本拠を置くデザインコンサルタント会社 デザイン思考の「デザイン」とは、いわゆる、デザイナーが絵を描いたり、色を塗ったりすることではありません。デザインには、「新しい機会を見つける為の問題解決プロセス」という定義もあり、デザイン思考においては、この意味になります。 デザイン思考のビジネス応用の研究をスタートさせたスタンフォード大学には d.school という学科横断型のプログラムがあります。機械工学、コンピュータサイエンス、ビジネス、法律、文学など様々な学部学科から学生や教職員が集結、デザイン思考を学びながら、分野を越えてイノベーションを生み出していく力を身につけています。 その d.School 発行のデザインガイドによるとデザイン思考には、5つのステップがあります。 デザイン思考、人間中心の協調的問題解決アプローチ Step1： 共感（Empathize） ・・・ 共感のためのヒアリング Step2： 問題定義（Define） ・・・ 本当に解決すべき問題を定義する Step3： 創造（Ideate） ・・・ 問題解決のアイデアを拡散させる Step4： プロトタイプ（Prototype） ・・・学びを得るために試行する Step5： テスト（Test） ・・・ 解決策を改善し評価する ※ 上記のステップを繰り返し改善する これらを進め、繰り返していくことで、既成概念を排除し、ユーザーに焦点を当てた商品やサービス、またチーム全員が同じ方向を目指して、デザインすることが可能となります。 デザイン思考において最も重要なことは、「ユーザーに焦点を当てる」ということです。とにかく、デザイン思考は、ユーザー中心、ユーザー・ドリヴンな思考法ということがポイントです。 なぜいまデザイン思考なのか？ それでは、なぜ今、デザイン思考が注目されているのでしょうか。 現在、グローバルエコノミーにおける先進企業は、生き残りをかけ、イノベーションを生み出し続けなければならい状況にあります。日本では、優等生とされていた大企業の没落、海外企業への身売りなど、これまでのビジネスモデルや製品サイクルが急激に変化する状況にあります。 日本のみならず、全世界的に新興国発の企業、またベンチャー企業などから攻勢を受け、競争も激化し、大胆に収益モデルの転換を余儀なくされています。 また、スマートフォンを始めとするテクノロジーはどんどん進化するものの、成熟した社会におていては、ヒット商品が生まれにくい状況にあります。単なる性能強化や機能の充実では消費者を満足させ続けられなくなってきています。 このような状況下において、顧客が真に欲するもの、顧客すら気づいていないニーズを掘り起こす、「イノベーションを生み出し続ける」ユーザー中心の思考法としてデザイン思考が注目されているのです。 IT 業界と「デザイン思考」 さて、それでは我々の IT 業界でのデザイン思考の浸透度はどのようなものになっているのでしょうか。 日経ビジネスオンラインによると IBM 社はグローバルで、 "2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。" 出展： 日経ビジネスオンライン, 「米IBM、2017年にはデザイナー1500人体制へ」, 2016年7月28日 としており、デザイン思考を現場で実践するためのデザイナーを相当な勢いで増やしています。 また、 "独ソフトウェア大手SAPも変革の手段としてデザイン思考を活用したグローバル企業です。直近5年で全世界の売り上げを1.4兆円から2.7兆円まで2倍近く伸ばした背景に、デザイン思考がありました。” 出展： Forbes, 「世界的企業は今、なぜ「デザインx経営」なのか？」, 2017年3月29日 とあり、SAP は、デザイン思考によって既に結果を出している企業の一つとのことです。余談ではありますが、スタンフォード大学の d.School は、SAP 創始者のハッソ・プラットナーの個人の寄付により設立されたことからも早い段階から SAP がデザイン思考に注目していたことがわかります。 Salesforce 社でも Ignite と呼ばれるデザイン思考の専門支援チームが、顧客のためのデジタル・トランスフォーメーションのビジョン作りを支援しています。 例を挙げるときりがないほど、多くの IT 企業でデザイナーが活躍し、デザイン思考が活用されていることがわかります。 以下は Techcrunch が、IT関連企業でのデザイナーの需要はこれまでになく高まっているとし、6社でのザイナーとディベロッパーの比率を割り出したもののまとめです。 明らかに、IT 関連大手企業でのデザイナーの採用が増えていることがわかります。 Atlassian Dropbox Intercom 2012年 2017年 1:25 → 1:9 2013年 2017年 1:10 → 1:6 2017年 1:5 LinkedIn Uber IBM 2010年 2017年 1:11 → 1:8 2017年 1:8 2012年 2017年 1:72 → 1:8 出典： Techcrunch, 「過去5年間でデザイナーの採用目標が倍増― ―大手6社のデータに見るデザイン人材の動向, 2017年6月2日 とは言ってもデザイン思考ってそんなに簡単なの？ それでは、デザイン思考を日本の IT 企業が実践していくことは、簡単なのでしょうか。 これは、「その会社による」としか言えません。 単純に「デザイナー」と呼ばれる方を社員として迎えたり、プロジェクトごとに配置したりすれば成功するようなものでもありません。前述の d.School がまとめた「デザイン思考に必要な39のメソッド」では、その題名だけからも 39 ものメソッドが必要というこで、その難しさを物語っています。 日本でもデザイン思考を大学で教えたり、研修が受けられるようになったりしてきました。しかし、短期研修ではなかなか上手く実践するところまで到達するのは難しく、また大学で勉強してきたとしても受け入れ側の態勢が整っていない、というのが現状のようです。 そこでまずは、自社が「デザイン思考」のメリットを享受しやすい文化にあるか？というところからチェックしてみるのはいかがでしょうか。 ＜デザイン思考のための社風チェック＞ 行動よりも先にリスクに目が行ってしまう 製品開発は、プロセスごとに縦割り、分業で、企画から製造までメンバーが共に創っている感覚がない ユーザーの声を傾聴するよりもコントロールすべきだと考えている ブレーンストーミングをやったことがない、やっても上手くいかない 会議ではいつも決まった人が発言している 上記に一つでも当てはまることがあれば、デザイン思考を実践する前に自社のマインドセットを切り替えに注目した方がよいかもしれません。 多くのデザイナーを採用している IBM 社であっても、デザイン思考の導入には以下のようなアプローチを踏んでいます。 " IBMは巨大かつ複雑な組織で、製品のテクノロジーも複雑です。デザイナーが入社後、それぞれのチームに入る前に“橋”をかけるようなサポートを行う必要がありました。現在、新たなデザイナーに対して3カ月のブートキャンプ・プログラムを実施していますが、私は、その設計と運営、管理を行いました。 また、このデザイナー向けのプログラムを実施していく中で、IBM全社員に対しても、デザイン及びデザイン思考について教育を行い、会社を変化させないといけないことがわかりました。なぜなら、全社員も、企業としてどのような方向に変化していくのかを知る必要がありますから。 そこで一人でも多くのIBM社員がデザイン及びデザイン思考を体験し理解するための教育プログラムをつくりました。デザイナー向けから全社員向けに、私の役割はここ数年でこうした変化を遂げてきました。" 出典： Forbes, 「IBMがデザイナーを1000人雇い、デザイン思考を推める理由」, 2017年3月24日 まずは、デザイン思考を知り、この思考法を社内で展開できる雰囲気か判断し、そうでなければまずは、その目的づけ、会議や打ち合わせのやり方、ユーザーとの接し方、縦割りのプロセスなどを見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。 いきなり、「デザイン思考」ありきからスタートすると、単なる思考法マニュアルになってしまい、「デザイン思考でやってみたが何も起こらない」となってしまう可能性があります。 それでは、デザイン思考そのものの恩恵を十分享受し、真のイノベーションに到達することは難しいでしょう。 クラウドとデザイン思考 では、具体的に何か製品開発にデザイン思考を応用した例はないかと探してみると、身近な良い例がありました。それはBluemix です。Bluemix はデザイン思考を元に開発された製品なのです。 ”The Bluemix team used IBM Design Thinking to focus on users—not functions or capabilities—with the goal of letting developers focus on their work, rather than on infrastructure and configuration. 【抄訳】Bluemix チームは、IBM デザイン・シンキングを使用して、インフラやコンフィグではなく、開発者が自分の仕事に集中できるように、「ユーザー」～ 機能や能力ではない ～ に焦点を当てました。" 出展： IBM Design, 「Case study: IBM Bluemix」, 2014年7月17日 また、当プロジェクトでは、多くの人数と時間をユーザーとの時間に費やし、マネジメント、エンジニアリング、設計、マーケティングに至るまで、一同が関わり、共創することで、計画より半年以上前倒しして、Bluemix を完成させることができたとのことです。 ここでは、多くを触れませんが、このような形で、IBM 社のクラウド戦略の根幹をなす製品開発にデザイン思考が活用され、成果が出ていることがわかります。 Bluemix でのケーススタディでもわかる通り、イノベーションのプラットフォームとしてのクラウド活用が今後進んでいくことは間違いないでしょう。それは、Bluemix の特長を例にとると、 100以上のサービス連携が提供される これらの組み合わせで、より早く幅広いアプリケーションを作ることが容易 使用インスタンス等で課金されるため都度必要な分のコストで小さく始められる など、デザイン思考のような、プロトタイピングを重視する早期実行型の思考法にマッチしやすいと考えられるからです。 今後は、IT企業だけではなく、別業態からもクラウドを中心にイノベーションを進めていく企業がどんどん増えるはずです。これらの企業や迎え撃つ既存の IT企業の開発者は、サーバー構築や運用の労力にとらわれず、プログラミングに集中できるBluemix をベースに新たなサービスを模索したり、構築を進めたりすることは自然な選択ではないでしょうか。 更に、デザイン思考をベースに開発された Bluemix 上で、デザイン思考を活用し、イノベーションを実現する、これらは非常に相性の良い組み合わせかと容易に想像できます。 今後もデザイン思考の取り組みにも注目していただければ幸いです。次回は「デザイン思考導入を阻むもの」について考えてみたいと思います。
ITトレンドとして「ハイブリッド・クラウド」という流れがありますが、一般的に「ハイブリッド」と言えば「ハイブリッドカー」が思い浮かぶのではないでしょうか。ということで、今回は、ITトレンドのハイブリッド・クラウドをハイブリッドカーの歴史を紐解くところから、考えていきたいと思います。やや強引ではございますが、お付き合いいただければ幸いです。 ハイブリッドカーの歴史 世界初の「量産ハイブリッドカー」として、1997年12月 プリウスは"21世紀に間に合いました"のキャッチコピーのもと、発売が開始されました。価格は、215万円、当時同じガソリン車の4ドアセダンと比較すると50万円ほど割高な価格設定でしたが、最新テクノロジー車としては破格の低価格で、補助金も追い風となり、販売台数を伸ばしました。 発売時点で欧米の自動車メーカーの反応は、非常に冷ややかなものでした。それは、「ハイブリッドカーはつなぎの技術」という認識で、次世代カーは、電気自動車や燃料電池車であり、ハイブリッド・カーには利点はないと考えられていました。 しかし、日本では、補助金の追い風、ホンダ、日産など、トヨタ以外の自動車メーカーの意欲的な追随、更に燃費が悪いのが当たり前だったミニバンへの搭載など、徐々に「環境にやさしい車」としての地位を築いていきました。また、アメリカでは、環境意識の高いハリウッドセレブたちがこぞってアカデミー賞の授賞式にプリウスで乗り付けるなど、欧米でも注目を集めるようになりました。 プリウス発売から遅れること10年、GM がシボレー・ボルトを、2009年にはメルセデス・ベンツが S400 ハイブリッドを発売しました。いまや、欧米メーカー各社からハイブリッドカーが、更に大型車や軽自動車にもハイブリッド技術が採用され、スタンダードなテクノロジーとして確立されていることは皆さんもご承知のとおりです。 クラウド・コンピューティングの流れ さて、前置きが長くなりましたが、クラウド・コンピューティングの世界に話を移しましょう。 今、クラウド環境は、目覚ましい勢いで様々な企業に利用されています。日本でも大手銀行が大規模導入を発表するなど、大企業でのクラウドへの移行は更に加速するものとみられています。 料金体系のバリエーションが増え、アプリケーションをオンプレミスからクラウドに移行するツールの発達、また、ハイパー・コンバージド・システムなどの新たな技術がクラウド環境の構築や運用の簡略化の推進に貢献しています。 注目されるハイブリッド・クラウド 前述の自動車の世界では「ガソリン車から電気自動車／燃料電池車へ」と考えられている間に、現実解となるハイブリッドカーでプリウスが成功を収めました。 IT トレンドでも「オンプレミスのクラウド型 IT インフラか、パブリック・クラウドか」という二つの選択肢の中で自動車業界と同じようにやはり、「ハイブリッド・クラウド」が注目されています。「ハイブリッド・クラウド」とは、 ”オンプレミスとパブリックという異種のクラウドを連携して使い分け、両者のメリットを最大限活用すること、およびそのための仕組み” 出展：IT Leaders【最終回】ハイブリッドクラウドはオンプレミスもクラウド型に変革 2015年12月22日 とのことです。プライベート、およびパブリックを上手く使い分け、そのメリットを享受することが今、常識といっても過言ではない状況になっています。しかしながら、クラウド導入の際に、オンプレミス型のクラウドか、パブリック・クラウドか、どちらを選択するか？という悩みは尽きません。日経クラウドファーストの記事によると "パブリッククラウドをコスト削減を目的に導入しようとして、実はかえって高コストになってしまった" というケースが多いとのことです。 参考： 日経クラウドファースト 「知らない間に高額請求、クラウド破産にご用心」 2017/02/22 上記の記事のように、先進企業でのクラウド利用が広がったことにより、各種クラウドのメリット・デメリットが見えてきています。 パブリック・クラウドを利用することで、構築を容易にし、短期間でアプリケーションをまわし始めることが可能になります。しかし、経験として、アプリケーションの成熟とともにかえってコストが高くなってしまう場合があるということがわかってきました。システムによっては、オンプレミス型のクラウドの方がコスト安となる場合があり、このことからも、パブリック、プライベートの両方の利用を最適化する「ハイブリッド・クラウド」は過渡期のつなぎの技術ではなく必然的な流れとしてとらえることが自然と考えられます。 ハイブリッド・クラウドの利用状況 「70%の企業が従来型ITとクラウドが混在した環境を今後も利用する」 と回答、 IBM 社の調査によると "従来型ITとクラウドが混在した環境を今後も利用すると回答した企業が70%に及んでいる" 出展:『躍進するハイブリッドクラウド-デジタル変革を加速する- 』日本IBM 2016年2月 とのこと。クラウド環境のハイブリッド化は常識との認識より、企業がパブリック・クラウドとプライベート・クラウドの両方を採用する状況は今後も続くと考えられます。 ハイブリッド・クラウド利用で成果を挙げる企業 ハイブリッド・クラウドの利用で成果を挙げる企業でチェイサー（利用の初期段階）とフロントランナー（競争優位を獲得している先行企業）では、各領域においての成果の割合は2～4倍の差があります。 出展：『躍進するハイブリッドクラウド - デジタル変革を加速する -』日本IBM 2016年2月 先進企業とこれからチャレンジする企業とで大きく差があるのが「デジタル・ビジネスの推進」です。再び IBM 社の調査によると "デジタル・リーチの重要性を認識しているフロントランナーの中で、ハイブリッド・クラウドを利用して付加価値を高めると同時に、プラットフォームを問わずシームレスなユーザー体験ができる新しいデジタル・サービスを提供する割合が、チェイサーに比べて 4 倍高いことが明らかになりました。 驚くべきことに、フロントランナーの 82 パーセントは、ハイブリッド・クラウドにおいて設定可能な API を組み合わせて用いることにより、製品やサービスの革新を迅速かつ頻繁に行っています。また、ハイブリッド・クラウドは、イノベーションのプロセスをワークフローの合理化を通じて加速することができます。" 出展:『躍進するハイブリッドクラウド-デジタル変革を加速する-』日本IBM2016年2月 としており、デジタル・サービスを提供している企業が4倍多く、さらに製品サービスのイノベーションをハイブリッド・クラウドを活用して実現していることを物語っています。 オンプレミス型の既存 IT システムをパブリック・クラウドを経由して素早く API として公開するなど、デジタル・ビジネスを推進することが可能です。既存の企業情報資産を API として公開することにより、外部の開発者が自ら利用できるようになり、革新的なアイデアをアプリ化し、そのことにより新たな顧客体験を提供したり、企業のブランド価値を引き上げることができるのです。 まとめ ハイブリッドカー、そしてクラウド・・・ 前述のハイブリッドカーは当初、エンジン車から電気自動車や燃料電池車への移行の過渡期に出てきた技術のように思われていました。しかし、プリウスの成功により、電気自動車や燃料電池車への投資を推し進めていた欧米の自動車メーカーはハイブリッドカーへの投資を数歩遅れて開始し、後塵を拝しました。 もちろん、電気自動車や燃料電池車への切り替えは、益々進むと思われますが、ハイブリッドカーが一世を風靡したという、この流れは今の IT テクノロジーを考える上で示唆を与えてくれていると思います。 クラウド・コンピューティングのこれからは、既定路線としてハイブリッド・クラウドを見据え、その活用を検討することが重要です。また、レガシー・システムと新しいテクノロジーを理解した人材を確保し、適切に配置することもポイントとなるでしょう。 ハイブリッド・クラウドによって成果を挙げるには様々な領域でのアプローチが可能です。セキュリティや経験の少なさから二の足を踏んでしまっているのであれば、企業内の情報資産に目を向け、ハイブリッド・クラウドを活用し、安心して API を公開することで、新たな企業価値を生むことも一つの検討材料になるのではないでしょうか。 ハイブリッド・クラウド環境に欠かせない！「IBM API Connect」 IBM API Connect は、オンプレミス環境およびクラウド環境の両方で、API ライフサイクルの重要な局面を支援するための API 管理ソリューションです。 モバイルやクラウド、B2B 等への対応のため、企業に対する API 開放圧力は高まり続けています。IBM API Connect は直感的なユーザー・インターフェースと実績あるゲートウェイ・アプライアンスによって、セキュアかつコントロールされた企業 API エンドポイントの作成・保護・実行・管理を可能にします。 簡単操作での API 公開： API の作成から公開まで、コーディング無しに Web GUI から簡単に設定可能 開発者ポータル：カスタマイズ可能なポータルで API 仕様の公開やアプリ・キーの発行、開発ユーザー管理を実現 セキュリティー：暗号化、認証、アプリ・キー管理、OAuth2.0 サポートなど、多様なセキュリティー機能をゲートウェイ上に実装 実績あるゲートウェイ：長年に渡り Web サービスを保護してきた実績を持つ、堅牢かつ高性能な DataPower を活用 柔軟な提供形態：オンプレミスや IaaS の専用環境や Bluemix 上の SaaS サービスとして利用可能、相互移行もシンプル 当特集記事が、ハイブリッド・クラウドや API 管理ソリューションのご検討に、少しでもご参考になれば幸いです。
前回は、以下の記事で、セキュリティ・トレンドである SIEM の基本についてご紹介しました。 ▼【今さら聞けない】セキュリティ・トレンド「SIEM」って？ 今回は、増え続けるモバイル・デバイスとそのセキュリティ対策の基本について考察してみたいと思います。 増え続けるモバイル・デバイスとセキュリティ対策の遅れ カバンや上着のポケットにいくつものモバイル機器が入っている方も多いのではないでしょうか。 会社貸与の PC や携帯、私用のスマホ、タブレット PC などなど、マルチデバイス化がかなりのスピードで進んでいます。会社からノート PC は支給されているが、個人持ちのスマホも業務に使用し、企業が認識していない IT 機器として"シャドー IT" と言われるようになって久しい昨今です。 ふと不安になるのは、このカバンを無くしたら大変なことになってしまう、ということです。 会社は紛失等の注意喚起や発生後に罰則を科すことはしますが、ある意味紛失等のリスクを個人に押し付けているとも言えます。いくら、各個人が気を付けていても盗難にあったり、紛失してしまったりすることは発生してしまうものです。 MMD 研究所の「スマートフォンの業務利用動向調査」によると、 私物のスマートフォンを業務利用していると回答した人を対象に、「私物スマートフォンのセキュリティ対策」について質問したところ、「対策をしていない」と回答した人は60.6％に上った。 出展：「業務で私物スマホを使う人の6割が「セキュリティ対策をしていない」と回答--MMD調査」、2016/11/18、CNET Japan とのことで、業務で使用している私用のスマホが何も対策がなされていない危機的な状況にあることがわかります。 モバイル・デバイスの企業利用のリスクとその対策 それでは、このような増え続けるモバイル端末に、どのようなリスクがあり、対策がとれるかを考えていきたいと思います。 ◆増大するモバイル・セキュリティ市場 まず、IDC Japan がまとめたモバイル・セキュリティの市場規模予想から企業向けのモバイル・セキュリティー市場の注目度を見てみましょう。 IDC Japan は2016年10月25日、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場に関する調査結果を発表した。2015 年の市場規模は前年比 21.3 ％増の 56 億円。2015～2020年の年間平均成長率は16.1％で、2020年の市場規模は118億円に拡大すると予測した。 出展：「広がるモバイルセキュリティ市場、2020 年まで毎年 16 ％で成長」、2016/11/04, ITpro クラウド・サービスの利用拡大、さらに情報系システムだけでなく、基幹システムまでもモバイル・デバイスの活用が広がるとの見込みもあり、企業向けのモバイル・セキュリティ市場は拡大傾向にあることがわかります。 ◆企業システムのゲートウェイ（入口）として標的にされるモバイル・デバイス 紛失した PC やスマホ が、悪意ある取得者の手に渡れば、ログインやパスコードは破られてしまうという危機感を持っていることが重要です。また、今後は、スマホが企業をターゲットにした攻撃の開始ポイントになるとの認識が必要です。 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、以下のようなサイバー・セキュリティ動向予測を発表しています。 現在は、企業・組織に標的型メールを送り付けることで内部への侵入を試みるケースが多いが、今後は、そこに属する人のモバイルデバイスをターゲットとする手法が増えると予測する。「モバイル端末に入りこみ、それをゲートウェイ（入口）にする。攻撃の開始ポイントになり得る」と卯城氏は話す。 モバイルデバイスに対する攻撃はすでにいくつも確認されており、同氏は16年8月に発見された iOS のゼロデイ脆弱性「トライデント」を悪用した例を紹介した。あるジャーナリストの iPhone にスパイウェアを送り込み、その活動をモニタリングし、情報を取得していた例が確認されているという。 出展：「チェック・ポイントが2017年のサイバー攻撃を予測 ―― モバイル・IoTデバイスが標的に」、2016/12/01、business network.jp 前回の特集で 大手旅行代理店のケース をご紹介しましたように、これまで標的型の攻撃は "メール" が主流でしたが、今後はシャドーIT を含む "モバイル・デバイス" に対する標的型の攻撃に気を付ける必要がありそうです。 モバイル・セキュリティを確保する MDM（Mobile Device Management）とは 企業のモバイル・デバイス活用は、今後進めざるを得ない状況です。そのような中で、モバイル・セキュリティを確保するには、各端末のセキュリティ設定や紛失時の対応など、様々な種類のモバイル・デバイスを統合的に効率よく管理する仕組み、MDM と呼ばれるソリューションが必要となります。 e-Wrds によると、MDM の以下のように定義されています。 MDM とは、企業などで社員に支給するスマートフォンなどの携帯情報端末のシステム設定などを統合的・効率的に管理する手法。また、それを実現するソフトウェアや情報システムなどのこと。 MDM では、社員が使用する端末の設定などを管理部門で一元的に管理し、社の方針に沿ったセキュリティ設定を施したり、使用するソフトウェアの種類やバージョンを揃えたり、利用できる機能に制限を加えたり、勝手に私用のソフトやデータを導入できないようにする。端末の紛失時に遠隔からデータを消去したり、操作できないようロックをかけたり、GPS 機能で社員の居場所をリアルタイムに把握する製品などもある。 出展：「MDM 【 Mobile Device Management 】 モバイルデバイス管理」、 e-Words MDM のソリューションにより 企業での利用が増え続けるモバイル・デバイスを統合的、かつ効率的に管理し、セキュリティ・リスクを低減することが可能となります。 モバイル・セキュリティ・ソリューション導入のポイント それでは、MDM 関連の企業のモバイル・セキュリティ・ソリューションを導入する場合のポイントを具体的に見ていきましょう。 【ポイント1】デバイス、コンテンツ、データの保護 はじめに、モバイル・デバイスはその性質上、端末自体を社外に持出し利用します。リモート・ワークも増えることが予想され、個人所有のデバイスの利活用の課題も含め紛失、盗難にあった場合の対策を検討すべきです。その対策の実現には、以下の機能を有した製品、ソリューションの選定が必要となります。 会社から貸与、および個人所有のデバイス（BYOD）まで、多彩なモバイル端末に実装して管理できる 企業が独自開発のモバイル・アプリケーションを安全化し、データ漏えいから保護できる （※1） モバイル端末で安全にファイルや文書を利用・共有できる（※2） 【ポイント2】不正アクセスと詐欺の検知・対策 次に、不正アクセスや詐欺といった脅威のターゲットがモバイル・デバイスにも広がりつつあります。会社提供、個人所有に限らずインストールできるアプリケーションやアクセスできるサイトを抑止し、不正を検知する必要があります。以下の対応が重要なポイントになります。 無許可のモバイル・アクセスを防ぐことができる モバイル・マルウェアや不正アプリケーションを検知できる クラウド・ベースの脅威インテリジェンス（最後に確認された場所などの情報の集合体）をもとにした分析ができる 【ポイント3】セキュリティ・インテリジェンス（※3）への対応 最後に、現在では、セキュリティ・ポイント毎の脅威の監視・検知だけの対策では限界となってきており、脅威の侵入を前提とした統合的な対策が求められています。モバイル・デバイスが脅威の入口として、また脅威そのものとして、その振る舞いの傾向を監視対象とすべきです。 モバイルを含むセキュリティ・イベント全体での傾向を特定できる 企業が潜在的な攻撃に素早く対処でき、誤検出の結果を排除できる イベントやセキュリティ・ログなどの情報をリアルタイム収集し、手間なく分析が可能である MDM を始めとし、モバイル・アプリケーション管理（MAM）（※1）やモバイル・コンテンツ管理（MCM）（※2） を統合的に実現するモバイル・セキュリティ・ソリューションを導入することにより、社員個人に任せていたモバイル・セキュリティ対策を企業全体の課題として人的コストを増大せずに実現することが可能です。 （※1） モバイル・アプリケーション管理（MAM）："ラッピング"、"モバイル・アプリコンテナ"などの技術を使って、デバイス全体ではなく、業務アプリケーションとそのデータを管理するシステム （※2） モバイル・コンテンツ管理（MCM） ： モバイル・デバイスを対象として、閲覧、コピー、期限設定による削除など企業文書を安全に管理する機能を提供するシステム （※3）セキュリティ・インテリジェンス ： イベントログやセキュリティ・ログに加えて、ネットワーク・トラフィック情報をリアルタイム収集し、自動的に正規化、知見を活かした提供ルールに基づいて分析する機能 まとめ 企業で活用が進むモバイル・デバイスですが、個人所有の端末を含め、そのセキュリティー対策は遅れており、MDM などの対策は急務となっています。今回の特集"モバイル・セキュリティ"に関する当記事のポイントは以下になります。 企業でのモバイル・デバイスの活用は更に進むが、個人デバイスやシャドーIT 含め、対策が遅れている モバイル・セキュリティーの市場規模は年 16 % 以上の伸びで推移することが予測されており、拡大傾向である 今後、モバイル・デバイスは、標的型攻撃のゲートウェイとしてターゲットになる可能性がある MDM（Mobile Device Management）はモバイル・デバイスのシステム設定などを統合的に管理する手法でモバイル・セキュリティを確保する上で必要なソリューション モバイル・セキュリティ・ソリューション導入のポイントは、以下の3つ デバイス、コンテンツ、データの保護 不正アクセスと詐欺の管理 セキュリティ・インテリジェンスへの対応 モバイル・セキュリティの実現はIBM MaaS360で 今回は、企業のモバイル・セキュリティの確保のための MDM、そして、MAM、MCM の重要性について考えてきました。ここで、それらの機能を有する IBM の統合的なモバイル・セキュリティ・ソリューション、IBM MaaS360 をご紹介したいと思います。 IBM MaaS360 は、スマートフォンやタブレット端末に対して、自社のセキュリティ・ポリシーに応じ、遠隔操作（リモートロック/ワイプ）や端末管理を、異種混在の状態でも一元管理することができるソリューションです。 モバイル・デバイス管理（MDM）、モバイル・アプリケーション管理（MAM）、モバイル・コンテンツ管理（MCM）、を包括した、エンタープライズ・モビリティ管理（EMM）を実現するソリューションで、SaaS型、自社運用型（オンプレミス）の２つのタイプを提供します。 ＜ IBM MaaS360 の特長 ＞ MDM 機能 ロック、ワイプ、パスワード変更、位置情報 迅速なモバイル・デバイス登録を実現、管理者、ユーザそれぞれ負担を軽減 インベントリーやデバイス・ポリシーの管理と制御を提供 MAM 機能 企業領域から私用領域へのコピーが制限 特にユーザー所有のデバイスから安全にメールやWeb アクセスができるアプリケーションを提供 企業領域から私用領域へのコピーが制限 MCM 機能 データ漏えい防止機能で重要情報を保護 コンテナ向けにドキュメントを配布、認証によって使用許可を与えます データ漏えい防止機能で重要情報を保護 モバイル関連のイベントやセキュリティ・ログも次世代SIEMのIBM QRadarで "モバイル・セキュリティ・ソリューション導入のポイント" の3つ目に "セキュリティ・インテリジェンスへの対応" について述べましたが、各セキュリティ・ポイント毎の監視・検知では、日々進化する脅威を完全に防ぐことはできません。企業のモバイル・デバイスの活用が進み、攻撃のゲートウェイとして注目されている中、モバイル関連のイベント、セキュリティ・ログなどの情報を収集し、統合的に検知・分析する仕組みが必須です。 前回の特集でも紹介しました次世代 SIEM の IBM QRadar 製品は、デバイス・サポート・モジュール (DSM) と呼ばれるプラグイン・ファイルを使用することにより、各種セキュリティ製品からのイベントの収集を行うことができます。MaaS360 もサポートしており、MaaS360用の DSM を使用し MaaS360コンソールよりイベント・ログを収集することができます。 包括的なモバイル・セキュリティ、および管理を実現する、IBM MaaS360、モバイル関連のイベント、セキュリティ・ログ情報を含む、次世代SIEM を実現する IBM Security Qradar をご紹介しました。 当特集記事が、今後 モバイル・セキュリティを検討する中で、少しでもご参考になれば幸いです。
前回の特集記事「2016年上半期セキュリティ・トレンドを振り返る」では、上半期のセキュリティ・トレンドを振り返りつつ今後の備えについて考えを巡らせてみましたね。今回はそのトレンドの1つ「SIEM」にフォーカスをあて、その実態に迫ってみましょう。 以前は愉快犯的なサイバー攻撃が中心でしたが、ここ数年で特定の標的に対する攻撃が目立ってきました。例えば、送りつけられるメールもいかにも送付先の業務に関係するようなものになり、リテラシーがあったとしても騙されてしまうことが多くなってきています。脅威を監視・検知するだけのセキュリティ対策では限界となってきており、脅威の侵入を前提としたセキュリティ対策が求められています。 そこで今回ご紹介する SIEM が必要となるのです。SIEM は国内でも導入が進んでおり、ご存じの方は多くいらっしゃるかと思いますが「今さら聞けない…」という方に向けに、基本の "き" を、関連記事を中心にご紹介します。 では、早速本題へ入っていきましょう。 目次 SIEMとは 投資が高まるSIEM SIEMが効果を発揮するのは？ SIEMのポイント まとめ 参考情報 お問い合わせ SIEMとは まず SIEM は「Security Information Event Management（セキュリティー情報の収集・分析 ＋ イベント管理）」の略で、「シーム」と発音します。様々なネットワーク機器やサーバーからのセキュリティ情報を収集し、イベント管理と組み合わせ一元管理する仕組みです。不正を検知すると、相関関係を分析、アラートで通知し、そのレポートを作成する機能を提供します。 これまで、セキュリティに関するログは収集していたものの、セキュリティ・インシデント発生後にその原因や分析のために膨大なデータを人手で追うのはかなり大変な作業でした。SIEM は、これらの作業をリアルタイムかつ省力化できる仕組みです。 投資が高まるSIEM 標的型の脅威が増えるにつれ侵入を前提としたセキュリティ対策への注目が高まっています。 IT分野の調査・アドバイザリを行う Gartner社は、SIEM分野への投資を以下のように予想しています。 "企業は、セキュリティ情報とイベントの管理（SIEM）技術への投資によって、ハッカーによる容赦ない攻撃から身を守ろうとしている・・・。Gartner のアナリストらによると、この分野での投資は前年比15.8％増であり、他のセキュリティ分野よりも早い勢いで成長しているという。その一方、コンシューマー向けのセキュリティソフトウェアに対する投資は急激に落ち込んでおり、前年比5.9％減だった。"出展：『セキュリティソフトへの関心は「防御」から「早期検知と対応」へ』ZDNet、2016年07月27日 標的型脅威やハッカーによる攻撃に対し、前年比約16%増で SIEM に投資するとしています。コンシューマー向けのセキュリティソフトへの投資の急激な落ち込みも気になるところですが、より突破されることを前提としたリアルタイムでの分析、脅威検知に注目が集まっている証拠とも言えるのではないでしょうか。 アイ・ティ・アール社は『国内SIEM市場規模推移および予測』で、以下のグラフのように日本国内の SIEM市場について、2016年度は約15%増を、2015～2020年度は13%の伸びを予測しています。 SIEMが効果を発揮するのは？ 大手旅行代理店が793万人分もの個人情報を流出させてしまった事案は記憶に新しいのではないでしょうか。"取引先を装ったメール" はセキュリティをかいくぐり、内部に侵入したようです。 侵入を前提に対策が可能な SIEM が効果を発揮する可能性のある例としてあげておきます。（JTB が確認した事実と対応） 3月15日に取引先を装ったメールの添付ファイルを開いたことで i.JTB のクライアントPC が感染。この段階では感染に気付いていなかった 3月19～24日に i.JTB内に本来個人情報をを保有していないサーバに内部から外部への不審な通信を複数確認。 出展：『JTB、793万人分の個人情報流出か--外部への通信で不正アクセスと判明』2016年06月14日、JDNet Japan 親会社までの伝達のスピードにも問題があったかも知れませんが、SIEM が上手く機能していれば早い段階での原因究明、対策、発表ができていたのでは？と考えさせられる事案です。 SIEMのポイント 侵入されることを前提にした対策 前項の大手広告代理店では、疑似的に月2回もの定期的な攻撃メールを送信する訓練を実施していたとの話もあります。その例からもわかるように、サイバー攻撃は常に高度化かつ多様化しており、監視・検知するだけのセキュリティ対策では限界があります。 侵入されることを前提に対策を講じることで、監視や検知をかいくぐる最新の脅威への対応が可能となります。その「侵入されることを前提にした対策」が SIEM なのです。 ポイント1 さまざまなログやイベント情報の統合管理 ログの相関分析によるインシデントの早期発見、未然の防止 検知結果からの怪しい箇所の特定、脅威への対策の判断の早期化 情報の組み合わせ "単一の情報からピンポイントで脅威を見つけ出すのではなく、複数の情報を組み合わせることで、時間経過とともに拡散していくリスク全体を把握することが可能となる。"出展：『「SIEM」はどうすれば使いこなせるのか？』2016年05月19日、@IT 上記の言葉の通り、SIEM はそれ単体で何かを見つけ出すというものではなく、既存のファイアウォール、マルウェア対策、IDS/IPS、データベースなどの情報と組み合わせることで力を発揮します。 実際には、これらの情報を組み合わせ「相関分析」を使ってセキュリティの脅威を検知します。「相関分析」とは、あるイベントが1つだけなら正当と考えられる場合でも他のイベントと組み合わせて分析すると、何かしらのセキュリティ・インシデントになるようなものを発見することを言います。 例えば、管理者権限で特定のサーバーにログインすること自体は問題ではありませんが、管理者が退室後にログインしていれば何らかの問題があると考えられます。これらは入退室管理システムのログと特定サーバーのログとを照らし合わせて初めて検知できる問題です。 人手だけでこれをリアルタイムに監視することは不可能なため、SIEM を利用することにより脅威を検知することができます。 ポイント2 SIEM単体では効果を発揮できない 既存の他のセキュリティ製品との組み合わせで力を発揮する 複数の情報を組み合わせることで、時間の経過とともに拡大するリスク全体を把握可能 まとめ 大手旅行代理店の例では起点となったメールを開いた社員に対する非難は聞こえてきません。それは、「月に2回突破テストを実施していた中発生した事案であり、メールを受け取り添付ファイルを開いてしまったことまで完全に防ぐことができない」との考えの表れでもあるのではないかと思います。 SIEM を導入する目的は、あくまでも侵入を前提としたセキュリティ運用にかかる労力を削減することです。完全に防ぐことはできませんが、SIEM の導入により、侵入を前提とした対策が可能です。インシデントを未然に防ぎ、攻撃の種類や発生源、影響といった情報をリアルタイムで確認し、影響範囲の特定や被害を拡大させないための措置を速やかに講じることができるのです。 次世代SIEM 「IBM Security QRadar」 IBM の次世代SIEM である Security QRadar は、高度なインテリジェンスと豊富な解析ルールなどにより運用にかかる労力を削減し、実装にかかる時間の短期化を実現します。一般的なログ・マネージャーや SIEM製品の機能に加え、ネットワークの振る舞い監視やフォレンジック、挙動分析機能を有する、セキュリティ・インテリジェンス製品です。 セキュリティ・インテリジェンス イベントログやセキュリティ・ログに加えネットワーク・トラフィック情報をリアルタイム収集し、自動的に正規化、知見を活かした提供ルールに基づいて分析する機能 フォレンジック コンピュータやネットワークシステムなどのログや記録、状態を詳細に調査し、過去に起こったことを立証する証拠を集める機能 これまでのSIEMと違うIBM Security Qradarの特長 セキュリティ・イベントやネットワークのトラフィックのフロー情報を解析、自動的に正規化、分析 複数のイベントの組み合わせで危険度を「マグニチュード」として単一の指標で数値化し総合的に判断 ノウハウの詰まった多くの解析ルールをテンプレートとしてあらかじめ提供し、独自解析ルール作成の手間を削減 大量のログデータを瞬時に意味づけし、データを正規化、横断的な自動解析を実現 今回は、SIEM の導入や運用にかかわる労力を高度なインテリジェンスとノウハウの提供によって実現する IBM Security Qradar をご紹介しました。ご参考になれば幸いです。 次回は「モバイル・セキュリティ」についての特集を予定しています。 参考情報 NI＋C Pサイト情報 IBM Security QRadar ご紹介資料＆構成例 IBM Security QRadar 製品情報 IBMサイト情報 IBM Security QRadar お問い合わせ この記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。問い合わせる .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }
2016年度も半ばとなりました。これまでのセキュリティ・トレンドや事件を振り返りつつ、後半以降への備えについて考えていきたいと思います。 (さらに…)
IBM Watson（ワトソン）が人間の真のパートナーとなる日 「この事案を早く進めたいだけど判断材料が足りなくて後手後手に」・・・・皆さんはそんな経験ありませんか？ 限界ある記憶力と時間の中で、私たちに適切な判断材料や新鮮なアイデアを与えてくれるシステムが欲しい、スピーディに適切な判断ができたら毎日楽しく過ごせるのだろうな、と思うことはよくありますよね。 人間は知識と経験に基づいてあらゆる可能性を考え出し、行動に移すことができます。ただ、知識や経験の蓄積には限界があります。 一方、コンピューターは、莫大なデータを蓄積することができますが、人間の右脳のような働きは苦手とされてきました。 しかし、もうそれは過去の話。IBMが打ち出した新しいコンピューター・システムの概念「コグニティブ・コンピューティング」は、人間のようなコンピューターなのです。 コグニティブ（Cognitive）は英単語では「経験的知識に基づく」という意味ですが、 このコグニティブ・コンピューティングがどんな夢をかなえてくれるものなのか、3回に渡ってお話していきたいと思います。 コグニティブ・コンピューティングを知る近道として、IBM Watsonについてお話したいと思います。 IBM Watson（ワトソン）はどう答えてくれるのか？ 米のクイズ番組「Jeopardy!（ジョパディ！）」でクイズ王たちを破ったIBM Watsonは単なる検索システムではありません。 たとえば、ある質問に対して、Watsonはこんな風に回答候補を出してきます。 候補1. 綾瀬はるか 70% 候補2. スカーレット・ヨハンソン 55% 候補3. タチアナ・マスラニー 30％ （この質問文が何かは本文の最後に） 回答候補に、根拠に応じた確信度もスコアリングされています。 Jeopardy! では、Watsonは確信度が低い候補しか見つけられない場合には、自信のない回答者と同じように回答ボタンを押さずに静観するという振る舞いをするよう設計されていました。 さて、この確信度とはどのようなものなのでしょうか？ Watsonは複数の回答候補を出しますが、それは検索結果ではなく、予測結果です。それぞれの予測結果の根拠を予測モデルに当てはめて、確信度としてスコアリングしているのです。単語のヒット数をベースにスコアリングするGoogleとはココが違います。 ここで、あれ？と思われた方も多いのではないでしょうか？ 予測モデルを作成し確信度を導き出すシステムはWatson以外にもありますね。 そう、Analytics分野で広いシェアを持つSPSSという予測分析ソフトウェアを思い出した方もいらしたかもしれません。 SPSSは、統計アルゴリズムを使って、過去の購買データなどから商品Aを買った人はどういう人かを分析し、顧客層毎の商品Aの購買確率をはじき出すことができるソフトウェアです。 よく使われる、ある顧客層にどういう商品カテゴリーが、来月どれ位の確率で売れるか、という問いかけに、複数の商品の回答候補と購買確率という確信度を提示する、という点でWatsonと似ているようにも思えます。 では、Watsonは何が違うのでしょうか。 なぜコグニティブか？ １．扱うデータが違う SPSSは購買情報や商品マスタといった数値データを扱いますが、Watsonはテキストデータを扱えます。みなさんが想像できるように、数値に比べてテキストデータは、単純な集計を行うだけでも遥かに扱いにくく、まして、それをベースとした予測などは難しいと思われてきました。 例えばある企業のコールセンターで使われる膨大なFAQデータがあります。このFAQを見ながら問合せに応えるオペレータの効率化をWatsonで実現する例を考えてみましょう。 つまり、お客様の質問に対して、どの回答候補の確信度が一番高いかを導き出すという仕組みです。 これらはテキストデータをベースにするため、多くの技術を必要とします。構文解析、意味解析、文脈解析といった自然言語処理でFAQの中身を理解・整理し、問い合わせに対する回答を学習しモデル化するという多くのテクノロジーを必要とします。ここが、数値データを扱うより遥かに複雑で難しいのです。 ２．言葉で対話ができる さて、人間は当たり前ですが言葉を話します。数値データを扱う代表的な言語はSQLですが、“select”や”insert”のように似せてはいるものの自然な言語ではありません。 一方、前述のコールセンターFAQは質問も回答も言語そのものであり、その言語を読み解くために複雑なテクノロジーの多くが費やされています。つまり、質問も回答も全て自然言語で出来る、だからコグニティブなのです。 そして、これを実現するWatsonの素晴らしいテクノロジーの一つに、IBMが永年研究してきたDeepQAという存在があります。 DeepQAはWatsonのコアテクノロジーである質疑応答の仕組みで、大きく２つの機能で成り立っています。（図１:DeepQAの概要） まず、質問文のニュアンスや文脈を解析し、解答予測のための仮説が生成され、回答候補を列挙します。 質問文のバリエーションは無限にありますし、仮説を探すための情報源も膨大な量です。また、ここで候補を見落としてしまっては取り返しがつかないので、数百以上にも及ぶ候補が列挙されます。 次に、それらの候補からより正しい答えを選択するため、根拠探しと根拠に応じた確信度のスコアリングをしていきます。 確信度のスコアリングでは、機械学習によって予測精度を向上させています。 機械学習は、数値データを扱う前述のSPSSなどでも使われている手法ですが、人間だとトライ＆エラーで導き出さざるを得ない回答予測のアルゴリズムを、過去のやりとりをベースにコンピューターを使って学習させ、そこから最適な回答を導き出し、さらに学習を続ける、ということをさせています。 図１ DeepQAの概要（出典IBM） IBM Watson（ワトソン）の導入って大変？ DeepQAが、素晴らしいテクノロジーであることをご理解いただけたと同時に、Watsonを活用したビジネスを考える上で、学習データや統計モデルの設計・作成・メインテナンスが必要であることもご理解いただけたと思います。Watsonとて知らないことには答えられないのです。 汎用的かつニーズが高いものは、Watson for Oncology（がん診断支援）のように、IBMからユースケースが提供されていくでしょう。 ただ、地域特性を持った旅行業向けWatsonやある企業の業務向けWatsonなど、個々の特化型ビジネスでのWatson活用を考えると、ソリューションやサービス毎に最適化された学習データや統計モデルを作る必要があるわけです。 そこで、このDeepQAテクノロジーをもう少し簡単に実現できるソリューションとして、IBM Watson Explorer（WEX）というWatson製品をお勧めします。 Watson Explorerはコンテンツ分析ソフトウェアで、数値データだけでなくテキストデータも高速にテキストマイングが可能です。言語の意味を理解し、利用頻度の高い分析パターンや、実装を簡素化する様々なテンプレートが用意されており、視覚化による新たな知見を発見することができます。 三井住友海上火災では、このWEXを採用し、お客さまサービスの品質向上を実現しています。 お客さまが「なぜ（Why）」問い合わせされたのかを分析することで、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、Webでの情報発信や要員の適正配置などにも活用しています。 このWEXについては次回詳しくご紹介したいと思います。 日本語の対応がスタート 先日、Watson日本語版APIの提供がいよいよスタートしました。 このAPIでは、DeepQAテクノロジーを活用した質疑応答ソリューションの１つ「文献などから正しい答えを探し出す」エンゲージメント機能が提供されますが、Watsonには創造的な発見を可能にしたり、判断を支援したりするソリューションも用意されています。Watson APIについは第三回でご紹介したいと思います。 おまけ 冒頭の回答候補の質問は、“遺伝子操作やクローンを題材にした作品がたくさんありますが、最近日本でドラマ化された海外作品にも出演している、カンヌ国際映画祭エントリー経験のある女優は誰か？” でした。 正解は１の、綾瀬はるかさんで、私がはまっているドラマ「私を離さないで」というイギリス作品に主演しています。ちなみに、クローン/海外作品/ドラマ/カンヌ という単語でGoogle検索すると、回答候補３のタチアナ・マスラニーさんが頻出でした。 はまっているといえば、いま一番欲しいWatson商品はこの“CogniToys”です(笑)
社内のファイルサーバ、どのように管理されていますか？ 多くの利用者がアクセスするファイルサーバーには日々様々なファイルが蓄積され、適切なルール設定を施さなければファイル数は増加の一途を辿るばかり。 (さらに…)
