2013年03月

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実際どうでしょう Vol.4「『PureFlexは高い製品だからこそ・・・』エバンジェリストへインタビュー」

インタビューシリーズ 「実際どうでしょう」

普段の製品・ソリューション紹介だけでは聞き出せない情報を「実際のところはどうなんだろう?」という素人視点で、専門家に聞いてみるシリーズです。

掲載: 2013年3月

 

<重山は「PureFlexってお高いんですよね」程度のドシロウトでした。今回の話で柴田さんのファンになりました。 (*´ω`*) >

今回は、第1回の新井さんからの紹介でIBMエバンジェリストの柴田さんにお会いしました。
HP→Microsoft→IBMという経歴の持ち主で、ベンダー側の売込みにならない論法を身につけていらっしゃるザ・エバンジェリストという方でした。(インタビュアー:重山)
エヴァンゲリオンではなく、エバンジェリストの柴田さん

PROFILE

日本アイ・ビー・エム株式会社 柴田 直樹さん
システムズ & テクノロジーエバンジェリスト (PureSystems担当)
High Performance Computing(HPC)/VDI/Cloud ソリューション
ITmedia オルタナティブ・ブログ;My Life As Evangelist

※ 2013年3月時点でのプロフィールです。

MERITひろば事務局 重山 勝彦 (インタビュアー)
日本情報通信株式会社 MERITひろば事務局 入社3年目にてMERITひろばの運営、コンテンツ全般を担当。

 

「オンプレミス」は「固定資産」だと思えばわかりやすい

—– 本日は午後にマイナビのイベント※1で壇上に上がられるのですね。そんな忙しい時にインタビューのお時間頂戴して恐縮です。(重山)

 

※1 2013.02.08 マイナビニュース仮想化セミナー ~仮想化環境に最適なIT基盤とは!?~ 【Day 2】今こそ仮想化基盤を再考しよう!

 

柴田: 体調も喉の調子も良いので、大丈夫ですよ。ぶっつけ本番も鍛えられていますから(笑)
それよりも、インタビュー用の資料などは用意していないのですが、大丈夫ですか?

 

—– いつも雑談の雰囲気で進めているので、流れでお願いします。

 

経歴を拝見しますとHPC(High Performance Computing)※の分野にいらっしゃったのですね。
しかし、HPCって良く知らないのです。「グリッドコンピューティング」という単語ならなんとなく知っています。

※単位時間当たりの計算量が非常に多い計算処理、まとはそのコンピュータを示す。(High Performance Computer)
膨大な時間やコストがかかる大規模な実験の代用や、不確定要素の多さから実験が困難な自然科学現象の解明といった目的で行われることが多い。

 

柴田: あ、いいですね。いきなり自社製品の話をしてもつまらないですからね(笑)

HPCの世界では世の中で普及するずっと前から コモディティ(汎用製品)を並べていく「グリッドコンピューティング」がありました。車でいうとF1(HPC)の技術が一般車(汎用マシン)に落ちてきたようなものなので、例えば、並列、分散処理、ビッグデータも昔から関わっていて、なぜいまごろ賑わっているのだろう? というのが個人的な感想としてあります。

 

-—- 先に知り尽くしている技術ということですね。
あ、思い出しました。グリッドコンピューティングといえばGoogleの検索ポータルを支えているのが数千台のPCサーバを繋いで処理しているというWeb記事を見たことがあります。

 

柴田: よくご存知ですね。たしか当時、ひとつのリージョン(地域)で数千台だったと当時は聞いていました。

 

—– その技術はあまり企業のITには普及していない気がします。

 

柴田: はい、グリッド(コンピューティング)がなぜ流行らなかったのか。(実際には金融業界では積極的に採用された技術だと思います。)

それは、一言でまとめると「標準化覇権競争が発生し、まとまらなかった。」のかなと想像しています。そうでなければ、仮想化統合の流れも、もっと早くきていたはずです。ビジネスの世界では、技術が評価されて普及するだけでなく、違う力学が発生しますからね。

また、ITの世界では、言葉を定義したモノ勝ちという風潮もあります。
例えば、“クラウド“も人によって定義が異なると思いませんか?

 

—– はい。おっしゃるとおりです。特に“プライベートクラウド”は社内なのか、社外なのか・・・等の前提を揃えておかないと会話が咬み合わないケースがあります。

 

柴田: 以前、メンバーと“オンプレミス“の定義を話し合った結果「固定資産でいいんじゃない?」という事がありました。

 

—– 固定資産ですか。面白いですね。確かにシステム用語ではなく、会計で定義したほうが法人としては概念を理解しやすいですね。

 

柴田: はい。固定資産と考えると償却する、つまり“使いきろう”という意識が強くなるじゃないですか。クラウドに対するオンプレミスという言葉はそのほうが分かりやすいはずです。

 

「既存システムをクラウドにするだけ」というメッセージは偏っている

柴田: 今は WindowsAzureやAWS(AmazonWebService)、もちろんIBMのSmater Cloudも含めて 大手のパブリック・クラウドが全盛と言われていいますが、私はこれらの「既存システムをクラウドにするだけ。ハードウェアを持つことはもう古い」的なメッセージは少し偏っていると思っています。

 

—– 偏っているとはどういうことでしょうか。

 

柴田: この話は、昨年(2012年)の10月に開催されたイベント“ISUC仙台大会※”で参加者とディスカッション形式のセッションをした際のテーマなのです。

いわば、クラウドについての“実際どうでしょう?“版で、世の中に多く出ている「常識」「風評」「メリット」「デメリット」などの信憑性についてお話ししました。一部ですが、自社サービスも含めた否定的な内容もあったので大丈夫かなぁと思ったのですが共感をいただきうれしかったです。
※ iSUC(アイザック)は、IBMのユーザー団体《全国IBMユーザー研究会連合会》が主催するIBMシステム・ユーザーのための研修会
※【白熱教室】 社内 IT システムのクラウド化 「真の考慮点」 – 世の中の常識は ウソ か ホントか !?

 

オンプレミス=「固定資産」

 

—– おととしのISUC大津大会はMERITひろばも出展していたのですが、昨年は参加できませんでした。一部だけでも結構ですので、その内容を教えて頂けませんか?

 

柴田: はい。もちろんです。

クラウド利用に関する考え方をご紹介しました。例えば、料金体系については、大手クラウド事業者のメッセージって「時間あたり◯◯で安いです」「使った分だけお支払い」という面がありますよね。

それは日本のビジネスにフィットするかな?という視点です。例えば、日本の中小企業様のITに利用可能な「流動的な運用費用」は果たしてどのくらいあるんだろう。。ということです。

 

—– トータルコストについては、ケースバイケースだと思いますが、「使った分だけ」という重量課金の仕組みは、最大のインフラを考慮して自社構築するよりコスト的に有効だろうというイメージがありますが。

 

柴田: 日本の企業のIT部門のSEは社員が中心ですが、例えば、北米では80%以上がアウトソーシングです。つまり最初から外注費という概念なんですね。そのため、ITコストの増減には慣れています。

 

一方、日本のIT部門の予算は、月額で流動的に使える金額幅は10万円以下がほとんどです。来月急に30万あがりますと言われても予算を確保していないので困ってしまいます。
ですから国内企業はクラウドといってもEaaS、PaaS、もさることながら VPS(バーチャル・プライベート・サーバ:ここでは仮想サーバサービスの意味)でコストを固定金額で利用するのとう方も多いということです。

日本の製造業や金融業などはかなり計画性が高い産業ですからね。それで年間運用できるのです。

 

—– なるほど、北米で流行っている仕組みをそのまま日本に適応するのは合わない場合があるということですね。

 

柴田: はい。個人的にはパブリッククラウドベンダーのメッセージは黒船的に感じます。

あ、IBMもそのようなメッセージを出しているので自社否定になっちゃいますね。間違っているという意味ではなく、そのまま鵜呑みしないで検討すべきと表現させてください。(笑)

 

—– はい。心得ています。(笑)

 

でも、警笛を鳴らせるのは、エンドユーザのお客様の視点がわかっているからこそ言えるのですよね。

 

PureFlexは高い製品だからこそ、納得して採用してほしい

—– 今期から担当になっているPureSystems、特にH/WのPureFlexについてはどのように紹介しているのですか?

 

柴田: PureFlexはお客様から見て、価格だけ見ると 高い製品ですよね。

 

—– あれ、私がこのインタビュー中に勇気を持って「すごく高価格帯の製品ですよね?」って言おうと思っていたのに先に言われてしまいました。エバンジェリストとしては珍しいですよね。これだけの機能とサービスがある!というのが先にくると思っていました。(笑)

 

柴田: そうですね、エバンジェリストのイメージってスマートにテクノロジーとビジョンだけを話すと思われがちなのですが・・・(笑)

昨年、ある検証作業で、ローエンドモデルのx3300 M4(IBM System x3300 M4)を使ってパフォーマンス検証していたのです。CPUはインテル Xeon プロセッサーの2400系です。とにかく20万~30万台のサーバマシンです。これでラッシュテストをしたら凄く処理が早かったので衝撃的でした。これを知ってしまった上でPureFlex製品を紹介していくにはどうすればいいんだろうと悩みましたね。(笑)

それもあって、高いからこそ、お客様にはちゃんと検討し、納得して購入してほしいという思いに至りました。つまり「高い理由と、高い出費でお客様にお届けできるPureFlexの価値」を共感頂ければ。という思いで製品の訴求をしているところなのです。

—– 柴田さんって本当に正直な方なんですね。(笑)具体的にはどのように紹介されるのですか?

 

柴田: お客様が求めているものは“リスクの低減”と“コストの削減”が必要なのです。

製品のパフォーマンスは最近のハードウェア十分過ぎるほどありますし、お客様も理解されています。ですから、“リスクとリスクヘッジをどのレベルまで考慮するか”をテーマに考え、お客様の反応を確かめながら紹介をしています。

例えば、昨年はとある中小規模のデータセンター事業者様にPureFlexの紹介でまわったことがあります。

ちなみに業界大手のデータセンター事業者様はこちらが売り込んだから買うというレベルではなく、自社で調達基準を決めておられます。もっとハッキリ表現するとベンダーの意見はをすべて共感してくれるなんてことはなかなか無いのかなと思っています(笑)

 

—– サーバの購入台数も多いですから、買い手側が強いのですね。Facebookのデータセンターはデータセンターやサーバ部品の仕様を公開してその“仕様に合わせた製品を売り込みしてこい“という感じですよね。

 

柴田: はい。ですから次にクラウドの中堅、中小事業者にご紹介に行くわけです。イメージとしては物理サーバ台数が3桁のレベルです。このゾーンの企業がPureFlexを採用してくれないかと考えたのです。

事業者は大手のコストメリットには太刀打ちできない分、インフラについては、すごく細かいところまで配慮されています。特に“リスク”対してはものすごく考えて、工夫されています。昨年、いくつかデータセンターでデータ消失やサービス中断などの事故がありましたが、あの事例では大手の資本があったからこそ大丈夫でした。

中堅・中小ではひとつのミスが事業継続できなくなるレベルですから。

 

—– そういえば、Azureサービスは、うるう年計算不具合で止まったりしていましたが、大手だから影響は大きくても即倒産にはならないですね。

 

データセンター事業者にどうしても消せないリスクを教えてもらいました

柴田: データセンター事業者の方々に教えていただいたのですが、対策を取り続けていてもどうしても消せないリスクの1つというのが「メンテナンス作業中にサーバのケーブルに触れてシステムエラーを起こす」ヒューマンエラーだそうです。

確かに、ラックに入っているサーバのケーブルは8ノードで40本くらいに刺さっているわけですね。こうなると設定変更や移設作業中に間違ったケーブルに触れて場合によっては抜いてしまったりすることにもなる訳です。

このリスクを減らすためにBladeを導入したと聞きました。なるほどと思った訳です。

 

—– その話は現場ならではですね。機能、性能、コストの比較ではなく、運用する観点で製品を採用されてきたのですね。

 

柴田: はい。例えば「こういったケーブルリスクも考えてPureFlexを採用を検討しています。」というメッセージはエンドユーザのお客様にお伝えしていいのではないかと思います。

それが付加価値の1つですから。それ以外にも話しきれないほどの価値はあるんですが、わかりやすい例を1つご紹介しました。

実際に、あるデータセンターでやっていることなのですが、「下位コースでは汎用的なXXXサーバを利用しています。上位コースは大手メーカー製です。」と料金プランに記載しているのですね。1.5倍程度しか差がないですから上位を選択されるお客様も増えるわけです。
—– エンドユーザから見てもリスクと対策の中身がわかるから安心ですね。

 

海底ケーブルの障害でデータ通信に大きなタイムロスを生むことがある

柴田: 他にもクラウド検討時に何がリスクなのか?という視点では海底ケーブルの話があります。

エンドユーザは「ディザスタリカバリ(災害対策)として、海外のサーバにもバックアップをとっています」とおっしゃるケースがありますが、3.11の震災の時に日本と海外をつなぐ海底ケーブルやルーターが故障して繋がらなくなった事実はあまり知られていません。

切れた回線は、他のルートを迂回することで継続して使えるのですが、その迂回ルートの通信には何時間も余計に時間がかかるケースもあり、ビジネス継続としては問題です。

 

—– 全然知りませんでした。そもそも世界のインターネットとつないでいる海底ケーブルがどうなっているのかも知りません。

 

震災時にどの回線に障害が発生したかは一般的には公表されていません。ケーブルのマップはWeb検索で簡単に見つけることができます。

注釈)インタビュー時にはそのデータを見せていただけましたが、掲載できません。ご了承ください。

 

—– いやぁ、この情報を知ってしまうと海外に2重化していれば万全とは限らないと思ってしまいます。

 

柴田: はい。ベンダーとしてもこのようなリスクを正直に話した上で最適な利用を提案した方がお客様の信頼を勝ち取れるのではと思っているのですが、なかなかそうはいかないようですね。(笑)

 

10年を見据えたシステム・・・では足りなかった

柴田: しかし、このようなリスクを真摯にお伝えすることで、お客様は「普通のサーバでいいんだっけ?、クラウド基盤はどこにしっかりと持つ必要があるんだっけ?」となりここでやっとIBMの話を聞いてくれるのです。

 

—– 時間はかかるかも知れませんが、リスクと向き合うという点で必要な話ですね。それにしてもエバンジェリストとしては製品のリスクを先に話すのは珍しいなぁと思ってしまいます。

 

柴田: もし私がエバンジェリストではなかったら、このようなリスクの話はしないで、「ハイ、機能はこうです、比較するとこうです、だからこのマシンです、クラウドはダメです IBMが一番です」という話をしていたかも知れないですよ(笑)

 

—– 聞いたことがある会話です。(笑)

 

リスクをお伝えして、興味をもってもらった後に、IBM Flex Systemsの話に進み、「今後10年のクラウド基盤として使い続けることができる製品」と紹介するわけですね。

 

柴田: 私の発言を調べていらっしゃいますね。

実はですね、う~ん、この10年を見据えたという表現は思い切って発言したつもりだったのですが、お客様はもっと長い期間を期待されている場合も多いのですね。とあるお客様からは「短いよ」と言われてしまいました。例えば 公益、政府系のシステム等はインフラを長期期間維持する必要がありますから。

 

—– 情報系のシステムなら10年あれば十分と思ってしまいます。しかし、今から10年前はどうだったかを考えてみればいいのですね。

 

flexsys01

 

 

WindowsXPは20世紀に基本設計されたが現在も主流

柴田: その通りです。

例えば、ブレードサーバー(IBM Blade Center)は「立派な10年選手」の製品ですが、現在も利用されています。ラックマウント型の基本設計をしている時にこれほどまでに仮想化が普及するとは誰も思っていなかったと思いますが、設計に余裕をもっていたからこそ、今日も問題無く利用いただいているのだなと思います。

ちょっと方向性は違いますが、クライアントPC向けのOSで言えば、WindowsXPは2000年に基本設計したOSです。つまり20世紀のOSがまだメインで使われていることになります。

 

—– ITの仕事についていると新しい製品や仕組みがどんどん出てきているのを日々感じていますが、利用者としては、長く使いたい、使わなければならないケースは多々あるのですね。

さてPureFlexは、ハードとソフトをベンダーがあらかじめ最適に組み合わせた製品、いわゆる「垂直統合サーバ」になると思いますが、最近はクラウド基盤のサーバとして勢いがあるように感じています。

 

柴田: 確かに垂直統合が他のサーバを凌駕するようなイメージをメディアが発信しているかもしれないですが、例えばPower Systems(AS/400)を選んだお客様などは必ずしも同意する訳ではありません。

 

また、Pure Flexは販売店がほいほいと売れる訳ではないのは、重々承知しています。そのような状況でクラウドサービスに魅了されるお客様が増えるのも良くわかります。だからこそ、選ぶ方には慎重に選んでほしいと思っています。

 

—– 「MERITひろば」のコンテンツ掲載の業務に携わって勉強になっているのは、ハードウェアもソフトウェアも機能で紹介する/売る時代は終わってきていて、性能が良いのは当然で、そこにお客様が共感できるストーリーがあると良いということです。なんだかワイナリーがワインを販売するのと同じですね。

 

「100年続くワイナリーで、全体の数%しか取れない品種を贅沢にしようし、防腐剤は一切使わずにオーガニックで醸造、空輸も一定の温度で管理して・・・」

 

日本人は良い物は高くても買う、コモディティは100円ショップで買う

柴田: そうそう、その通りです。

 

それを「ドイツワイン、辛口のシュペートレーゼ、1本50万円です。すごく美味しいです。」と言われただけでは買わないですよね。

日本人は良いものは高くても価値がわかれば買います。一方コモディティ製品は100円ショップで買います。100円ショップのグッズもちゃんと使えるじゃないですか(笑)

 

—– おっしゃるとおりですね。実は私はMERITひろばの運用以外で、部門システムのインフラの管理も担当しているのですが、例えば、私どもの会社(日本情報通信)がクラウドを検討すると想定した場合のポイントなどはありますか?

 

柴田: そうですね、企業の成長カーブとクラウドの利用度には傾向があります。

従業員規模では250名くらいまでは積極的にクラウドを採用していきます。10人、20人のベンチャーなどは全てクラウドで賄えますよね、その延長の目安が250名くらい。今度は250名から500名くらいに成長していくと、クラウド投資額が膨大になっていくので、今度はオンプレ、固定資産のITシステムに進みます。

次に1,000名規模を越えていくと、事業の変化やIT規模の柔軟に対応できるのでクラウドの利用が進んでくるのです。従業員規模はあくまで参考値とみてもらってもこの流れがわかってもらえるかと思います。

 

—– クラウド利用度は上がって落ちるがまた上がる(0人 ↑  205人 ↓ 500人 ↑ 1000人 ↑ )というカーブを描くのですね。

確かに弊社は全体で1,000名超であり、基本はオンプレミスが多いですが、今まさにプライベートクラウド利用の検討が進んでいます。すごい、ぴったり当たっています。

 

柴田: 良かったです。お客様の企業がどのポジションにあるかの目安になりますからね。

プライベートクラウドを進めていく際の副次的高価としては、IT資産の棚卸ができる点があります。普段全然やれていない企業がほとんどです。また、プライベートクラウドにしましたというお客様でも仮想化していない、またはできない事情が残ったサーバーも少なくないことが多いです。

例えばFaxサーバや移植ができない基幹システムの一部です。こういったレガシーシステムは仕組み上残さないといけない場合も出てきます。

 

—– 実に興味深い話です。今日はこのあと移動して、イベントで壇上に上がられる訳ですから、もっとお話したいのを我慢します。是非、第2弾をやらせてください。

 

柴田: 楽しかったです。第2弾、こちらこそお願いします。

 

 

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2025年11月10日

【早わかり】ILMT導入前の注意点

更新日:2025-11-10 公開日:2023-05-23 *  *  *  *  *  * こんにちは。てくさぽBLOGメンバーの原田です。 IBMソフトウェア(Passport Advantage:以下 PA)ライセンス管理ツールである IBM License Metric Tool(以下 ILMT)を導入するにあたり、ILMT の具体的な構成と導入前の注意事項についてご説明いたします。 ILMT の必要性や基本的な利用ルールついては「【早わかり】仮想化環境でIBMソフトウェアを利用するには」で解説していますので、ぜひご覧ください。 目次 はじめに ILMT9.2管理サーバーの導入タイプ ILMT9.2でサポートされるオペレーティング・システム ILMTサーバー構成に関するよくある質問 さいごに お問い合わせ はじめに ILMT でのライセンス管理にあたっては、ILMT管理サーバーを用意し、ライセンス管理を必要とするサーバーに対して ILMTエージェントを導入する必要があります。 パスポートアドバンテージ契約が必要 ILMT は無償のツールですが、製品のダウンロードや技術サポート受けるにはパスポート・アドバンテージのご契約が必要です。このため、ゼロ円のライセンスの発注が必要な点にご注意ください。 ご契約が締結されていない場合は、製品のダウンロードや技術サポートを受けることができません。また、翌年以降もソフトウェア・サブスクリプション&サポート(以下 SS&S)をゼロ円で注文する必要があります。(※SS&S契約がないとバージョンアップができないため) ILMT管理サーバーは専用サーバー(区画)への導入が前提 ILMT は専用のサーバー機または仮想サーバーにインストールすることが前提とされています。 他のアプリケーションと共存させた場合、リソースやポートの競合が発生する可能性が考えられます。運用開始後に想定外の問題が発生することを避けるためにも、ILMTサーバー用に専用のサーバー機、または仮想サーバーをご用意ください。 ILMTは常に最新のバージョンをご利用ください サブキャパシティ・ライセンスのご契約条件上、ILMT は常に最新のバージョンをご利用いただくことが前提です。 最新バージョンをご利用でない場合は規約違反となり、監査上お客様に不利益が生じる可能性がありますのでご注意ください。 また、最新バージョンには様々な修正が含まれているため、問題の発生を事前に抑制するためにもバージョンアップをご実施ください。 現時点での ILMT最新バージョンは9.2となっています。9.2リリース後も「License Metric Tool -新機能-」(IBMサイト)に記載の通り随時修正がリリースされるため、常に最新化する必要があります。 ILMT9.2管理サーバーの導入タイプ ILMT の現時点最新バージョンは9.2です。ILMT 9.2 における管理サーバーの導入タイプとしては、以下の3種類が用意されています。 License Metric Tool Lite Ansibleを使用したLicense Metric Tool BigFixを使用したLicense Metric Tool 上記のうち1と2については、エージェント側で収集した情報を手動でサーバーに渡す仕組みを検討する必要があるため弊社では「3」のタイプでの導入を推奨しており、今回は「3」のパターンで ILMT管理サーバーを構成する場合についてご説明します。 各導入タイプの詳細については「License Metric Tool -インストール-」(IBMサイト)の資料をご参照ください。 BigFixを使用したLicense Metric Toolの構成概要図 以下図の通り、サブキャパシティー・ライセンス対象のシステム上に導入する BigFixクライアントにて収集したデータを ILMT/BigFixサーバーにアップロードし、ILMTサーバーにて監査レポートを作成します。 BigFixサーバーから最新のソフトウェアカタログを入手するため、インターネット接続が必要です(直接インターネットに接続できない構成の場合はAir-Gapped構成も可能) BigFix は HCL社の製品ですが、ILMT で利用する BigFix については IBMサポートの対象となります ILMT9.2でサポートされるオペレーティング システム 次に、「IBM License Metric Tool」(IBMサイト)を元に、ILMT を導入するサーバーのオペレーティング・システムの前提を確認する必要があります。 [確認手順] 1) 表示される画面で最新バージョン・リリースを選択してください。 2) 次に表示される画面で「Operating Systems」を選択してください。 3) 次に表示される画面で現在サポートされているOS・バージョンをご確認いただけます。 ILMT管理サーバーとエージェントを導入するサーバーでは、サポートされるオペレーティング・システムが異なりますのでご注意ください。 弊社では、LESサーバーを利用した ILMT管理サーバーのサンプル構成(現在は以下に記載の4パターン)を準備しています。 Windows構成 RHEL構成 特徴 1台のマシンにILMTサーバー、BigFixサーバー、BigFixコンソールを同居させる構成 1台のマシンにILMTサーバー、BigFixサーバーを同居させる構成 BigFixコンソール 別途用意は不要 別途PC等で用意が必要(Windowsのみサポート) ILMT管理サーバーのOS Microsoft Windows Serve Red Hat Enterprise Linux(RHEL) データベース MS SQL Server Standard Edition(コアライセンスモデル) Db2(ILMTサーバーライセンスとともに無償提供) 主なHWスペック、オプション モデル:SR250 V3 3年保証CTOモデル CPU:「エンドポイント 最大1,000」パターン:4コア    「エンドポイント 1K~5K」パターン:6コア メモリ:16GB 内蔵ディスク:600GB 10K SAS HDD x 3(RAID1+ホットスペア) 1GbE NIC:オンボード2ポート + 4ポートアダプター x 1 その他:外付けDVD-RW、200V電源コード 保守:5年24x7、メディアお渡しオプション、Value Selection ILMTサーバー構成に関するよくある質問 Windows構成の場合、データベースとして MS SQL Server Expressは利用できますか? IBM License Metric Tool と BigFix を同一コンピューターに導入するオールインワン構成の場合、SQL Server Express はご利用いただけません。また、BigFix は本番環境での SQL Server Express のご利用はサポートされておりません。従いまして、Windows にて IBM License Metric Tool を構築する場合は、有償版の SQL Server が必要となります。 RHEL構成の場合、データベースとして別途Db2ライセンスの購入が必要でしょうか? いいえ。Db2ライセンスはILMTライセンスとともに無償で提供されるため、別途購入は不要です。 RHEL構成の場合、BigFixコンソールは別途必要でしょうか? はい。BigFixコンソールは Windows のみがサポートされるため、別途PC等で BigFixコンソールをご用意いただく必要があります。「オプション A: Linux へのオールインワン・インストール(BigFixシナリオ)」もご参照ください。 さいごに 昨今のシステムでは仮想化やコンテナ化は当たり前になり、仮想化環境やコンテナ環境におけるソフトウェア製品のライセンス管理は必要不可欠となっています。コンテナ環境で IBM PAライセンスをご利用される場合には「IBM Container Licenses」(IBMサイト)をご確認ください。 IBMソフトウェア製品のライセンス管理ツールとして ILMT はおなじみの製品となりましたが、ILMT を取り巻く環境や制度は時代の流れと共に変化しています。ぜひ正しい理解のもとでご利用いただきますようお願いいたします。 また、IBM PAライセンスを管理するツールとして「Flexera One with IBM Observability」という SaaS製品もございます。弊社での導入検証結果を「【やってみた】IT資産管理ソリューション「Flexera One with IBM Observability」を使ってみる -Part1-」でご紹介していすので、ぜひご覧ください。 お問い合わせ この記事に関するご質問は下記までご連絡ください。 エヌアイシー・パートナーズ株式会社E-Mail:nicp_support@NIandC.co.jp   .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

2025年11月05日

クラウド環境のインフラストラクチャ自動化にIaCツール「IBM Terraform」が活用される理由

公開日:2025-11-04 企業の中で、さまざまなシステムが存在する今、環境が変わっても、システムが同じ動きをしなければ、開発者の負担となるだけでなく、ユーザーからのクレームを招くことにもなります。 特に、大量のリクエストを捌くためのシステムでは、コンテナを活用してサーバー台数を自動で増減させるような仕組みが必要です。 そこで今、企業に求められているものが、インフラストラクチャの効率的な管理を実現する自動化です。 本コラムでは、インフラストラクチャの自動化において注目されている、「コードとしてのインフラストラクチャ : Infrastructure as Code(IaC)」の活用メリットと、今、世界のクラウド環境でもっとも多く利用されているIaC ツール「Terraform」をご紹介します。 目次 規模と複雑さが増大し続けるITインフラストラクチャに対して、企業に求められる課題 ITインフラストラクチャの自動化が必要な理由 「Infrastructure as Code(IaC)」による自動化のメリット クラウド環境でもっとも利用されている IaC ツール「Terraform」 Terraformが選ばれる理由 TerraformとAnsibleの連携で実現するエンドツーエンドのハイブリッド・クラウド・プラットフォーム まとめ お問い合わせ 規模と複雑さが増大し続けるITインフラストラクチャに対して、企業に求められる課題 多くの企業が、1日に何百ものアプリケーションを本番環境にデプロイしています。そこでは常に、ITインフラストラクチャが要求に応じて立ち上げられ、あるいは削減され、その規模は頻繁に拡大や縮小が行われています。そのため、ITインフラストラクチャを安全かつ効率的に、構築、変更、バージョン管理することが、企業が提供するビジネスの品質・スピード・競争力を左右する最も重要な要素となりました。 しかし、企業や組織のITインフラストラクチャの規模と複雑さが増大する一方で、時間やスタッフの数には限りがあり、ITチームは従来の手法ではこの拡大に対応するのが精一杯となっています。その結果、システムの更新やパッチの適用、リソースの提供に遅れが生じ始めている状況です。 そこで今、企業が急ぎ導入を進めているのが、「ITインフラストラクチャの自動化」です。 ITインフラストラクチャの自動化によって、プロビジョニング、構成、デプロイ、撤去などの一般的な管理タスクを含む幅広い運用を単純化できるほか、ITインフラストラクチャに対する制御力や可視性を取り戻すことが可能となります。 そのため、企業においてITインフラストラクチャの自動化は、コストを管理し、リスクを低減し、新たなビジネスチャンスや競争上の脅威に迅速に対応するためには不可欠な施策となっています。 ITインフラストラクチャの自動化が必要な理由 ITインフラストラクチャの自動化の必要性には、具体的に次のようなものが挙げられます。 マルチクラウドやハイブリッドクラウドの活用 マルチクラウドやハイブリッドクラウドの活用している場合、ITインフラストラクチャの管理において、多種多様な複数クラウドを管理するだけでなく、マルチクラウド間でのリソース移行や追加が求められます。また、クラウドネイティブアーキテクチャの採用においては、Kubernetesやサーバレスリソースのプロビジョニングなど、柔軟なリソース展開とスケーリングにも対応しなければなりません。 コンプライアンスとセキュリティへの対応 ITインフラストラクチャの管理において、コンプライアンスとセキュリティに対応するためには、変更履歴のトレーサビリティを確保しつつ、セキュリティ要件と一貫性のある構成変更を行うことが重要となります。また、リソースコストの最適化を図るだけでなく、複数リージョンの管理と迅速な障害復旧によるグローバルな運用と展開を実現することも必要です。 クラウドコストの削減 クラウドに対する企業のコストは年々増加しており、クラウドコストの削減も大きな懸念事項となっています。 正しいクラウドのライフサイクル管理を行えば回避可能なインフラストラクチャ関連コストとしては、 ワークロードに対するリソースのオーバー・プロビジョニング 未使用または十分に活用されていない開発/テスト用環境などのリソース 標準化された共有サービス不足による専門知識、一貫したワークフロー、引き継ぎ不足 環境削除のための有効期限未設定による一時的なクラウドリソースの稼働継続 などがありますが、これらの無駄なクラウドコストを削減するためには、初期プロビジョニングだけでなく、ライフサイクル全体の管理が必要です。 「Infrastructure as Code(IaC)」による自動化のメリット ITインフラストラクチャの自動化において、多くの企業から注目されているのが、インフラストラクチャをコードベースで管理・自動化できる「Infrastructure as Code(IaC)」です。 IaC は、サーバーやネットワークといったITインフラストラクチャの構成と管理に、手動プロセスではなく、高レベルの記述モデルで記述的なコーディング言語(プログラム)を用いる手法です。ネットワーク、仮想マシン、ロード・バランサー、クラスター、サービス、および接続トポロジーなど、組織のITインフラストラクチャの管理およびプロビジョニングを自動化することで、リスクとコストを抑えながら、より迅速なクラウド・アプリケーションの開発・導入・拡張を可能にします。 また IaC は、ソフトウェア・デリバリー・ライフサイクルに欠かせない DevOps において、競争力のあるペースを生み出すための必須の手法でもあります。DevOpsチームは IaC を活用することで、ソースコードのバージョン管理を行うのと同じ感覚でインフラストラクチャを迅速に作成し、バージョンを管理し、バージョンを追跡することで、デプロイ時にIT環境間の不整合による深刻な問題を引き起こす可能性を回避することができます。 その結果、IaC を活用することで、ソフトウェア・アプリケーションの開発、テスト、またはデプロイのたびに、サーバー、オペレーティング・システム、データベース接続、ストレージなどのインフラストラクチャを手動でプロビジョニングおよび管理する必要がなくなることから、 (1)オートメーションによる構成の編集、共有、再利用の高速化 (2)ITインフラストラクチャ管理の信頼性向上 (3)意図しない設定変更や設定ミスによる構成の差異による構成ドリフトの防止 (4)実験・テスト・最適化をサポートし新しいインフラストラクチャを迅速にスケールアップ を実現し、クラウド・アプリケーションの開発・展開・拡張の迅速化とともに、リスクの軽減とコストの削減への効果が期待できます。 クラウド環境でもっとも利用されている IaC ツール「Terraform」 IaC ツールは数多くありますが、AWSやGoogle Cloud 環境において、それぞれのクラウドベンダーが提供するネイティブな IaC ツールよりも多くの企業に採用されている IaC ツールが「Terraform」です。Terraformは、クラウドインフラのプロビジョニングで業界標準ツールとして、デファクトスタンダートの位置付けにあります。 Terraformは、クラウドネイティブな環境におけるインフラ運用の自動化を実現するソフトウェアです。宣言型のプロビジョニングおよびインフラストラクチャ・オーケストレーションにも対応しており、大規模なシステムやマルチクラウド環境において特に高い効果を発揮し、インフラ管理の効率化と安定化に大きく貢献します。また、インフラの設定をコードで記述し、それを基にインフラを構築・管理することで、手作業による人為的な設定ミスを減らし、環境の再現性を高めることができます。 さらに、AWS、Azure、Google Cloud Platformなど、複数の主要なクラウド・プロバイダーに対応しており、プロビジョニング対象のリソースが豊富であることもTerraformの大きな特徴で、クラウドサービスの対応数は300以上に登ります。そのため、物理的なサーバーや DNSサーバー、複数のプロバイダーのリソースを同時に構築する自動化が可能です。さらに、様々な言語で書かれたアプリケーションを提供することができます。 これにより、企業のクラウドベース、オンプレミスを問わず、すべてのインフラストラクチャの全側面のプロビジョニングを自動化し、クラウド環境やオンプレミス環境のインフラを効率的に管理します。また、クラウド環境で調達するサーバーの構成についても、「どのクラウドサービスで」「どのようなスペックを持つ仮想サーバーやリソースを使うか」といった指定をコードで記述することで、各クラウドのITリソースを調達し、需要に応じてリソースを割り当てるなど、効率的なシステムやサービスの運用を可能にします。 Terraformが選ばれる理由 Terraformが企業に選ばれる理由には、次のようなものが挙げられます。 プラットフォームにとらわれない 他のほとんどのIaCツールは、単一のクラウド・プロバイダーで動作するように設計されていますが、Terraformは、プラットフォームにとらわれず、任意のクラウド・サービス・プロバイダーで利用することが可能です。 イミュータブル・インフラストラクチャ Terraformは、「イミュータブル・インフラストラクチャ」の思想に基づき設計されています。これは、一度構築したサーバーやコンテナなどのインフラに直接変更を加えず、変更が必要になった場合、新しいインフラを構築して入れ替える運用思想です。これにより、構成のずれ(環境差分)を防ぎ、システムの安定性を高め、セキュリティリスクを低減し、運用効率を向上させます。環境を変更するたびに、現在の構成は変更を考慮した新しい構成に置き換えられ、インフラストラクチャが再プロビジョニングされるため、以前の構成をバージョンとして保持したまま、意図しない設定変更や設定ミスによる構成の差異による構成ドリフトを防止し、必要あるいは要望に応じてロールバックを可能にします。 マルチクラウドやハイブリッドクラウドの活用マルチクラウドやハイブリッドクラウドの活用 Terraformが提供するのは、複数クラウドを管理できる統一的なフレームワークです。そのため、マルチクラウド間でのリソース移行や追加が簡易なだけでなく、多種多様なクラウドへの対応を可能にして、クラウド・アプリケーションの開発・展開・拡張を迅速化します。 クラウドネイティブアーキテクチャの採用とクラウドコストの最適化 クラウドネイティブアーキテクチャを採用しているTerraformは、Kubernetesやサーバレスリソースのプロビジョニングに対応しています。そのため、柔軟なリソース展開とスケーリングを簡単に実現することが可能です。また、動的なリソースプロビジョニングと削除を自動化し、コスト分析ツールとのタグ統合でリソースコストを可視化することで、無駄なクラウドを精査してクラウドコストを最適化します。 コンプライアンスとセキュリティ対応に基づくグローバルな運用・展開 Terraformは、変更履歴のトレーサビリティを確保し、ポリシー管理ツールでセキュリティ要件を自動化することで、一貫性のある構成変更と自動化のコンプライアンスとセキュリティ対応を可能にします。このコンプライアンスとセキュリティ対応を担保したままモジュール化されたコードで、グローバルに展開することも可能で、複数リージョンの管理を自動化し、迅速な障害復旧も実現して、より信頼性のあるITインフラストラクチャ管理が可能になります。 TerraformとAnsibleの連携で実現するエンドツーエンドのハイブリッド・クラウド・プラットフォーム IBMは、Terraformを開発した HashiCorp社を2025年2月に買収しました。この買収を通じてIBMは、ハイブリッドクラウドとマルチクラウド環境におけるエンドツーエンドの自動化機能の提供と、AI時代に対応するお客様の複雑なITシステムの管理を支援することを目指しています。 その中でも特に、ハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションのプロビジョニングと構成の簡素化に大きく貢献するものとして期待されているのが、ITインフラのプロビジョニングとライフサイクル管理を自動化する「Terraform」と、オーケストレーションおよび構成管理を得意とする「Ansible」の組み合わせです。 IBMのHashiCorpの買収は、そのシナジー効果を見込んだものでもあります。 Ansibleは、IBM傘下のRedHatが開発するプロビジョニング、構成管理、およびアプリケーションのデプロイメントを自動化することを目的としたIaC ツールです。シンプルでエージェントレスなアーキテクチャを採用しており、IT運用の効率化やDevOpsの実践を支援することから、Docker コンテナや Kubernetes のデプロイメントのプロビジョニングを自動化するために多くの企業に選ばれています。 ここで重要なのは、同じIaC ツールでありながら、TerraformとAnsibleでは得意な領域が違うことです。そして、両製品は競合させるのではなく、連携させることで効果が大きくなります。 Terraformが、特定のインフラベンダに依存せず、さまざまなクラウドインフラのプロビジョニング情報のIaC (による自動化を実現する)ツールであるに対して、Ansibleは、インフラ上のOSやミドルウェアの構成管理で業界標準の位置付けであり、豊富なミドルウェアの自動構成・設定機能で、ITインフラの構成管理やアプリケーションデプロイメントを自動化します。 「インフラ層の構成管理」を得意とするTerraformと、「OS・ミドルウェア層の構成管理」を得意とするAnsibleは、それぞれ異なるプロビジョニングレイヤを担っており、対象となるリソースのライフサイクルも異なります。そのため、双方を効果的に使い分けることで、IaCの効果を最大化することができるのです。 図版-1「インフラ層の構成管理」を得意とする Terraformと「OS・ミドルウェア層の構成管理」を得意とするAnsibleの最適な組み合わせ まとめ NI+C Pは、IBM ソフトウェア(SW)とハードウェア(HW)の認定ディストリビューターとして、Terraform をはじめとするIBM のIaC製品において豊富な取扱い実績を有しています。 Terraform については、Ansibleとの連携だけでなく、「Cloudability 」や「Turbonomic」などのIBMの他製品との連携についても、お客様のニーズや要件に合わせて、IBM の SW と HW を組み合わせた最適な提案やカスタマイズの支援、 IBM 製品の特徴や利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスに最適な提案をサポートいたします。 インフラ環境の複雑化とともに、さらなるニーズの高まりを見せているIaCの活用および Terraform の導入について、弊社の技術支援チームによるスキルイネーブルメント(座学勉強会や技術者認定試験の取得支援、ご提案サポート)、 また、Terraform を絡めたIaC製品セールスのサポートへのご要望があれば、いつでもお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。 お問い合わせ この記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ   .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

2025年10月29日

水冷サーバーの違いとは?(レノボの水冷サーバー#2)

公開日:2025-10-29 こんにちは。ソリューション企画部 柳澤です。 前回レノボの水冷サーバーについてのブログを書かせていただき、いろいろなお客様にブログを読んでいただきました。 前回の記事はこちら 昨今、お客様ご自身の身の回りでもChatGPTの普及などでAIについて皆様も身近に感じてこられるようになってきたかと思います。 今後はさらにAI、機械学習、HPCの台頭による計算能力の劇的な向上が見込まれます。 それに伴う発熱量の増加で、従来の空冷システムの限界により水冷技術への注目度が高まっています。 レノボの水冷と聞いて、レノボが今年初めて水冷サーバーを発表したのでは?と思うお客様もいらっしゃるかもしれません。しかし、レノボの水冷は2012年に発表された製品であり、その導入事例も世界に多数あります。 弊社としましては、レノボの水冷サーバーについてラインナップの多さ、その歴史と導入事例の多さから、今後のAIやHPCの需要が高まる時代を取り巻く中で皆様にぜひご提案させていただきたく、今回もレノボの水冷サーバーにテーマを絞ってブログを掲載させていただきたいと思います。 では早速ですが、前回お伝えできなかった部分もふくめて、下記にてさらにレノボの水冷サーバーについて、ご紹介させていただきます。 目次 レノボの水冷サーバーの歴史と導入事例 Lenovo Neptune®とは レノボの水冷サーバーと他メーカーの違いとは レノボの水冷サーバーの問題解決対策について 関連情報 お問い合わせ レノボの水冷サーバーの歴史と導入事例 前述のとおり、レノボの水冷サーバーは発表されてからすでに12年以上経っており、水冷サーバーについては業界をリードする存在です。 導入事例も多数あり、下記の導入事例を含め、世界トップ10のパブリッククラウドプロバイダーで8社を支えるインフラとなっています。各国の研究機関や、企業でも導入が進んでおり、スーパーコンピューターから小規模な拠点まで採用されており、日本でも今後採用が進むことと思われます また以前は空冷サーバーにくらべて10〜20%の追加コストが発生していましたが、これまでの空冷サーバーとの部品共通化でコストの違いはそこまで大きなものにならなくなってきています。 Lenovo Neptune®とは 「Lenovo Neptune®」はLenovoが展開する水冷技術ブランドであり、以下の3つの技術カテゴリで構成されています。 Neptune® :システム全体の温水冷却により温水再利用を実現 Neptune® Core :コンポーネントレベル冷却(CPU、GPU、メモリ)により通気要件を削減 Neptune® Air :空冷ベースシステムでの液体補助冷却 本稿で取り上げるのはこのうちの「Neptune®」の直接液体冷却構成となります。サーバー筐体からラック全体に至るまで、純水を用いた直接水冷(DWC)によって冷却を最適化。空冷ファンを排除し、最大40%の電力削減と100%の熱除去を実現します。AI・HPC用途に最適化された設計で、静音性・省スペース・環境対応の面でも優れています。 導入事例から見るNeptune®の実力 DreamWorks AnimationNeptune®導入により、レンダリング性能20%向上、電力コスト削減を達成。MoonRayレンダラーやArrasクラウド計算システムの性能を最大限に引き出している。事例詳細 韓国気象庁(KMA)8000台のNeptune®搭載サーバーで、気象予測の高速化と省エネを実現。SD650 V2およびSD530サーバーを活用し、精度の高い気象モデルを運用。事例詳細 ハーバード大学同じスペースで従来の4倍の計算性能を実現。Neptune®による完全ファンレス運用で、研究成果の加速に貢献。事例詳細 レノボの水冷サーバーと他メーカーの違いとは 前回の記事でもふれましたが、水冷にはレノボや多くのIAサーバーメーカーが採用している直接液冷と、専用メーカーが採用している液浸冷却などいくつかの方式があります。 直接液冷は発熱源に直接アプローチすることで効率的な冷却と省電力・静音性を実現します。液浸冷却はサーバー全体を冷却液に浸すことで非常に高い冷却能力と省エネ性能、高密度化を可能にしますが、設備投資が高額というデメリットもあります。 では直接液冷のレノボのNeptuneと直接液体冷却方式を採用しているメーカーとの比較とレノボの優位性がある部分はどうなっているのでしょうか。 主な違いは下図のようになっています。 直接液体冷却方式のレノボと他メーカーとの違い レノボの水冷サーバーの問題解決対策について 水冷サーバーというと液体を扱うサーバーゆえにこぼれたり、漏れたりするのではないか、とおっしゃるお客様もいらっしゃいます。 そのための対策もレノボでは下の表のように対策されています。 いやいや、でもAI×水冷サーバーといったってよくわからないし、というお客様にはレノボさんでAIディスカバリーワークショップもやっていただけます。 ワークショップ→POC→アセスメント→本番環境導入という流れで実施となりますので、ご提案や、ご不明な点などございましたら、ぜひ弊社へお問い合わせいただければと思います。 関連情報 Lenovo サーバー/ストレージ 製品 【参加レポート】Lenovo TechDay @ Interop Tokyo 2025 レノボのファンレス常温水冷サーバーって? 第6世代のLenovo Neptune液体冷却が AI 時代を牽引(Lenovoサイト) 【AI電力消費40%削減事例も】レノボの「直接水冷」Lenovo Neptune™(YouTube) お問い合わせ エヌアイシー・パートナーズ株式会社E-mail:voice_partners@niandc.co.jp   .bigger { font-size: larger; } .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .table { border-collapse: collapse; border-spacing: 0; width: 100%; } .td { padding: 10px; vertical-align: top; line-height: 1.5; } .tbody tr td:first-child { font-weight: bold; width: 20%; } .tbody tr td:last-child { width: 80%; } .ul { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .ol { margin: 0 !important; padding: 0 0 0 20px !important; } .tr { height: auto; } .table { margin: 0; } *, *:before, *:after { -webkit-box-sizing: inherit; box-sizing: inherit; } .html { -webkit-box-sizing: border-box; box-sizing: border-box; font-size: 62.5%; } .btn, a.btn, button.btn { font-size: 1.6rem; font-weight: 700; line-height: 1.5; position: relative; display: inline-block; padding: 1rem 4rem; cursor: pointer; -webkit-user-select: none; -moz-user-select: none; -ms-user-select: none; user-select: none; -webkit-transition: all 0.3s; transition: all 0.3s; text-align: center; vertical-align: middle; text-decoration: none; letter-spacing: 0.1em; color: #212529; border-radius: 0.5rem; } a.btn--orange { color: #fff; background-color: #eb6100; border-bottom: 5px solid #b84c00; } a.btn--orange:hover { margin-top: 3px; color: #fff; background: #f56500; border-bottom: 2px solid #b84c00; } a.btn--shadow { -webkit-box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, 0, 0, .3); }

2025年10月22日

今こそ着手すべきセキュリティ対策:サイバーレジリエンス法(CRA)とSBOMの関係

公開日:2025-10-22 目次 はじめに:CRAとSBOMがもたらす変革 CRAが企業に課す義務とタイムライン SBOMの必要性・重要性:CRA対応を超えて CRAとSBOMの具体的な関係 SBOM生成・活用ツールのご紹介 まとめ:SBOMはCRA準拠と持続的な品質維持の鍵 お問い合わせ はじめに:CRAとSBOMがもたらす変革 「サイバーレジリエンス法(CRA)」は、EU市場で流通する「デジタル要素を持つ製品」(ハードウェア、ソフトウェア、IoTデバイスなど)のセキュリティ水準向上を目指し、EUが策定した新たな規制です。この法規制への対応において、中核的な役割を果たすのが「SBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)」です。 SBOMは、CRA対応に不可欠な構成要素であると同時に、本来ソフトウェアの脆弱性管理やセキュリティ維持を実現するための根本的な情報基盤です。CRAの有無にかかわらず、自社製品の安全性と品質管理の観点から、その導入は急務と言えます。 本記事では、CRA対応に求められるSBOMの具体的な要件と、それが企業のセキュリティにもたらす本質的な貢献についてご説明いたします。 CRAが企業に課す義務とタイムライン CRAは、製品開発の設計段階(Secure by Design)からのセキュリティ考慮を徹底し、製品提供後の脆弱性管理までを一連の義務として企業に課します。主な要件は以下のとおりです。 Secure by Designの文書化:設計段階でセキュリティを考慮した証拠を文書として整備し、補完すること。 脆弱性の特定と報告:製品に含まれる脆弱性を特定・文書化し、迅速に公開する義務。 SBOMの整備:製品構成を「一般的な形式で機械可読」な形で作成し、技術文書の一部とすること。 特に日本企業が留意すべき適用スケジュールは以下の通りです。 日付 義務内容 内容 2026年9月11日 脆弱性およびインシデントの報告義務の適用開始 悪用された脆弱性やセキュリティインシデントについて、EU内の当局へ24時間以内に報告することが求められます。 2027年12月11日 CRA全面施行、CEマーク非取得製品の販売禁止 この日以降、CRAの全要件を満たしCEマークを取得しない製品は、EU市場での販売が原則として禁止されます。 SBOMの必要性・重要性:CRA対応を超えて SBOMは、ソフトウェアに含まれるすべてのコンポーネントや依存関係を網羅的に記録し、脆弱性発生時の迅速な影響範囲の特定と市場対応を可能にするリストです。 2021年12月のLog4j問題*1が示したように、SBOMの有無は企業の対応速度を決定づけます。SBOMが整備されていれば、脆弱性の影響範囲を素早く特定し、迅速な対応が可能となります。逆にSBOMがなければ、企業は重大な潜在的脆弱性を抱えた製品を市場に出し続け、ユーザーのセキュリティリスクを増大させることになります。 このように、CRAの法的要求以前に、SBOMは製品構造を把握し、リスクを継続的に管理するための不可欠なツールです。 *1.脆弱性の重大度を示すCVSSスコアが10点中10点であった、極めて重大な脆弱性。 CRAとSBOMの具体的な関係 CRAは、SBOMを技術文書の一部として位置づけ、「製品の最上位レベルの依存関係を網羅し、一般的に使用される機械可読な形式で作成すること」を義務付けています(附属書I、Part II (1))。 脆弱性への迅速な対応の根幹 SBOMがなければ、製品に含まれるオープンソースの脆弱性情報を把握できず、CRAが求める迅速な脆弱性公開と対応(ユーザーやWebサイトでの情報提供)は実現困難です。CRAが求める「脆弱性を速やかに提出せよ」という要求に応えるための基盤情報こそがSBOMです。 技術文書としての準拠証明 CRAでは、市場監査当局から要請があった場合、製品が要求事項に準拠していることを証明するための情報・文書の提供が義務付けられています。SBOMは、「Secure by Design」の設計思想と継続的な脆弱性管理が実施されていることの客観的な証拠として、極めて重要な役割を果たします。 SBOMは、ソフトウェアの構造把握による脆弱性管理という主目的とともに、CRA準拠を達成するための重要な鍵となります。 SBOM生成・活用ツールのご紹介 CRA準拠のためには、製品の提供形態や開発プロセスに応じ、適切なツールを利用してSBOMを効率的かつ正確に生成・管理する必要があります。 ソースコードを所持している場合:SCA(ソフトウェア・コンポジション解析) オープンソース活用が不可欠なソフトウェア開発では、使用しているライブラリと、それに内在する脆弱性を把握するために、「SCA(Software Composition Analysis/ソフトウェア・コンポジション解析)」が必要です。 ソリューション:HCL AppScan on Cloud の SCA 機能 HCL AppScan on Cloud の SCA 機能は、ソースコード内の依存関係ファイルを解析し、ソフトウェア内のOSSコンポーネントを検出、脆弱性を持つものを特定します。 OSS情報の検出と脆弱性特定:ソースコードからOSS情報を検出し、脆弱性を持つコンポーネントを特定します。 業界標準フォーマット対応:SBOM出力の業界標準の一つであるSPDX 2.3フォーマットに対応。これはCRAが要求する「一般的に使用され、機械可読な形式」でのSBOM作成に貢献します。 バイナリデータからSBOMを生成する場合 組み込みソフトウェアやファームウェア、あるいはサプライヤーから受け取ったソースコードがない(またはアクセスできない)バイナリデータのセキュリティを検証したい場合に有効なのが、バイナリ解析ツールです。 ソリューション:SBOMスキャナ サイエンスパーク社の「SBOMスキャナ」は、以下のユニークな特色を持ちます。 バイナリデータからのSBOM生成: PCアプリケーションやWebサイトだけでなく、監視カメラ、ネットワーク機器、IoTデバイスなどの組み込みソフトウェアのバイナリデータからも、簡単にSBOMを生成します。 脆弱性レポートの生成:生成したSBOM情報(OSSのベンダー、プロダクト、バージョン)とCVE(Common Vulnerabilities and Exposures:脆弱性に付与される識別番号)を突き合わせ、脆弱性レポートを迅速に生成します。 オフライン対応:オフライン環境での利用が可能であり、機密性の高い環境でも安心して利用できます。 まとめ:SBOMはCRA準拠と持続的な品質維持の鍵 CRAの適用期限が目前に迫る今、SBOMによる効率的な脆弱性管理が、CRA準拠を成功させる鍵です。 SBOMは単なる法対応のための手段ではなく、企業が持続的にソフトウェアの品質を維持し、安全な製品を市場に提供するための基本情報基盤です。 法施行に向けたタイムラインを強く意識し、本記事で紹介したような適切なツールを活用して、迅速にSBOMの整備に着手することが、企業の競争力維持に不可欠です。 ご紹介したソリューション 【HCL AppScan on Cloud】 HCL AppScan(エヌアイシー・パートナーズ株式会社 サイト (AppScan 全般)) HCL AppScan on Cloud(HCLSoftware サイト(開発元)) ※HCL AppScan on Cloud の SCA 機能は、HCL AppScan on Cloudのオプションです。 【SBOMスキャナ】 SBOMスキャナ(エヌアイシー・パートナーズ株式会社 サイト) SBOMスキャナ(株式会社サイエンスパーク サイト(開発元)) お問い合わせ 上記製品についてのお問い合わせ、ご説明のご依頼、お見積り依頼など、エヌアイシー・パートナーズまでご相談ください。 エヌアイシー・パートナーズ株式会社技術企画本部E-mail:voice_partners@niandc.co.jp   .bigger { font-size: larger; 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