2024年06月

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遂に登場!IBM Storageの新しいオファリング「IBM Storage Assurance Perpetual」を解説

IBM Storage Assurance Perpetual という契約方法をご存じでしょうか。
これは日本アイ・ビー・エム(以下 IBM)が2024年4月23日に発表した、ストレージの長期利用に向けた新しいオファリングです。

これにより、ストレージ市場で人気のある先行ケースを精査した上でお客様にとってさらにメリットのある提案を完成させました。
“Perpetual” とは “永続的な” という意味で、新機能を享受し続けながらストレージの更改の手間を省き、永続的にお使いいただけるというものです。

本記事では、IBM Storage Assurance Perpetual の概要と、この契約を適用することでストレージ調達の世界観がどのように一変するかをご紹介します。

ストレージ更改 ~自動化と効率化で手間いらずの新時代へ~

ストレージはハードウェアとして物理的な形を持ちます。そのため、ソフトウェアとは異なり経年変化に対する耐久性には限界があります。
最新のアプリケーションが求める要件に応えられなくなる、搭載データ容量の上限が来る、といった問題はいずれ必ず訪れます。

それらに目をつむって長く使い続けるということもできなくはありませんが、延長保守契約を結ぶとなると、その料金は割高になりがちです。
基本的にストレージに潤沢な予算をかけられるという企業はそれほど多くないため、非常に悩ましい選択です。

ストレージベンダーでは、このような経年変化を考えストレージに対してライフサイクルの考え方を適用し、発売から時間の経った機種は EOS(End Of Support)とし、新しい機種への移行を促します。

新しい機種は通常性能が向上しており、その恩恵を享受できる点では嬉しいことです。
しかし、企業の情報システム部門にとってはこの EOS を念頭に置いてストレージを定期的に更改するという業務が発生します。
すなわち、更改時期から逆算してストレージの市場調査を開始し、比較検討して選定、予算承認を取得、調達し、移行するという一連のプロセスを進めなければなりません。

これらのプロセスには相応の時間と負荷がかかるため、極めて計画的に動く必要があります。
経営と IT が不可分となり DX(デジタルトランスフォーメーション)に注力する中、情報システム部門には課題が山積しています。
重要なシステムコンポーネントであるとはいえ、ストレージの更改業務に時間や労力を割きたくないというのが本音ではないでしょうか。

IBM Storage Assurance Perpetualがペインポイントを解決します

まさにこうした課題を解決するために生まれたのが、IBM Storage Assurance Perpetual です。
これは、ストレージをクラウドサービスのような低額サブスクリプション形式で提供するプランです。

契約期間は4年または8年から選ぶことができ、適用対象ストレージは IBM Storage FlashSystem のモデル “5300” “7300” “9500” です。
このプランには、ハイブリッドクラウドや自動化に対応する FlashSystem共通のソフトウェア基盤である「IBM Storage Virtualize」、システム全体をモニタリング、分析し AIアシスタント機能を提供するクラウドサービス「IBM Storage Insights」も含まれています。

IBM が提供するこのサービスの最も大きな特長は、IOPS(Input/Output Operations per Second)などを基準に SLA(Service Level Agreement)で一定の値を設定し、この値を満たさなくなった場合に同等の新規ストレージをフルシステムで提供するということです。

たとえば、3年目以降にパフォーマンス要件を満たさなくなった場合には、それより高いパフォーマンスを発揮する同等構成のストレージに入れ替えます。
これはエネルギー消費効率に関しても同様で、当初に SLA で提示した消費効率を下回った場合は入れ替えの対象です。
IBM Storage Insights でストレージの稼働状況を常にモニタリングしているため、こうしたことも可能になります。

また、仕様上の制限によりソフトウェアやハードウェアのアップグレードができなくなった、ハードウェアの保守終了や EOS が発生した、といった場合にも、新しい世代の同等ストレージに交換することができます。
あるいは、当初は少ないドライブ本数で使い始め途中で容量追加を行いたくなったけれども、もう同じドライブは EOS になってしまった、という場合も、同等構成の新しいストレージが提供されます。

IBM Storage FlashSystem では、ドライブ上で AI によるランサムウェア検知と効率的な IOデータ処理ができるようになりましたが、これらの機能がアップグレードされた場合もドライブ交換でキャッチアップ可能です。

保守サービスも、IBM Expert Care の3種類のサービスレベルの中で最も高いプレミアムレベルの保守サービスが適用されます。

これまでストレージ更改では必ずデータ移行が発生しそのときにシステム停止が発生することも面倒な課題の一つでしたが、無停止でのデータ移行が可能になります。
これは、まもなく「IBM Storage Virtualize」に無停止データ移行のためのソフトウェア「Flash Grid」が追加搭載されるためで、外部の助けに頼らず簡単にデータ移行を実施できます。

ストレージ利用では、エントリーレベルで使い始めたけれども業容拡大によりもっと高いパフォーマンスを発揮できる機種が欲しくなった、という場合も多々あります。
そうしたケースでは、現在のストレージを下取りに出して上位のモデルと入れ替えていただくことも可能です。

IBM Storage Assurance Perpetualの特長
図1. IBM Storage Assurance Perpetualの特長

「交換対象はフルシステム」それが最大の差別化ポイント

ストレージのサブスクリプションプランは、市場で高い人気を誇っています。
その中でも IBM Storage Assurance Perpetual の差別化ポイントは、先述したように交換の対象がフルシステムであるという点です。

では、なぜフルシステム交換を選んだのでしょうか。

一般的には定期的にコントローラーを交換するというオファリングが多いですが、IBM のシステムモニタリングによると、コントローラーのリソースを完全に使い切るケースは稀であり、コントローラーを交換してもお客様にそれほどメリットはないことが判明したそうです。
それよりもハードウェア全体を入れ替えて最新の機能や新たな価値を享受できる方がお客様にとってより大きなメリットがある、と IBM は判断しました。

サブスクリプションオファリングの比較
図2. サブスクリプションオファリングの比較

適用ステップはいたって簡単

それでは、IBM Storage Assurance Perpetual はどのように購入できるのでしょうか。

IBM の提供する eConfig を使用すると簡単に購入することができます。
IBM Storage FlashSystem を構成対象にした際に表示される Expert Care の画面でこの契約プランを選択することが可能です。
ここで契約期間を4年または8年から選び、一括請求、年額請求、四半期請求、月額請求のいずれかを選択できます。

いくつか注意事項があります。

パフォーマンス要件

ベースとなるストレージのパフォーマンス要件は、eConfig で設定する前に十分に検討した上でモデルをお選びください。IBM Storage Assurance Perpetual で提示する SLA は選択したモデルの性能を前提に算出されたもので、この点についてご了承いただく形になります。

適用対象

すでにご購入いただいた IBM Storage FlashSystem に対して途中から IBM Storage Assurance Perpetual を適用することはできません。

解約条件

IBM Storage Assurance Perpetual を契約期間途中で解約される場合、残額を一括精算する必要があります。

IBM Storage Assurance Perpetual適用でストレージ更改から完全解放

従来のライフサイクル管理の課題(上)とIBM Storage Assurance によるライフサイクル管理(下)
図3. 従来のライフサイクル管理の課題(上)とIBM Storage Assurance によるライフサイクル管理(下)

図3は、IBM Storage Assurance Perpetual を適用する前後のストレージライフサイクル管理の違いを示したものです。

従来の定期的なストレージ更改では、以下のような多くのペインポイントがありました。
 - ソフトウェア更新サポートや容量拡張用ドライブの提供が終了する
 - 更改に向けて長期的なプロセスを踏む必要がある
 - 機器を停止してデータ移行を行わなければならない

しかし優れたサブスクリプションプランを選択すれば、ソフトウェア更新サポートが終了しても、容量拡張提供が不可になっても、新規ストレージが提供され、新規購入にともなう予算承認と購買プロセスが不要になります。
また、無停止でのデータ移行も可能になります。

つまり、ストレージ調達という業務から永続的に解放される世界が目前に広がり、リセラー企業様にとってもお客様と長期的に良好な関係を築くことが可能になります。

エヌアイシー・パートナーズでは、IBM Storage Assurance Perpetual の適用を前提とした IBM Storage FlashSystem選定アドバイスや構成作成のサポートを行っています。
また、多様な取り扱い製品をそろえているため、このストレージと一緒に運用するシステム全体の提案の支援も可能です。

お客様の課題を解決するための方法を、リセラーの皆さまとともにお客様の立場で考えます。
ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

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2025年06月26日

次世代型のインフラ構築を実現するIBM Fusion HCIがクラウドシフトを加速

公開日:2025-06-26 クラウドファースト時代となり、企業のインフラ構築においてもクラウドネイティブなアーキテクチャをめざす潮流が高まりつつあります。なかでも重要な技術とされるのが、コンテナベースの基盤づくりで、アプリケーションをコンテナ化できれば、その移植性や効率性、スケーラビリティなどが大きく高まり、ビジネスの展開を高速化できると期待が集まっています。 しかし、基盤のコンテナ化は、これまでのシステム構築のあり方と大きく“作法”が異なり、専門のナレッジやスキルが求められます。ただでさえ IT人材が不足している今日、一朝一夕に移行するのは難しく、この点が多くの企業にとって大きなジレンマとなっています。 貴社においても、 「クラウド移行は進めたものの、残るオンプレミスシステムとどう連携させればいいのか」 「自社で腰を据えてAI活用に取り組みたいが、社内リソースが足りない」 などのお悩みはないでしょうか。 今回は、企業が課題を抱えがちな次世代型のインフラ構築をあっさり実現するソリューションIBM Fusion HCIを紹介します。 目次 インフラ基盤が抱える課題 IBM Fusion HCIの概要 インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCIを利用したユースケース 次世代のインフラ基盤への鍵を握るIBM Fusion HCI お問い合わせ インフラ基盤が抱える課題 今日、企業情報システムのインフラ基盤は様々な意味で岐路に立っているといえます。これまで同様の手法では、刻一刻と変化し続けるビジネス環境を受けとめきれず企業競争力を低下させる恐れもあります。 例えば、具体的な危惧の内容として次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブなアーキテクチャ導入の高い難易度 クラウドネイティブなアーキテクチャは柔軟性やスケーラビリティを重視した設計手法で、ビジネススピードの向上にも貢献します。しかしその導入には既存のシステムとは手法が異なるため、互換性確保や高度な専門知識を持つ人材の確保といった点に障壁があります。また、従来型の開発手法から移行する際には、文化的変革や技術的理解のギャップが課題になっています。結果、プロジェクトを立ち上げたものの頓挫してしまった、というケースも発生しています。 2. マルチクラウド戦略を推進する上での壁 マルチクラウド戦略とは複数のクラウドサービスを使い分けることで、効率的なリソース管理やリスク分散を実現することを指します。多くの企業が「オンプレとクラウドを統合」または「複数のクラウド環境を最適化」したいと考えています。 しかし、相互接続性やデータ移動に大きな課題があります。また、異なるプロバイダ間での運用調整やコスト管理の複雑化も実践の妨げになりがちです。特に、各クラウド特有の設計要件への対応やパブリッククラウドとプライベートクラウド間のデータ連携には多くのリソースとノウハウが必要です。 3. 自社AIワークロードの拡大 AIワークロードの拡大は、迅速なデータ処理や大量データ解析を可能にします。しかし、これに伴って高性能なインフラ整備が求められます。既存のインフラでは計算負荷が高く、パフォーマンスが著しく制限されるためです。慎重に選定を進めなければ計算資源の増加による費用の急増が発生するリスクがあります。 エッジ環境でのデータ処理や通信コストの抑制に対応できる基盤という観点も重視しなければなりません。開発プロセスの最適化や適切な AIモデルの選定なども大きな課題です。 4. VMware基盤のコスト問題 すべての企業に当てはまるわけではありませんが、仮想化基盤として VMware を採用するのは普遍的なソリューションであり、信頼性の高い仮想化テクノロジーを提供します。 しかし、近年そのコスト問題が大きく取り沙汰されており、ライセンス料や運用費用の高さが企業にとって大きな負担となっています。長期的な予算圧迫を招く可能性があり、特に運用規模が拡大していくビジネス環境の場合、コスト管理が難航するリスクがあります。さらに、技術的な側面では仮想マシン単位でしか運用管理できないという点があり、リソースの効率的な活用に限界があります。 IBM Fusion HCIの概要 IBM Fusion HCI は、上記のようなインフラ課題を解決するために登場したハイパーコンバージドインフラ(HCI)ソリューションです。コンテナ(Red Hat OpenShift、以下 OpenShift)ベースのシステムを構築するために必要な機能をあらかじめすべてパッケージ化しており、コンテナ専用のオール・イン・ワンソリューションといえます。 具体的に必要な機能とは、統合運用管理ダッシュボード、ストレージファイルシステム、バックアップリストア、コンテナ、仮想マシンを指しており、オプションでデータ連携カタログも選択できます。納品後最短4時間で構築が完了し、すぐに使用を開始することができます。 図1:IBM Fusion HCI概念図 これにより、企業において統合データ管理やクラウドとの透過的アクセス、アプリケーションの高速化といった次世代志向のインフラ構築が実現します。また、IBM Fusion HCI はサーバー/スイッチも統合管理でき、サポートを IBM に統一できるという点においても企業の運用管理負荷を大きく軽減することが可能です。AI を含む負荷の高いワークロードにも対応できます。 このプラットフォームで、データ管理、計算リソース、ストレージを効率的に統合できるため、AIアプリケーションの実行に必要な環境がシームレスに整います。例えば、AIモデルのトレーニングや推論処理を高速化するために計算資源にスケーラビリティをもたせるといったことも可能です。さらに、セキュリティ面でも信頼性の高い機能が提供されており、企業の重要なデータを安全に保護します。 インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCI は 導入しやすく柔軟でパフォーマンスに優れたインフラ基盤 です。コンテナベースのシステム構築を進めたい企業にとって最適の選択肢といえ、そのメリットとしては次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブへのスムーズな移行を実現 Red Hat OpenShift を基盤とし、これをあらかじめパッケージした HCI であるため、ユーザーはクラウドネイティブなコンテナ基盤を導入する際に設計を始めとした複雑な調整を省けます。また、専用インストーラーを搭載しており導入をスムーズに進めることができるため、製品が到着したその日からデジタルトランスフォーメーションに着手することが可能です。 2. マルチクラウド/エッジ環境への移行 IBM Fusion HCI は、オンプレミス、パブリッククラウド、エッジ環境のどこでも稼働することができます。特に、ハイブリッドクラウドのアプローチを強化するために設計された新しいサービス「IBM Cloud Satellite」を活用すれば、IBM Cloud サービスのメリットを IBM Fusion HCI の環境にも容易に拡張できます。 例えば、データが特定の地域に留まる必要がある法規制に従う際に、IBM Cloud Satellite はその地域でのデプロイメントをサポートしつつ IBM Cloud が提供する最新の AI、セキュリティ、ストレージ機能をオンプレミス環境で利用できます。 この透過的なデータ連携能力は、マルチクラウド環境のデータ制御に大きな力を発揮します。 3. 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IoTサービスでの利用 製造業で IoTサービスを開始したいという場合、製品や生産機械から IoTデータを収集し、このデータをクラウドなど IoTサービスの拠点に送る必要があります。しかし、生産拠点によってはセキュリティやネットワーク要件が厳しくデータをクラウドに出せないということもあります。 そこで、条件の厳しい工場には IBM Fusion HCI を設置しクラウド同様の IoTサービスを展開することで、エンドユーザーにデータから得られる知見を提供できます。 2. マルチクラウドでの利用 すでに進んでいるクラウド移行を統一管理したい場合にも IBM Fusion HCI は活躍します。例えば、複数クラウドの OpenShift環境に統一したセキュリティポリシーを適用するとした場合、お客様サイトの IBM Fusion HCI を起点として IBM Cloud を介して様々なロケーションの OpenShiftサービスを一元化できます。ポリシーをアップデートする際も変更が自動的に反映されるため、運用管理の負荷が大きく軽減できます。 3. 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2025年06月17日

「止まないランサムウェア攻撃、進化するランサムウェア攻撃に備える」~万が一を考えたデータ保護対策にはセーフガード・コピー~

公開日:2025-06-17 ランサムウェア攻撃は依然として猛威を奮い続けています。 その主な狙いはデータであり、現代の企業には従来以上に手厚いデータ保護が求められています。 万全な対策をとるためには、侵入されないことはもちろん、侵入された場合でも機密性の高いデータへのアクセスをブロックする工夫が欠かせません。 多忙なセキュリティ担当者にとって、最も効果的な方法はストレージ段階での防御策を講じることです。本記事では、IBM Storage FlashSystemを活用した高度なデータ保護ソリューション「セーフガード・コピー」について、その仕組みやメリット、実際の活用事例をご紹介します。 目次 いまだに猛威をふるい続けるランサムウェア ランサムウェア攻撃対策の要諦 ストレージで実現するイミュータブルなコピー「セーフガード・コピー」の概要と仕組み セーフガード・コピーの利用メリット ランサムウェア攻撃対策のみならず多彩なユースケースで活用可能 安全性を高める第一歩をエヌアイシー・パートナーズと共に お問い合わせ いまだに猛威をふるい続けるランサムウェア ランサムウェア攻撃者がいまだ活発な活動を続けています。独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威」組織編のランキングトップは、2025年も「ランサム攻撃による被害」でした。これで10年連続10回目です。 日本国内のサイバーセキュリティ専門ニュースサイト「ScanNetSecurity」では、セキュリティインシデント・事故のニュースを報じています。それによると、手口がランサムウェアと判明している案件は、2025年4月の1カ月だけでも11件に上っています。 侵害を被ったことによる経済損失も、最近は巨額化しています。例えば、2024年に発生した某メディア企業へのランサムウェア攻撃では、20万名分以上の個人情報が流出し、20億円以上の特別損失が発生しました。IBM X-Force 脅威インテリジェンス・インデックス・レポート2024の調査でも、ランサムウェアによる平均侵害コストは488万米ドル、日本円にして約7億3千万円と報告されています。ひとたび被害に遭うと、ビジネスに大きなブレーキがかかることは間違いありません。 そのため、迅速かつ効果的なデータ保護対策が必要です。 ランサムウェア攻撃対策の要諦 上記に挙げた事例からも分かるとおり、ランサムウェア攻撃で狙われるのはデータです。バックアップの取得はデータ保護の基本であり、有用な施策です。しかし、狡猾な攻撃者はバックアップデータにもアクセスし、窃取、改ざん、暗号化、削除を試みます。そのため、データの改ざん・削除を不可能にする形で保存することが重要です。これを「イミュータブルアプローチ」といいます。 イミュータブルアプローチを実現するデータ保護ソリューションはいくつかの市場に存在します。しかし、こうしたソリューションは、ハードウェアベンダーとソフトウェアベンダーの異なる、マルチベンダー体制になりがちで、これには注意が必要です。まず、ハードウェアとソフトウェアの間でバージョン問題や親和性の問題が起こることがあり、適切に動作するかどうかは、詳細に検証しなければ分かりません。また、環境が複雑になるため、インシデントが発生した際には、ベンダー間で責任分界点が生じ、原因究明や迅速な対応の実施が遅れることもあります。 セキュリティを担当するIT管理者は多忙です。そうした中で、最も合理的なランサムウェア攻撃対策といえるのは、データが格納されるストレージそのもので、イミュータブルソリューションを実現することです。 ストレージで実現するイミュータブルなコピー「セーフガード・コピー」の概要と仕組み 高速で信頼性の高いオールフラッシュ、およびハイブリッドフラッシュストレージソリューションのシリーズであるIBM Storage FlashSystemは、データ保護機能の充実したストレージです。FlashSystem 5300より上位クラスでは、IBM独自設計のAI搭載の第4世代 FlashCore モジュールが搭載されています。これにより、書き込みデータを、そのパフォーマンスに影響を及ぼすことなく、すべてのI/Oに関する詳細な統計情報をリアルタイムで取得でき、機械学習モデルを使用して、継続的に監視しながら、ランサムウェア攻撃と思われるような異常を1分未満に検知することができます。そもそも侵入自体を阻止する境界防御の仕組みが備わっています。 しかし、ランサムウェア攻撃の手法も日々進化しているため、第4世代FlashCoreモジュールの監視を逃れて本番データにアクセスされる可能性も否定できません。このような侵害を想定した対策として導入されているのが、IBM Spectrum Virtualizeに搭載されている「セーフガード・コピー」です。 セーフガード・コピーは、イミュータブルソリューションとして、機密性の高いバックアップコピー・データが変更または削除されることを防ぐ、論理的破壊防止機能として働きます。この機能はIBMと銀行のお客様との協業によって開発され、ランサムウェア攻撃に対する有効な防御手段として、2021年7月にリリースされました。それ以来、世界各地のさまざまな企業環境で実績を積んでおり、日本でも医療機関を中心に導入が進んでいます。 それでは、セーフガード・コピーは具体的にどのように動作するのでしょうか。これをコピープロセスとリカバリプロセスに分けて説明します。 1.コピープロセス まずコピープロセスですが、IBM Storage FlashSystem内に確保されたセーフガード・コピー・プールというバックアップデータ領域に、設定したバックアップスケジュールに応じて、本番ボリュームデータがコピーされます。最大256世代のバックアップデータを持つことが可能です。セーフガード・コピー・プールに置かれたデータはイミュータブルで、どのサーバやアプリケーションからもアクセスすることはできません。 2.リカバリープロセス 万が一侵害が発生した場合は、セーフガード・コピー・プール内のデータのうち、侵害が発生した前後の時間のバックアップデータを、Cyber Vaultシステムという、IBM Storage FlashSystem内に確保するリカバリボリュームにリストアします。 ここで侵害を受けていないバックアップデータを特定し、本番システムへリカバリし、復旧します。こちらがリカバリプロセスになります。 コピープロセスとリカバリプロセスを同一筐体で実現できるのが大きな特長で、容量は本番ボリュームに対し約3割プラスで見積もります。 図1:セーフガード・コピー 概念図 一方、IBM Copy Services Managerは、セーフガード・コピーの自動化を司るソフトウェアです。 仮想マシンやx86サーバ(Java App)上で動作します。Spectrum Virtualizeでセーフガード・ポリシーを作成すると、IBM Copy Services Managerはそれを自動的に発見し、コピー・スケジュールとバックアップの保存期間を自ら管理します。そのため、バックアップ運用担当者の手をわずらわせることのない自動化を大きく前へ進めることができます。 セーフガード・コピーの利用メリット セーフガード・コピーには、多くの利用メリットがあります。 1.確実なバックアップデータ保護 セーフガード・コピーは、外部からアクセスできない隔離された領域にデータを保存することで、不正な改変や削除を防ぎます。バックアップデータは、イミュータブルな形で保持されるため、ランサムウェア攻撃や内部からの誤操作による影響を受けるリスクを大幅に軽減します。 2.権限の分掌が可能 管理者権限(SuperuserやSecurity Admin)を含め、アクセス権限を細かく設定することで、企業のガバナンスを強化し、誤操作や不正変更を未然に防ぎます。これにより、必要な管理業務を効率的かつ安全に実施できます。 3.迅速な復旧 セーフガード・コピーは、同一ストレージ内にバックアップを保持するため、復旧の際にデータ転送が不要です。これにより、従来の外部ストレージからの復旧に比べて非常に高速にデータをリストアできます。データボリュームにもよりますが、実作業時間は約3時間程度です。 4.バックアップ運用の自動化が可能 IBM Copy Services Managerを活用することで、イミュータブルなコピーの自動取得・管理が可能となります。これにより、運用の効率化と迅速な復元が実現します。 5.顧客企業が自社の環境を制御可能 セーフガード・コピーの運用において、ポリシー変更や設定調整をIBMやSIerに依頼する必要はありません。顧客企業自身で管理・調整できるため、環境の変更やバックアップ戦略の最適化をスムーズに行うことが可能です。 6.自由度の高い保持期間ポリシー ストレージによっては、バックアップデータの保持期間に制約があるソリューションもあります。しかし、セーフガード・コピーでは、データの保持期間を柔軟に設定できるため、コンプライアンス要件や業務ニーズに応じた最適な運用が可能になります。バックアップデータの長期保管が必要な企業にも適しています。 7.ローエンドからハイエンドのプラットフォームで利用可能 セーフガード・コピーは、ハイエンドシステムに限定されることなく、ローエンドやミッドレンジのプラットフォームでも利用可能です。これにより、中小企業から大規模エンタープライズ企業まで、幅広いビジネスで活用することが可能です。 8.ストレージ容量を効率的に管理可能 セーフガード・コピーでは、クオータが設定できるため、ストレージ容量の無駄な消費を防ぎ、最適なリソース配分が可能です。容量を適正に保ちながら、必要なバックアップを確実に管理できるため、コスト削減にも寄与します。 図2:セーフガード・コピーの利用メリット例 ランサムウェア攻撃対策のみならず多彩なユースケースで活用可能 セーフガード・コピーは、ランサムウェア攻撃対策のために開発された機能ですが、データ保護強化のための様々な施策にも効果的に活用できます。以下に、特に有効な5つのユースケースをご紹介します。 1.検証 セーフガード・コピーは、バックアップの世代を活用することで、定期的なデータ分析が可能です。システムの異常やデータの破損を迅速に検出し、適切な対策を講じることができます。 2.フォレンジック 本番システムのコピーを分析することで、インシデントの原因を特定できます。セーフガード・コピーを利用すれば、影響範囲を特定しながらシステムを詳細に調査可能です。 3.サージカル セーフガード・コピーを活用することで、バックアップから特定のデータを抽出し、ピンポイントで復旧できます。これにより、大規模なリストアを必要とせず、必要なデータのみを復旧できます。 4.大災害対策 セーフガード・コピーは、環境全体をコピーした時点に戻せるため、大規模なシステム障害や災害発生時にも迅速な復旧を可能にします。これにより、企業の業務継続計画(BCP)を強化し、データ損失による影響を最小限に抑えることができます。 5.オフライン・バックアップ セーフガード・コピーのポイント・イン・タイム・コピーを活用すれば、オフライン環境でバックアップを安全に保持できます。これにより、オンラインシステムから隔離された第2の防御ラインを構築できます。 安全性を高める第一歩をエヌアイシー・パートナーズと共に サイバーセキュリティ無償診断をご利用ください セーフガード・コピーは、増加するランサムウェア攻撃への対策として設計された機能でありながら、データ保護の多様なニーズにも対応する堅実なソリューションです。その優れた機能は、すでに世界各地で多くの導入実績を誇っています。IBM IDをお持ちであれば、IBM Technolgy ShowcaseでIBM Storage FlashSystemのランサムウェア攻撃対策デモをご覧いただくことも可能です。 エヌアイシー・パートナーズでは、エンドユーザー企業さまへの提案に向けて、システム構成の検討、詳細構成のサポート、クロスセルを含めた追加提案など、幅広い支援をリセラー様に提供しています。データ保護の観点でお勧めしたいのが、IBMのサイバーセキュリティ無償診断です。これはNIST CSF(米国国立標準技術研究所のフレームワーク)に基づく診断で、質問に答えていくと、資産管理、ビジネス環境、ガバナンス リスク評価など多彩なポイントでのレポートが作成され、自社で強化すべきポイントを可視化できます。診断結果に基づき、エヌアイシー・パートナーズは、リセラー様やエンドユーザー企業様に対し、優先順位をつけたセキュリティ強化策を提案します。 ランサムウェア攻撃対策のみならず、データ・セキュリティ・ソリューションIBM Guardiumなど、ソフトウェアでのソリューションもあり、ストレージの更改時期を待たない対策が可能です。 セキュリティに関する課題は、ぜひエヌアイシー・パートナーズにご相談ください。私たちは、貴社の安全性と業務効率を共に向上させるためのパートナーとなります。 お問い合わせ この記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ   .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: 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