SaaSのデータ保護はユーザー責任。導入作業いらずのCloud-to-Cloudバックアップで真の安心・安全を。

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2023年11月

SaaSのデータ保護はユーザー責任。導入作業いらずのCloud-to-Cloudバックアップで真の安心・安全を。

コラム

SaaS（Software-as-a-Service）は、今や普遍的な選択肢となってきました。
日常利用するシステムに SaaS が増えてきたという企業も多いのではないでしょうか。

IT人材が獲得しにくくなった現在、インフラの運用保守から解放されて利用に集中できる、気がつくと機能が次々アップデートされている、といった SaaS の特長は、企業にとって大きな魅力でありビジネスに欠かせない要素になっています。

しかし実際は、SaaS を利用しても運用保守から完全に解放されるわけではないことをご存じでしょうか。
特に SaaS上に保存するデータに関しては注意が必要で、これに関してはユーザー側でデータ保護を図らねばなりません。

本記事では、SaaS の積極的なデータ保護施策として注目を集めている「IBM Storage Protect for Cloud」をご紹介します。

目次
SaaSベンダー自身がユーザー側でのデータバックアップを推奨バックアップルールや有用性・利便性を考え、バックアップ先選定は慎重に SaaSのデータ保護強化ソリューションIBM Storage Protect for Cloud IBM Storage Protect for Cloudが有力な選択肢といえる3つの理由エヌアイシー・パートナーズにご相談くださいお問い合わせ関連情報

SaaSベンダー自身がユーザー側でのデータバックアップを推奨
バックアップルールや有用性・利便性を考え、バックアップ先選定は慎重に
SaaSのデータ保護強化ソリューションIBM Storage Protect for Cloud
IBM Storage Protect for Cloudが有力な選択肢といえる3つの理由
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関連情報

SaaSベンダー自身がユーザー側でのデータバックアップを推奨

SaaS といえば、「1年365日、何があっても使い続けられる利便性をもたらしてくれるもの」と思っておられる方は多いかもしれません。
確かにクラウドベンダーは可用性を維持するためにインフラのさまざまな面で冗長化に力を入れており、データ保護もその中に含まれています。

ただ、それはあくまでハードウェアやインフラ障害に備えた措置であり、それでもなお中断や停止が発生するリスクはあります。
また、企業がデータを失う状況はハードウェアやインフラ障害ばかりではなく実際はもっと多様です。

たとえば、ユーザーやデータ管理者の操作エラーや、悪意のある内部関係者による敵対的行為も考えられます。
そして昨今特に切実なのが、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃によるデータ損失です。

大抵の SaaSベンダーは、このような場面を想定したデータ保護策を標準サービスでは提供していません。
オプションとしてバックアップサービスを提供していますが、SaaSベンダー自身、顧客が SaaS上のデータを定期的にバックアップすることを勧めています。

たとえば、Microsoft 365 を提供している Microsoft は、Microsoftサービス規約で「本サービスに保存しているお客様のコンテンツおよび本データは、定期的にバックアップするか、第三者のアプリおよびサービスを使用して保存することをお勧めします。」と記述していますし、SaaS の有用性を最初に世界に知らしめた Salesforce も、Salesforceデータのバックアップのベストプラクティスの中で「データを定期的にバックアップすることと、組織で大規模なデータプロジェクトを進める前の段階で必ず⼿動のバックアップを行うことをお勧めします。」と述べています。

バックアップルールや有用性・利便性を考え、バックアップ先選定は慎重に

データは企業にとって重要な情報資産です。

SaaS上のデータも例外ではなく、SaaSベンダーも勧めるとおり積極的なデータ保護策としてバックアップは必要不可欠です。
身近さという点でいえば、すぐに頭に思い浮かぶのは SaaSベンダーの用意するオプション利用かもしれません。

しかし、ここでバックアップにおける「3-2-1 ルール」を思い出してください。
これは安全なバックアップを実現するためのベストプラクティスの1つで、「データを3つの異なる場所に保存し、2つの異なるメディアを使用し、少なくとも1つのバックアップをオフサイト（異なる物理的な場所）に保存すること」が推奨されています。

なかでも重要なのがオフサイト（異なる物理的な場所）への保存で、万が一のことを考えると同一サービスを利用しない方が賢明です。

また、オプションサービスは汎用的に設計されていることが多く、「バックアップ頻度を上げたい」「取得したデータを精査したい」といった企業それぞれのきめこまかいバックアップニーズに対応できない場合があります。

だからといって、データバックアップのためだけにオンプレミスシステムを社内構築するというのも現実的ではありません。
せっかく SaaS利用でインフラの運用保守から⼿が離れたというのに、それでは主客転倒になってしまいます。

SaaSのデータ保護強化ソリューションIBM Storage Protect for Cloud

そうした中、積極的なデータ保護策を図る上で有力な選択肢として登場したのが IBM Storage Protect for Cloud です。

これは、IBM が提供する SaaS上のデータ資産保護の強化のための SaaSソリューションです。
システム構築なしに Cloud-to-Cloudバックアップを実現、エンタープライズのプラットフォームで、堅固な暗号化、厳重なデータセキュリティ、データ保存、高度なクラウド脅威の検出などの機能を提供します。

具体的には、主要な SaaS向けにサービスをそれぞれ展開しています。
ここではその中から2つのサービスをご紹介します。

IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365：
Microsoft 365 の資産のバックアップとリカバリー機能を提供します。
IBM Storage Protect for Cloud Salesforce：
Salesforceアプリケーションのバックアップとリカバリー機能を提供します。

仕組みをもう少し詳しく説明します。

Microsoft 365上で作成されたファイルやデータ、メール、添付ファイル、Salesforce Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud、およびそれらのデータを共有するワークロードが、クラウド上で稼働する Storage Protect for Cloudサービス経由で Azure Storage に自動バックアップされます。
もちろん、オンデマンド・バックアップも可能です。

バックアップ先が Azure Storage ではない方がいいという場合は、導入済やお好みのオンラインストレージで利用することもできます。
Bring Your Own Device ならぬ Bring Your Own Storage というわけです。

オンラインストレージの選択肢は図1のとおりです。
ローカル・ストレージへダウンロードすることも可能です。

^{図1. IBM Storage Protect for Cloud サービス概要}

リストアに関しては IBM Storage Protect for Cloud が現⾏とバックアップの間でデータの違いを⽐較し、対象を特定してくれます。
そのため、当該データを探す⼿間が省けます。
またリストアの粒度は、組織、メタデータ、レコード、オブジェクト、フィールドといったさまざまな単位で行えます。

^{図2. IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365の保護対象}

IBM Storage Protect for Cloudが有力な選択肢といえる3つの理由

なぜ IBM Storage Protect for Cloud が有力な選択肢といえるのでしょうか。
その理由は大きく3つあります。

1. データの遠隔地保管が容易に実現

オフサイト（異なる物理的な場所）へのデータバックアップが実現します。

しかも 100% SaaS のため、工数のかかる導入作業は必要なくすぐに実運用ができます。
ストレージの容量制限もありません。
たとえば、10分以内に1,000人規模の Microsoft 365ユーザーのデータを保護する、といったことも可能です。

しかも、SP for Cloudオンライン・サービス・ポータルは視認性に優れています。
専門エンジニアでなくても、わずかな工数で容易にバックアップおよびリストア運用を軌道に乗せることができます。

^{図3. IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365のバックアップホーム画面}

2. マルチSaaS利用時の包括的なデータ保護が可能

Microsoft 365 を使っているが Salesforce も利用する、という企業は増えています。

そのようなケースでは、IBM Storage Protect for Cloud をデータバックアップの標準基盤として活用することが可能です。
これによりデータバックアップに必要なスキルセットが最小限で済み、属人化を防ぎます。

IBM Storage Protect for Cloud としては他に Microsoft Dynamics 365 や Microsoft Azure にも対応しています。

3. 柔軟性の高いデータ保護機能

IBM Storage Protect for Cloud は、きめこまやかなデータバックアップニーズを満たします。

データ活用の進む現在、「データなしに一日もビジネスが回らないことを考えると、日次バックアップや週次バックアップでは心もとない」そういった場面もあるのではないでしょうか。
しかし、この SaaS であれば対応可能です。

1日最大4回のバックアップが可能で、オンデマンドでの実行も行えます。

海外に拠点のある企業では、GDPR や CCPA、FOIA といった規制への対応も求められます。
一例を挙げると、GDPR では保存する必要がない個人情報は削除することが求められます。
そうした場合も、データのクリーンアップ機能を用いて対象のデータを検索し削除する、といったことが容易に実現できます。

さらに IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365 には、特定範囲の管理権限をヘルプデスクに委譲したり、ユーザーがセルフサービスでリストアできる機能があります。
また、機械学習により早期の異常検知を実現し、ランサムウェアへの防御⼒を向上しています。

IBM Storage Protect for Cloud Salesforce では、開発・テスト用のサンドボックス環境に個人情報の排除や匿名化を行いながらバックアップデータを登録する、といったことが行えます。

^{図4. わかりやすいグラフから状況を把握してすばやくアクションを取ることが可能}

エヌアイシー・パートナーズにご相談ください

IBM では、Storage Protect for Cloud の30日間の無償トライアルを実施しています。
試してみたいと思われたお客様は、ぜひエヌアイシー・パートナーズまでお声がけください。
御社の SaaS環境全体を念頭に置いて、バックアップ・リストア運用体制構築を支援させていただきます。

さらにエヌアイシー・パートナーズでは、バックアップソリューションを超えた企業情報システム全体の最適化提案も行っています。
お客様の抱える課題を根本解決するための方法を、リセラー企業の方々とともに汗をかきながら探り出すのがエヌアイシー・パートナーズの使命です。

どのようなことでもお気軽にご相談ください。

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【参加レポート】Domino Hub 2025

公開日：2025-07-11 みなさまこんにちは。ソリューション企画部松田です。 2025年6月19日・20日と2日間に渡って開催された「Domino Hub 2025」に参加しました。これは HCL Ambassador有志が企画・実行する Dominoコミュニティイベントです。去年に続き、今回が3回目の開催となります。昨年同様、今回もエヌアイシー・パートナーズはスポンサーとしてご支援させていただき、両日参加いたしました。そのレポートをお送りします。目次イベント概要セッション内容 - Domino 14.5 リリース　特徴的機能とライセンス改定 -ロードマップ -お客様事例：曽根田工業様最後に関連情報お問い合わせイベント概要「Domino Hub」は、HCL Ambassadorが主宰となり、Dominoの利用者、開発者、ソリューションベンダーが一堂に会するコミュニティイベントです。今回は1日目がオンライン、2日目はオンサイトのみの開催でした。特に2日目は参加率が非常に高かったとのことで、会場も大変盛況でした。結婚式場としても使われている今回の会場は、中庭から陽の光が差し込み、解放感があるラグジュアリーな空間で、一般的なビジネスミーティングよりも上質な雰囲気が感じられました。併せて展示ブースも設置され、Dominoアプリケーションがスマートフォンやブラウザで使えるようになる「HCL Nomad」などのHCL製品とともに、様々なビジネスパートナー様の多彩な関連製品が数多く展示・紹介されていました。セッション内容 2日間で全22セッションが行われました。セッションはHCLをはじめ、HCL Ambassadorから、様々な開発ベンダー、製品ベンダー、エンドユーザーからの事例紹介などのセッション、そしてパネルディスカッションがありました。まずHCLからのセッション内でのトピックをお伝えします。機能のみならずライセンスまわりで大きなニュースもありました。 Domino 14.5 リリース　特徴的機能とライセンス改定 Domino Hubの2日前、2025年6月17日にリリースされました。 Domino IQ 特徴的な機能で最も注目すべき、今回もご説明に時間を割かれていたのが「Domino IQ」です。一言で言えば「Domino内にローカルでLLMを持たせ、蓄積されてきたDominoアプリ内の情報も取り込み、セキュアな環境で生成AIを用いた業務を実現する」ものです。企業内業務で生成AIをどのように実装し利用していくかは今、皆様の大きな関心事項であられると思います。自社のDomino環境内で、Dominoアプリケーションを用い、Notesクライアントからそれが実現できることになります。（画像クリックで拡大） Nomad for Web COM対応またNomad for WebがCOMに対応したことにより、これまではNotesクライアントだけでしかできなかったExcelやPowerPointを埋め込んだDiminoアプリもブラウザから利用できるようになりました。ライセンスダッシュボード：DLAUの統合これまでGitHubからダウンロードしてセットアップしていたDomino License Analysis Utility (DLAU)がDomino内にデフォルトで統合され、The Domino License Administration (DLA) となりました。（画像クリックで拡大）ライセンス改定そしてライセンスにも大きなベネフィットが付加されました。CCB Termライセンスにはこれまで「Domino Leapで5アプリケーションまで開発・利用が可能」という権利が含まれていましたが、2025年7月1日からその制限がなくなりました。すなわち「2025年7月1日以後有効なCCB Termライセンスをお持ちのお客様は、Domino Leapのフル機能が利用できる」となります。同時に、Domino Leapライセンスの利用範囲であるHCL Enterprise Integrator(HEI)の利用権利も含まれます。これでCCB Termライセンスのみで、追加費用なく「ブラウザによるノーコード／ローコード開発」「基幹業務とDominoアプリケーションの連携」が可能になります。さらにCCB Termで利用できるSametime Chatで添付ファイルと画像添付も可能になりました。ロードマップ Domino、Notes、Verse、Nomadなど各ソリューションについてのロードマップも紹介されました。先々の計画は出てこないものですが、このようにHCLから明確に提示されることにより、Dominoをお使いのお客様はこれからも安心して利用を継続していただけると思います。 Dominoのロードマップ（画像クリックで拡大） Notesのロードマップ（画像クリックで拡大） Nomad, VerseといったエンドユーザーのUI部分が短期間でバージョンアップされていく。（画像クリックで拡大）お客様事例：曽根田工業様 Dominoユーザーの有限会社曽根田工業代表取締役曽根田直樹様より、Domino事例のご講演がありました。曽根田様は2001年に静岡県磐田市で個人で起業され、切削機械の刃物を製造されています。曽根田様のお話で非常に興味深かった部分を抜粋致します。 "独立・起業するにあたり、前職で使っていたNotes/Dominoを自社でも使うことにした。現在は大手メーカーからの発注依頼や過去に作った品番の再発注など数多く受けており、当時のCAD/CAMのデータや販売管理データなどをDominoに入れて運用している。オンプレミス環境のリスクやセキュリティ、IT技術のトレンドに合わせてクラウド化を検討した場合、Dominoからは離れたほうがいいのではないか？と思い、他社SaaS製品も検討しトライアルで利用登録をした。しばらく触れずにいたところ、アカウント情報に登録していた支払い口座から利用料の引き落としがされていなかったためアカウントが凍結、さらに保存していたデータも突然消去されてしまっていた。支払いが滞っただけで中身まで削除されてしまうようなシステムには会社の大事な資産であるデータを載せられないので、「Dominoを『やめることを止める』判断」をした。" Dominoから他製品への移行を検討され断念されるお客様は多く、その理由は「Dominoの業務アプリケーションを、サービス内容を落とさずに別プラットフォームに移行することがはなはだ困難である」ということをよくお聞きしますが、この点にも意外な理由が潜んでいました。最後に初の2年連続開催となった今年のDominoHubは、コミュニティの力を象徴するかのような盛り上がりを見せました。14.5のリリース、生成AIの実装、ライセンス強化など、今後のDominoの発展を確信させる要素が数多く披露されたほか、実際のユーザー事例も非常に示唆に富むものでした。加えてロードマップの提示による未来への安心感も得られました。 DominoHubは単なる情報共有の場に留まらず、技術、コミュニティ、そしてビジネスの未来を交差させる特別な場となっています。これからもこのような取り組みが継続していき、多くのDominoユーザー、デベロッパー、そして販売パートナーが更なる価値を引き出していけることを楽しみにしています。これからもDominoと私たちの未来を築いていきましょう。関連情報「Domino Hub」大阪開催 Domino Hubは、2025年9月18日に大阪でのオンサイト開催が決定致しました。詳細およびお申し込みについては、こちらのリンクからご確認ください。お問い合わせエヌアイシー・パートナーズ株式会社E-mail：voice_partners@niandc.co.jp .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:30px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; } figcaption { color: #7c7f78; font-size: smaller; }

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2025年07月07日

【イベント参加レポート】「IBM i World 2025」に参加してきた

公開日：2025-07-07 こんにちは。毎年恒例のIBM社主催「IBM i World 2025」が2025年6月24日（火）・25日（水）の2日間に渡り日本IBM本社虎ノ門ヒルズにて開催されました。セミナーではグローバルのCTOによる講演や技術者向けセッション、6社によるお客様事例講演がありました。また、協賛企業による展示ブースも活気あふれる様子でした。毎年大盛況の本イベントに参加した弊社技術企画本部メンバーより、最新情報をお届けいたします。 (さらに…)

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2025年06月30日

APMとARMのシームレスな連携で効率的な統合アプリケーション運用管理を実現する～Instana+Turbonomicのシナジー～

公開日：2025-06-30 ワークロードが変化しつづけるハイブリッド・クラウド環境下においては、アプリケーションスタックが複雑化し、分散され、流動的となり、それがアーキテクチャーと、正しい設計および変化する需要に対応できる十分なリソースの提供を難しくしています。複雑化したIT環境で、システムの正常性やパフォーマンスリスクに対応するためには、アプリケーションの運用管理において、アプリケーションとインフラ両方の情報を一元管理します。そして、統合的に参照することができ、システムの変調を見逃さない高度な可観測性を実現するアプリケーションの運用の高度化が重要となります。本コラムでは、アプリケーションパフォーマンス監視（APM）ツール「IBM Instana Observability」（以下 Instana）とアプリケーション・リソース管理（ARM）ソリューション「IBM Turbonomic」の連携で生まれる、統合アプリケーション運用管理の相乗効果について紹介します。目次 1. 複雑化したIT環境に求められるAPMによる可視化とアプリケーションの運用高度化 2. アプリケーションリソース管理の課題を解決するARMの活用 3. APMとARMの統合が可能にするアプリケーションの運用管理の効率化 4. InstanaとTurbonomicの連携による、一元的な管理の相乗効果 5. InstanaとTurbonomicの連携による、統合的なアプリケーションの運用管理の価値 6. まとめお問い合わせ 1. 複雑化したIT環境に求められるAPMによる可視化とアプリケーションの運用高度化アプリケーションの稼働環境がオンプレミスだけでなくクラウド環境へ拡大しています。クラウド上では様々なクラウドネイティブなサービスが稼働しており、それを利用することはコスト面・スピード面で必然となっています。しかし、クラウドネイティブ環境が増え続けることで複雑化しがちであり、そのような複雑なクラウドネイティブ環境の運用監視をいかに効率的に行うか、がビジネスにおいて大きな課題となっています。システムを構成するハードウェアとソフトウェアが正常に稼動しているかについて、個々の状態を把握することに主眼がおかれた従来型モニタリングは、ハードウェアの障害やソフトウェアの異常を素早く検知することに役立つ一方で、ハードウェアの故障やサービスの停止をともなわないアプリケーションの性能低下などが検知することが難しく、原因の特定に非常に多くの時間がかかります。また、従来型モニタリングの多くは、各環境で利用されている言語やプログラムにあわせた事前の導入と構成・設定が必要なだけではなく、サービス間の依存関係が把握できず、固定の閾値を超えたかどうかの確認しかできないため、ダイナミックに変化しつづけるクラウドネイティブ環境に追随していくことは困難です。これに対して、アプリケーションのパフォーマンスを監視し、問題が発生した際に迅速に検知し、解決するのが、アプリケーションパフォーマンス管理（Application Performance Management: APM）による「アプリケーションの運用高度化」です。 APMにより、アプリケーションが本番環境で正常に動作していることをモニタリングして、システムやアプリケーションが利用者に提供している「サービスの品質」と「システムの状態」を可視化し、トランザクションのパフォーマンスの状態を測定するのが可能になります。 IBMのAPMツール「Instana」は、「自動化」「コンテキストの把握と解析」「インテリジェントなアクション」の特長を持ち、デジタルプラットフォームの効率的な管理および迅速な障害個所の特定など、クラウドネイティブ環境の可視化を実現しアプリケーションの可用性向上に貢献します。 2. アプリケーションリソース管理の課題を解決するARMの活用一方、アプリケーションが安定したパフォーマンスを提供し続けるには、アプリケーションがユーザからのリクエストを処理するため必要なリソースを確保することが前提条件となります。そのためには、適切なリソースを割り当て、必要に応じて増減させる管理をする必要があります。その上で、利用者の要望を実現する高度な機能とストレスのない使いやすいUX/UIの提供、24時間365日無停止での安定したサービスの継続、急激なアクセスの増加にも耐える拡張性や俊敏性が求められます。さらには、システム上で実行されるアプリケーションが、事前に定義されたセキュリティポリシーやルールに完全に適合していなくてはなりません。しかし、アプリケーションスタックが複雑化し、ワークロードが変化しつづけるハイブリッド・クラウド環境下で、従来のインフラ中心のアプローチや手動ツールを使った人手主体の管理や監視手法だけで24時間365日アプリケーションリソースを維持管理し、適切なリソースを予測し確保し続けることは非常に困難です。また、リソース不足にならないように、必要以上の余剰な CPU/メモリ/ディスクなどのサーバリソースを持たせることは、コスト面で大きな負担となります。さらに、多頻度のリリースに対応しうる高速・高効率で、継続的な品質担保に対応することが求められる一方で、高スキルのIT人材が、慢性的に不足していることも現状の管理体制の大きな負担となっています。これに対して、コンピュートリソースの不足を早期に把握し、最適化を行い人手をかけずに適切な意思決定を適切なタイミングで行うことで、アプリケーションのレスポンスを維持するのが、アプリケーションリソース管理（Application Resource Management : ARM）です。 IBM の AI駆動型ARMソリューション「IBM Turbonomic ARM」は、アプリケーションからインフラまでをフルスタックで可視化し、アプリケーションが必要とする ITリソースを最適化します。そして、AI を用いてアプリケーションパフォーマンス、コンプライアンスおよびコストの継続的な管理を可能にします。 3. APMとARMの統合が可能にするアプリケーションの運用管理の効率化アプリケーション運用管理の効率化は、宣言的に定義されたシステムのあるべき状態にシステムを制御する各種のオーケストレータによって、APMとARMを活用し徹底して自動化することで実現できます。ただし、システムで現在起きている問題のリアルタイムでの監視や、オーケストレータを介した問題へ自動に対処することはもちろん、あるべき姿へ迅速に回帰する「クローズドループサイクル（循環生産）」型のプロセスを実現することが不可欠となります。このプロセスにおいて、APMとARMをそれぞれ独立した状態で活用するだけでは、目的に応じた画面の切り替えやツールごとの設定・操作などに非常に手間が掛かります。 APMであるInstanaとARMであるTurbonomicを連携することで、「統合的なアプリケーションの運用管理」を実現し、運用管理作業効率を向上することで以下のような効果を発揮します。（1）ワンストップでインフラやアプリUXなどのパフォーマンスを統合管理できる（2）素早く問題の発生を検知し原因を特定できる（3）新規の監視対象を自動で認識でき個別の作業が不要となる（4）メンテナンスに工数がかからない 4. InstanaとTurbonomicの連携による、一元的な管理の相乗効果 InstanaとTurbonomicを連携させ、双方向の統合を設定することで、画面を切り替えることなく、1ヵ所・1画面の一元化された操作で、効率的に統合的なアプリケーションの運用管理を行うことが可能です。 InstanaとTurbonomic の連携による相乗効果には、次のようなものか挙げられます。（1）アプリケーションレベルからインフラレベルまで統一管理できる TurbonomicにInstanaの情報を連携することにより、1つの画面でインフラからアプリケーションレベルまでアプリケーション・スタック全体を統合的に可視化し、操作もシームレスに連携することで、パフォーマンスのリスクを把握しリソースを最適化するための積極的な推奨策を得るとともに、リスクの軽減や迅速な判断をすることが可能になります。（2）故障が発生する前に予兆を検知して事前に対応できるアプリケーション視点でのパフォーマンス・障害分析とインフラ観点でのリソース分析と最適化を同時に行うことで、障害の発生を未然に防ぐための対策を実施できるようになるため、アプリケーションの可用性を向上することができるようになります。そのため、リソースの輻輳を最小限に抑えることができ、その効果として、平均修復時間（MTTR）と平均故障間隔（MTBF）を改善し、機会損失を最小限に抑えます。（3）パフォーマンスに影響するリソースを理解し対応ができるようになる Instanaは、Turbonomicの実行したアクションと監視対象アプリケーションのパフォーマンスへの影響について、履歴の記録を得ることができます。また、Turbonomicによって提供されるリソース自動最適化機能を統合し、IT環境全体の集約された性能を最適な状態に維持します。これにより、ユーザは、単一の場所から一元的にアプリケーションを監視し、リアルタイムのデータと需要に基づいた状況に合わせて、需要に則したリソース割りあて・確保の決定を実行することができます。 InstanaとTurbonomicの統合によって、クラウド環境やKubernetesのリソース費用を正確に把握できるようになるため、十分に活用されていないリソースやオーバープロビジョニングされたリソースを最適化するための推奨案が得られます。これを元に、ハイブリッド（セルフ・マネージド）やクラウドネイティブ、Kubernetesのワークロードのパフォーマンス改善、効率化、コンプライアンス対応、コスト削減を促進し、クラウドの無駄を削減するとともに、その効果を向上させることが可能になります。 5. InstanaとTurbonomicの連携による、統合的なアプリケーションの運用管理の価値このようにInstanaとTurbonomicを連携させることで、お客様は、インフラ・アプリケーションを統合的に可視化できるようになるだけでなく、アプリケーションのパフォーマンスリスクに素早く対応することが可能になります。また、Turbonomicと連携できるAPMはInstanaだけではなく、お客様が、現在お使いになっているAPMとも連携することも可能です。さらには下図のロードマップのように、APM＋ARMだけでなく、他のソリューションとも連携させることで、お客様のアプリケーションの運用高度化をさらに進め、ビジネスにより大きな価値をもたらすことができます。図1：InstanaとTurbonomicの連携によるアプリケーションの運用高度化 6. まとめこのように、InstanaとTurbonomicを連携させた一元的な操作によって、複雑化したIT環境においても、ワンストップでインフラやアプリUXなどを監視・管理し、リソースの無駄やクラウド費用の増加なしに、アプリケーションに最適なリソースを動的に割りあてることができます。これにより、効率的なアプリケーションの管理の実現と、期待どおりのパフォーマンスを発揮して顧客のニーズを満たすことが可能になります。エヌアイシー・パートナーズ株式会社は、IBMソフトウェア（SW）とハードウェア（HW）の認定ディストリビュータとして、InstanaおよびTurbonomicに関する支援が可能です。お客様のニーズや要件に合わせて、IBMのSWとHWを組み合わせた最適な提案やカスタマイズの支援、IBM製品の特長・利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスに最適な提案でサポートいたします。「シナジー効果の高いInstanaおよびTurbonomicに絡めたセールスをサポートしてほしい」といったご要望があれば、いつでもお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。お問い合わせこの記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

コラム

2025年06月26日

次世代型のインフラ構築を実現するIBM Fusion HCIがクラウドシフトを加速

公開日：2025-06-26 クラウドファースト時代となり、企業のインフラ構築においてもクラウドネイティブなアーキテクチャをめざす潮流が高まりつつあります。なかでも重要な技術とされるのが、コンテナベースの基盤づくりで、アプリケーションをコンテナ化できれば、その移植性や効率性、スケーラビリティなどが大きく高まり、ビジネスの展開を高速化できると期待が集まっています。しかし、基盤のコンテナ化は、これまでのシステム構築のあり方と大きく“作法”が異なり、専門のナレッジやスキルが求められます。ただでさえ IT人材が不足している今日、一朝一夕に移行するのは難しく、この点が多くの企業にとって大きなジレンマとなっています。貴社においても、「クラウド移行は進めたものの、残るオンプレミスシステムとどう連携させればいいのか」「自社で腰を据えてAI活用に取り組みたいが、社内リソースが足りない」などのお悩みはないでしょうか。今回は、企業が課題を抱えがちな次世代型のインフラ構築をあっさり実現するソリューションIBM Fusion HCIを紹介します。目次インフラ基盤が抱える課題 IBM Fusion HCIの概要インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCIを利用したユースケース次世代のインフラ基盤への鍵を握るIBM Fusion HCI お問い合わせインフラ基盤が抱える課題今日、企業情報システムのインフラ基盤は様々な意味で岐路に立っているといえます。これまで同様の手法では、刻一刻と変化し続けるビジネス環境を受けとめきれず企業競争力を低下させる恐れもあります。例えば、具体的な危惧の内容として次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブなアーキテクチャ導入の高い難易度クラウドネイティブなアーキテクチャは柔軟性やスケーラビリティを重視した設計手法で、ビジネススピードの向上にも貢献します。しかしその導入には既存のシステムとは手法が異なるため、互換性確保や高度な専門知識を持つ人材の確保といった点に障壁があります。また、従来型の開発手法から移行する際には、文化的変革や技術的理解のギャップが課題になっています。結果、プロジェクトを立ち上げたものの頓挫してしまった、というケースも発生しています。 2. マルチクラウド戦略を推進する上での壁マルチクラウド戦略とは複数のクラウドサービスを使い分けることで、効率的なリソース管理やリスク分散を実現することを指します。多くの企業が「オンプレとクラウドを統合」または「複数のクラウド環境を最適化」したいと考えています。しかし、相互接続性やデータ移動に大きな課題があります。また、異なるプロバイダ間での運用調整やコスト管理の複雑化も実践の妨げになりがちです。特に、各クラウド特有の設計要件への対応やパブリッククラウドとプライベートクラウド間のデータ連携には多くのリソースとノウハウが必要です。 3. 自社AIワークロードの拡大 AIワークロードの拡大は、迅速なデータ処理や大量データ解析を可能にします。しかし、これに伴って高性能なインフラ整備が求められます。既存のインフラでは計算負荷が高く、パフォーマンスが著しく制限されるためです。慎重に選定を進めなければ計算資源の増加による費用の急増が発生するリスクがあります。エッジ環境でのデータ処理や通信コストの抑制に対応できる基盤という観点も重視しなければなりません。開発プロセスの最適化や適切な AIモデルの選定なども大きな課題です。 4. VMware基盤のコスト問題すべての企業に当てはまるわけではありませんが、仮想化基盤として VMware を採用するのは普遍的なソリューションであり、信頼性の高い仮想化テクノロジーを提供します。しかし、近年そのコスト問題が大きく取り沙汰されており、ライセンス料や運用費用の高さが企業にとって大きな負担となっています。長期的な予算圧迫を招く可能性があり、特に運用規模が拡大していくビジネス環境の場合、コスト管理が難航するリスクがあります。さらに、技術的な側面では仮想マシン単位でしか運用管理できないという点があり、リソースの効率的な活用に限界があります。 IBM Fusion HCIの概要 IBM Fusion HCI は、上記のようなインフラ課題を解決するために登場したハイパーコンバージドインフラ（HCI）ソリューションです。コンテナ（Red Hat OpenShift、以下 OpenShift）ベースのシステムを構築するために必要な機能をあらかじめすべてパッケージ化しており、コンテナ専用のオール・イン・ワンソリューションといえます。具体的に必要な機能とは、統合運用管理ダッシュボード、ストレージファイルシステム、バックアップリストア、コンテナ、仮想マシンを指しており、オプションでデータ連携カタログも選択できます。納品後最短4時間で構築が完了し、すぐに使用を開始することができます。図1：IBM Fusion HCI概念図これにより、企業において統合データ管理やクラウドとの透過的アクセス、アプリケーションの高速化といった次世代志向のインフラ構築が実現します。また、IBM Fusion HCI はサーバー/スイッチも統合管理でき、サポートを IBM に統一できるという点においても企業の運用管理負荷を大きく軽減することが可能です。AI を含む負荷の高いワークロードにも対応できます。このプラットフォームで、データ管理、計算リソース、ストレージを効率的に統合できるため、AIアプリケーションの実行に必要な環境がシームレスに整います。例えば、AIモデルのトレーニングや推論処理を高速化するために計算資源にスケーラビリティをもたせるといったことも可能です。さらに、セキュリティ面でも信頼性の高い機能が提供されており、企業の重要なデータを安全に保護します。インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCI は導入しやすく柔軟でパフォーマンスに優れたインフラ基盤です。コンテナベースのシステム構築を進めたい企業にとって最適の選択肢といえ、そのメリットとしては次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブへのスムーズな移行を実現 Red Hat OpenShift を基盤とし、これをあらかじめパッケージした HCI であるため、ユーザーはクラウドネイティブなコンテナ基盤を導入する際に設計を始めとした複雑な調整を省けます。また、専用インストーラーを搭載しており導入をスムーズに進めることができるため、製品が到着したその日からデジタルトランスフォーメーションに着手することが可能です。 2. マルチクラウド/エッジ環境への移行 IBM Fusion HCI は、オンプレミス、パブリッククラウド、エッジ環境のどこでも稼働することができます。特に、ハイブリッドクラウドのアプローチを強化するために設計された新しいサービス「IBM Cloud Satellite」を活用すれば、IBM Cloud サービスのメリットを IBM Fusion HCI の環境にも容易に拡張できます。例えば、データが特定の地域に留まる必要がある法規制に従う際に、IBM Cloud Satellite はその地域でのデプロイメントをサポートしつつ IBM Cloud が提供する最新の AI、セキュリティ、ストレージ機能をオンプレミス環境で利用できます。この透過的なデータ連携能力は、マルチクラウド環境のデータ制御に大きな力を発揮します。 3. AIワークロードに対する優れた対応力セルフ型オンプレミスクラウドの提供 IBM Fusion HCI は AIワークロードに特化した柔軟で高度なインフラ基盤を提供します。強みは、watsonx との連携によるセルフ型オンプレミスクラウドの構築が可能である点です。この連携により、クラウドの利便性をオンプレミス環境に取り入れ、AIモデルのトレーニングやインファレンス（推論）作業をシームレスかつ効率的に進められます。 AI処理に最適化された設計 IBM Fusion HCI には高速な AI処理を実現する設計が施されています。NVIDIA GPU の活用を可能とし、AIモデルのトレーニングや推論の速度を飛躍的に向上させます。また、watsonx.data と組み合わせることでデータクエリのパフォーマンスを従来インフラの最大90倍まで高速化することが可能です。エンタープライズグレードのデータ基盤 IBM Fusion HCI はデータレイクハウスとしての機能を提供し、AIワークロードに必要なデータ収集・分析基盤の構築を支援します。エンタープライズ規模の大容量データ管理に対応し高い柔軟性と拡張性を持つため、DX を推進する企業にとって理想的な選択肢と言えます。 4.　コスト削減と効率性の向上 VMwareのライセンス費用をカット IBM Fusion HCI は、VMware を利用した仮想化基盤の代替として大幅なコスト削減の可能性とします。物理サーバー上に Red Hat OpenShift環境を直接構築する仕組みによって VMwareライセンス費用や運用コストを削減すると同時に、OpenShift利用における費用も最適化できます。効率的なリソース管理コンテナ単位での精細なリソース管理を実現する IBM Fusion HCI は、従来の仮想マシン管理よりも大きな効率性を発揮します。これにより、仮想化環境の課題（例：仮想マシン単位でしかリソースを扱えない問題）を解消し、リソースの使用効率を最大化します。運用負荷とコストの削減 IBM Fusion HCI は設計・導入・運用にかかる負担を軽減し、運用管理の効率化を達成します。IBM による一元的なサポートが可能なため、トラブル発生時の対応が迅速かつスムーズです。また、watsonx を活用した次世代ワークロードに最適化されており、最新技術を活用しながら長期的なライセンスコストの抑制を実現します。 5.　障害時の運用負荷負担削減 IBM Fusion HCI は、システムの信頼性を高めるために設計された自動監視および報告機能である CallHome機能を搭載しています。そのため、障害発生時に IBM に自動通知でき、運用負担を軽減することができます。統合管理コンソールによりシステムの状態を一元的に確認できるため、トラブルシューティングも容易に行うことができます。 IBM Fusion HCIを利用したユースケース 1. IoTサービスでの利用製造業で IoTサービスを開始したいという場合、製品や生産機械から IoTデータを収集し、このデータをクラウドなど IoTサービスの拠点に送る必要があります。しかし、生産拠点によってはセキュリティやネットワーク要件が厳しくデータをクラウドに出せないということもあります。そこで、条件の厳しい工場には IBM Fusion HCI を設置しクラウド同様の IoTサービスを展開することで、エンドユーザーにデータから得られる知見を提供できます。 2. マルチクラウドでの利用すでに進んでいるクラウド移行を統一管理したい場合にも IBM Fusion HCI は活躍します。例えば、複数クラウドの OpenShift環境に統一したセキュリティポリシーを適用するとした場合、お客様サイトの IBM Fusion HCI を起点として IBM Cloud を介して様々なロケーションの OpenShiftサービスを一元化できます。ポリシーをアップデートする際も変更が自動的に反映されるため、運用管理の負荷が大きく軽減できます。 3. AIワークロードでの利用 AIデータ処理を IBM Fusion HCI上の NVIDIA A100 GPU で実行することができます。これにより、大規模な AIシステムを構成するコアシステムやクラウド上の AIアプリケーションのデータへライブストリーミングすることができます。また、エッジで処理を終えてから、コアシステムやクラウド上のデータレイクやデータウェアハウスに送信するといったことも可能です。図2：エッジのIBM Fusion HCIでAIデータ処理を実行次世代のインフラ基盤への鍵を握るIBM Fusion HCI 未来志向のインフラ基盤に求められるのは「柔軟性」「効率性」「スピード」「安全性」です。IBM Fusion HCI は、これらすべてを備えた次世代型のソリューションとして、顧客提案の新しい切り札になると考えられます。エヌアイシー・パートナーズは、IBM ソフトウェア/ハードウェアの認定ディストリビューターとして、IBM Fusion HCI のお客様への提案をサポートします。また、IBM のソフトウェア製品およびハードウェア製品を組み合わせた最適な提案を提供するとともに、製品の特長や利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスをサポートしています。「お客様のニーズや要件に合わせて総合的なIBMソリューションを提案したい」「IBM製品の機能や適用方法についての問い合わせに適切に対応したい」「IBM製品の特長や利点を活かしてお客様ビジネスに最適なプランを提示したい」といったご要望をお持ちの際は、お気軽にエヌアイシー・パートナーズへご相談ください。お問い合わせこの記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

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