2023年11月

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SaaSのデータ保護はユーザー責任。導入作業いらずのCloud-to-Cloudバックアップで真の安心・安全を。

SaaS(Software-as-a-Service)は、今や普遍的な選択肢となってきました。
日常利用するシステムに SaaS が増えてきたという企業も多いのではないでしょうか。

IT人材が獲得しにくくなった現在、インフラの運用保守から解放されて利用に集中できる、気がつくと機能が次々アップデートされている、といった SaaS の特長は、企業にとって大きな魅力でありビジネスに欠かせない要素になっています。

しかし実際は、SaaS を利用しても運用保守から完全に解放されるわけではないことをご存じでしょうか。
特に SaaS上に保存するデータに関しては注意が必要で、これに関してはユーザー側でデータ保護を図らねばなりません。

本記事では、SaaS の積極的なデータ保護施策として注目を集めている「IBM Storage Protect for Cloud」をご紹介します。

SaaSベンダー自身がユーザー側でのデータバックアップを推奨

SaaS といえば、「1年365日、何があっても使い続けられる利便性をもたらしてくれるもの」と思っておられる方は多いかもしれません。
確かにクラウドベンダーは可用性を維持するためにインフラのさまざまな面で冗長化に力を入れており、データ保護もその中に含まれています。

ただ、それはあくまでハードウェアやインフラ障害に備えた措置であり、それでもなお中断や停止が発生するリスクはあります。
また、企業がデータを失う状況はハードウェアやインフラ障害ばかりではなく実際はもっと多様です。

たとえば、ユーザーやデータ管理者の操作エラーや、悪意のある内部関係者による敵対的行為も考えられます。
そして昨今特に切実なのが、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃によるデータ損失です。

大抵の SaaSベンダーは、このような場面を想定したデータ保護策を標準サービスでは提供していません。
オプションとしてバックアップサービスを提供していますが、SaaSベンダー自身、顧客が SaaS上のデータを定期的にバックアップすることを勧めています。

たとえば、Microsoft 365 を提供している Microsoft は、Microsoftサービス規約で「本サービスに保存しているお客様のコンテンツおよび本データは、定期的にバックアップするか、第三者のアプリおよびサービスを使用して保存することをお勧めします。」と記述していますし、SaaS の有用性を最初に世界に知らしめた Salesforce も、Salesforceデータのバックアップのベストプラクティスの中で「データを定期的にバックアップすることと、組織で大規模なデータプロジェクトを進める前の段階で必ず⼿動のバックアップを行うことをお勧めします。」と述べています。

バックアップルールや有用性・利便性を考え、バックアップ先選定は慎重に

データは企業にとって重要な情報資産です。

SaaS上のデータも例外ではなく、SaaSベンダーも勧めるとおり積極的なデータ保護策としてバックアップは必要不可欠です。
身近さという点でいえば、すぐに頭に思い浮かぶのは SaaSベンダーの用意するオプション利用かもしれません。

しかし、ここでバックアップにおける「3-2-1 ルール」を思い出してください。
これは安全なバックアップを実現するためのベストプラクティスの1つで、「データを3つの異なる場所に保存し、2つの異なるメディアを使用し、少なくとも1つのバックアップをオフサイト(異なる物理的な場所)に保存すること」が推奨されています。

なかでも重要なのがオフサイト(異なる物理的な場所)への保存で、万が一のことを考えると同一サービスを利用しない方が賢明です。

また、オプションサービスは汎用的に設計されていることが多く、「バックアップ頻度を上げたい」「取得したデータを精査したい」といった企業それぞれのきめこまかいバックアップニーズに対応できない場合があります。

だからといって、データバックアップのためだけにオンプレミスシステムを社内構築するというのも現実的ではありません。
せっかく SaaS利用でインフラの運用保守から⼿が離れたというのに、それでは主客転倒になってしまいます。

SaaSのデータ保護強化ソリューションIBM Storage Protect for Cloud

そうした中、積極的なデータ保護策を図る上で有力な選択肢として登場したのが IBM Storage Protect for Cloud です。

これは、IBM が提供する SaaS上のデータ資産保護の強化のための SaaSソリューションです。
システム構築なしに Cloud-to-Cloudバックアップを実現、エンタープライズのプラットフォームで、堅固な暗号化、厳重なデータセキュリティ、データ保存、高度なクラウド脅威の検出などの機能を提供します。

具体的には、主要な SaaS向けにサービスをそれぞれ展開しています。
ここではその中から2つのサービスをご紹介します。

  • IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365:
    Microsoft 365 の資産のバックアップとリカバリー機能を提供します。
  • IBM Storage Protect for Cloud Salesforce:
    Salesforceアプリケーションのバックアップとリカバリー機能を提供します。

仕組みをもう少し詳しく説明します。

Microsoft 365上で作成されたファイルやデータ、メール、添付ファイル、Salesforce Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud、およびそれらのデータを共有するワークロードが、クラウド上で稼働する Storage Protect for Cloudサービス経由で Azure Storage に自動バックアップされます。
もちろん、オンデマンド・バックアップも可能です。

バックアップ先が Azure Storage ではない方がいいという場合は、導入済やお好みのオンラインストレージで利用することもできます。
Bring Your Own Device ならぬ Bring Your Own Storage というわけです。

オンラインストレージの選択肢は図1のとおりです。
ローカル・ストレージへダウンロードすることも可能です。

IBM Storage Protect for Cloud サービス概要
図1. IBM Storage Protect for Cloud サービス概要

リストアに関しては IBM Storage Protect for Cloud が現⾏とバックアップの間でデータの違いを⽐較し、対象を特定してくれます。
そのため、当該データを探す⼿間が省けます。
またリストアの粒度は、組織、メタデータ、レコード、オブジェクト、フィールドといったさまざまな単位で行えます。

IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365の保護対象
図2. IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365の保護対象

IBM Storage Protect for Cloudが有力な選択肢といえる3つの理由

なぜ IBM Storage Protect for Cloud が有力な選択肢といえるのでしょうか。
その理由は大きく3つあります。

1. データの遠隔地保管が容易に実現

オフサイト(異なる物理的な場所)へのデータバックアップが実現します。

しかも 100% SaaS のため、工数のかかる導入作業は必要なくすぐに実運用ができます。
ストレージの容量制限もありません。
たとえば、10分以内に1,000人規模の Microsoft 365ユーザーのデータを保護する、といったことも可能です。

しかも、SP for Cloudオンライン・サービス・ポータルは視認性に優れています。
専門エンジニアでなくても、わずかな工数で容易にバックアップおよびリストア運用を軌道に乗せることができます。

IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365のバックアップ ホーム画面
図3. IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365のバックアップ ホーム画面

2. マルチSaaS利用時の包括的なデータ保護が可能

Microsoft 365 を使っているが Salesforce も利用する、という企業は増えています。

そのようなケースでは、IBM Storage Protect for Cloud をデータバックアップの標準基盤として活用することが可能です。
これによりデータバックアップに必要なスキルセットが最小限で済み、属人化を防ぎます。

IBM Storage Protect for Cloud としては他に Microsoft Dynamics 365 や Microsoft Azure にも対応しています。

3. 柔軟性の高いデータ保護機能

IBM Storage Protect for Cloud は、きめこまやかなデータバックアップニーズを満たします。

データ活用の進む現在、「データなしに一日もビジネスが回らないことを考えると、日次バックアップや週次バックアップでは心もとない」そういった場面もあるのではないでしょうか。
しかし、この SaaS であれば対応可能です。

1日最大4回のバックアップが可能で、オンデマンドでの実行も行えます。

海外に拠点のある企業では、GDPR や CCPA、FOIA といった規制への対応も求められます。
一例を挙げると、GDPR では保存する必要がない個人情報は削除することが求められます。
そうした場合も、データのクリーンアップ機能を用いて対象のデータを検索し削除する、といったことが容易に実現できます。

さらに IBM Storage Protect for Cloud Microsoft 365 には、特定範囲の管理権限をヘルプデスクに委譲したり、ユーザーがセルフサービスでリストアできる機能があります。
また、機械学習により早期の異常検知を実現し、ランサムウェアへの防御⼒を向上しています。

IBM Storage Protect for Cloud Salesforce では、開発・テスト用のサンドボックス環境に個人情報の排除や匿名化を行いながらバックアップデータを登録する、といったことが行えます。

わかりやすいグラフから状況を把握してすばやくアクションを取ることが可能
図4. わかりやすいグラフから状況を把握してすばやくアクションを取ることが可能

エヌアイシー・パートナーズにご相談ください

IBM では、Storage Protect for Cloud の30日間の無償トライアルを実施しています。
試してみたいと思われたお客様は、ぜひエヌアイシー・パートナーズまでお声がけください。
御社の SaaS環境全体を念頭に置いて、バックアップ・リストア運用体制構築を支援させていただきます。

さらにエヌアイシー・パートナーズでは、バックアップソリューションを超えた企業情報システム全体の最適化提案も行っています。
お客様の抱える課題を根本解決するための方法を、リセラー企業の方々とともに汗をかきながら探り出すのがエヌアイシー・パートナーズの使命です。

どのようなことでもお気軽にご相談ください。

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    – セキュアな暗号化、コンプライアンス、高度な脅威検知のための信頼できるソリューションとして、Azure、Microsoft 365、Dynamics 365、Salesforce のデータを保護します。

 

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2025年06月26日

次世代型のインフラ構築を実現するIBM Fusion HCIがクラウドシフトを加速

公開日:2025-06-26 クラウドファースト時代となり、企業のインフラ構築においてもクラウドネイティブなアーキテクチャをめざす潮流が高まりつつあります。なかでも重要な技術とされるのが、コンテナベースの基盤づくりで、アプリケーションをコンテナ化できれば、その移植性や効率性、スケーラビリティなどが大きく高まり、ビジネスの展開を高速化できると期待が集まっています。 しかし、基盤のコンテナ化は、これまでのシステム構築のあり方と大きく“作法”が異なり、専門のナレッジやスキルが求められます。ただでさえ IT人材が不足している今日、一朝一夕に移行するのは難しく、この点が多くの企業にとって大きなジレンマとなっています。 貴社においても、 「クラウド移行は進めたものの、残るオンプレミスシステムとどう連携させればいいのか」 「自社で腰を据えてAI活用に取り組みたいが、社内リソースが足りない」 などのお悩みはないでしょうか。 今回は、企業が課題を抱えがちな次世代型のインフラ構築をあっさり実現するソリューションIBM Fusion HCIを紹介します。 目次 インフラ基盤が抱える課題 IBM Fusion HCIの概要 インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCIを利用したユースケース 次世代のインフラ基盤への鍵を握るIBM Fusion HCI お問い合わせ インフラ基盤が抱える課題 今日、企業情報システムのインフラ基盤は様々な意味で岐路に立っているといえます。これまで同様の手法では、刻一刻と変化し続けるビジネス環境を受けとめきれず企業競争力を低下させる恐れもあります。 例えば、具体的な危惧の内容として次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブなアーキテクチャ導入の高い難易度 クラウドネイティブなアーキテクチャは柔軟性やスケーラビリティを重視した設計手法で、ビジネススピードの向上にも貢献します。しかしその導入には既存のシステムとは手法が異なるため、互換性確保や高度な専門知識を持つ人材の確保といった点に障壁があります。また、従来型の開発手法から移行する際には、文化的変革や技術的理解のギャップが課題になっています。結果、プロジェクトを立ち上げたものの頓挫してしまった、というケースも発生しています。 2. マルチクラウド戦略を推進する上での壁 マルチクラウド戦略とは複数のクラウドサービスを使い分けることで、効率的なリソース管理やリスク分散を実現することを指します。多くの企業が「オンプレとクラウドを統合」または「複数のクラウド環境を最適化」したいと考えています。 しかし、相互接続性やデータ移動に大きな課題があります。また、異なるプロバイダ間での運用調整やコスト管理の複雑化も実践の妨げになりがちです。特に、各クラウド特有の設計要件への対応やパブリッククラウドとプライベートクラウド間のデータ連携には多くのリソースとノウハウが必要です。 3. 自社AIワークロードの拡大 AIワークロードの拡大は、迅速なデータ処理や大量データ解析を可能にします。しかし、これに伴って高性能なインフラ整備が求められます。既存のインフラでは計算負荷が高く、パフォーマンスが著しく制限されるためです。慎重に選定を進めなければ計算資源の増加による費用の急増が発生するリスクがあります。 エッジ環境でのデータ処理や通信コストの抑制に対応できる基盤という観点も重視しなければなりません。開発プロセスの最適化や適切な AIモデルの選定なども大きな課題です。 4. VMware基盤のコスト問題 すべての企業に当てはまるわけではありませんが、仮想化基盤として VMware を採用するのは普遍的なソリューションであり、信頼性の高い仮想化テクノロジーを提供します。 しかし、近年そのコスト問題が大きく取り沙汰されており、ライセンス料や運用費用の高さが企業にとって大きな負担となっています。長期的な予算圧迫を招く可能性があり、特に運用規模が拡大していくビジネス環境の場合、コスト管理が難航するリスクがあります。さらに、技術的な側面では仮想マシン単位でしか運用管理できないという点があり、リソースの効率的な活用に限界があります。 IBM Fusion HCIの概要 IBM Fusion HCI は、上記のようなインフラ課題を解決するために登場したハイパーコンバージドインフラ(HCI)ソリューションです。コンテナ(Red Hat OpenShift、以下 OpenShift)ベースのシステムを構築するために必要な機能をあらかじめすべてパッケージ化しており、コンテナ専用のオール・イン・ワンソリューションといえます。 具体的に必要な機能とは、統合運用管理ダッシュボード、ストレージファイルシステム、バックアップリストア、コンテナ、仮想マシンを指しており、オプションでデータ連携カタログも選択できます。納品後最短4時間で構築が完了し、すぐに使用を開始することができます。 図1:IBM Fusion HCI概念図 これにより、企業において統合データ管理やクラウドとの透過的アクセス、アプリケーションの高速化といった次世代志向のインフラ構築が実現します。また、IBM Fusion HCI はサーバー/スイッチも統合管理でき、サポートを IBM に統一できるという点においても企業の運用管理負荷を大きく軽減することが可能です。AI を含む負荷の高いワークロードにも対応できます。 このプラットフォームで、データ管理、計算リソース、ストレージを効率的に統合できるため、AIアプリケーションの実行に必要な環境がシームレスに整います。例えば、AIモデルのトレーニングや推論処理を高速化するために計算資源にスケーラビリティをもたせるといったことも可能です。さらに、セキュリティ面でも信頼性の高い機能が提供されており、企業の重要なデータを安全に保護します。 インフラ基盤が抱える課題への最適策 IBM Fusion HCI は 導入しやすく柔軟でパフォーマンスに優れたインフラ基盤 です。コンテナベースのシステム構築を進めたい企業にとって最適の選択肢といえ、そのメリットとしては次のようなものがあります。 1. クラウドネイティブへのスムーズな移行を実現 Red Hat OpenShift を基盤とし、これをあらかじめパッケージした HCI であるため、ユーザーはクラウドネイティブなコンテナ基盤を導入する際に設計を始めとした複雑な調整を省けます。また、専用インストーラーを搭載しており導入をスムーズに進めることができるため、製品が到着したその日からデジタルトランスフォーメーションに着手することが可能です。 2. マルチクラウド/エッジ環境への移行 IBM Fusion HCI は、オンプレミス、パブリッククラウド、エッジ環境のどこでも稼働することができます。特に、ハイブリッドクラウドのアプローチを強化するために設計された新しいサービス「IBM Cloud Satellite」を活用すれば、IBM Cloud サービスのメリットを IBM Fusion HCI の環境にも容易に拡張できます。 例えば、データが特定の地域に留まる必要がある法規制に従う際に、IBM Cloud Satellite はその地域でのデプロイメントをサポートしつつ IBM Cloud が提供する最新の AI、セキュリティ、ストレージ機能をオンプレミス環境で利用できます。 この透過的なデータ連携能力は、マルチクラウド環境のデータ制御に大きな力を発揮します。 3. AIワークロードに対する優れた対応力 セルフ型オンプレミスクラウドの提供 IBM Fusion HCI は AIワークロードに特化した柔軟で高度なインフラ基盤を提供します。強みは、watsonx との連携によるセルフ型オンプレミスクラウドの構築が可能 である点です。この連携により、クラウドの利便性をオンプレミス環境に取り入れ、AIモデルのトレーニングやインファレンス(推論)作業をシームレスかつ効率的に進められます。 AI処理に最適化された設計 IBM Fusion HCI には高速な AI処理を実現する設計が施されています。NVIDIA GPU の活用を可能とし、AIモデルのトレーニングや推論の速度を飛躍的に向上させます。また、watsonx.data と組み合わせることでデータクエリのパフォーマンスを従来インフラの最大90倍まで高速化 することが可能です。 エンタープライズグレードのデータ基盤 IBM Fusion HCI はデータレイクハウスとしての機能を提供し、AIワークロードに必要なデータ収集・分析基盤の構築を支援します。エンタープライズ規模の大容量データ管理に対応し高い柔軟性と拡張性を持つため、DX を推進する企業にとって理想的な選択肢と言えます。 4. コスト削減と効率性の向上 VMwareのライセンス費用をカット IBM Fusion HCI は、VMware を利用した仮想化基盤の代替として大幅なコスト削減の可能性とします。物理サーバー上に Red Hat OpenShift環境を直接構築する仕組みによって VMwareライセンス費用や運用コストを削減すると同時に、OpenShift利用における費用も最適化できます。 効率的なリソース管理 コンテナ単位での精細なリソース管理を実現する IBM Fusion HCI は、従来の仮想マシン管理よりも大きな効率性を発揮します。これにより、仮想化環境の課題(例:仮想マシン単位でしかリソースを扱えない問題)を解消し、リソースの使用効率を最大化します。 運用負荷とコストの削減 IBM Fusion HCI は設計・導入・運用にかかる負担を軽減し、運用管理の効率化を達成します。IBM による一元的なサポートが可能なため、トラブル発生時の対応が迅速かつスムーズです。また、watsonx を活用した次世代ワークロードに最適化されており、最新技術を活用しながら長期的なライセンスコストの抑制を実現します。 5. 障害時の運用負荷負担削減 IBM Fusion HCI は、システムの信頼性を高めるために設計された自動監視および報告機能である CallHome機能を搭載しています。そのため、障害発生時に IBM に自動通知でき、運用負担を軽減することができます。統合管理コンソールによりシステムの状態を一元的に確認できるため、トラブルシューティングも容易に行うことができます。 IBM Fusion HCIを利用したユースケース 1. IoTサービスでの利用 製造業で IoTサービスを開始したいという場合、製品や生産機械から IoTデータを収集し、このデータをクラウドなど IoTサービスの拠点に送る必要があります。しかし、生産拠点によってはセキュリティやネットワーク要件が厳しくデータをクラウドに出せないということもあります。 そこで、条件の厳しい工場には IBM Fusion HCI を設置しクラウド同様の IoTサービスを展開することで、エンドユーザーにデータから得られる知見を提供できます。 2. マルチクラウドでの利用 すでに進んでいるクラウド移行を統一管理したい場合にも IBM Fusion HCI は活躍します。例えば、複数クラウドの OpenShift環境に統一したセキュリティポリシーを適用するとした場合、お客様サイトの IBM Fusion HCI を起点として IBM Cloud を介して様々なロケーションの OpenShiftサービスを一元化できます。ポリシーをアップデートする際も変更が自動的に反映されるため、運用管理の負荷が大きく軽減できます。 3. AIワークロードでの利用 AIデータ処理を IBM Fusion HCI上の NVIDIA A100 GPU で実行することができます。これにより、大規模な AIシステムを構成するコアシステムやクラウド上の AIアプリケーションのデータへライブストリーミングすることができます。また、エッジで処理を終えてから、コアシステムやクラウド上のデータレイクやデータウェアハウスに送信するといったことも可能です。 図2:エッジのIBM Fusion HCIでAIデータ処理を実行 次世代のインフラ基盤への鍵を握るIBM Fusion HCI 未来志向のインフラ基盤に求められるのは「柔軟性」「効率性」「スピード」「安全性」です。IBM Fusion HCI は、これらすべてを備えた次世代型のソリューションとして、顧客提案の新しい切り札になると考えられます。 エヌアイシー・パートナーズは、IBM ソフトウェア/ハードウェアの認定ディストリビューターとして、IBM Fusion HCI のお客様への提案をサポートします。また、IBM のソフトウェア製品およびハードウェア製品を組み合わせた最適な提案を提供するとともに、製品の特長や利点をお客様にわかりやすく説明し、お客様・パートナー様のビジネスをサポートしています。 「お客様のニーズや要件に合わせて総合的なIBMソリューションを提案したい」 「IBM製品の機能や適用方法についての問い合わせに適切に対応したい」 「IBM製品の特長や利点を活かしてお客様ビジネスに最適なプランを提示したい」 といったご要望をお持ちの際は、お気軽にエヌアイシー・パートナーズへご相談ください。 お問い合わせ この記事に関するお問い合せは以下のボタンよりお願いいたします。お問い合わせ   .highlighter { background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff52 90% 90%, transparent 90%); } .anchor{ display: block; margin-top:-20px; padding-top:40px; } .btn_A{ height:26px; } .btn_A a{ display:block; width:100%; height:100%; text-decoration: none; background:#eb6100; text-align:center; border:1px solid #FFFFFF; color:#FFFFFF; font-size:16px; border-radius:50px; -webkit-border-radius:50px; -moz-border-radius:50px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #eb6100; transition: all 0.5s ease; } .btn_A a:hover{ background:#f56500; color:#999999; margin-left:0px; margin-top:0px; box-shadow:0px 0px 0px 4px #f56500; } .bigger { font-size: larger; }

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